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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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１１月１０日(月) |
イラン副大統領、「北朝鮮との関係強化」 |
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１１月１１日(火) |
韓国国防部、2012年戦闘警察制度廃止事実上保留 |
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１１月１２日(水) |
北朝鮮外務省、核資料採取拒否 |
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１１月１３日(木) |
韓国国会、米韓ＦＴＡ再交渉論台頭 |
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１１月１４日(金) |
米韓連合司創設30周年記念シンポ「北朝鮮有事の時、米中軍事介入可能」 |
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１１月１５日(土) |
朝鮮新報「資料採取は核不能化段階の後にでも議論可能」 |
Government■政府、政党
対北朝鮮政策討論会開催
14日、ハンナラ党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員が主催した「米新政府の登場と韓半島の未来関連ラウンドテーブル」が開かれた。議論の焦点は「オバマ時代と李明博（イ・ミョンバク）政府の対北朝鮮政策」に置かれた。
出席者は李明博政府の対北朝鮮政策基調に関し「現行維持論－方向転換論」に意見が分かれた。
ステントン駐韓米副大使は「オバマ氏が登場したからといって対北朝鮮政策を大きく変えたり（状況変化を）誤って判断してはならない」と述べ、「（韓国は）なぜ北朝鮮を非難せず、自らを非難するのか」とも語った。
鄭玉任（チョン・オクイム）議員（ハンナラ党）は「米国が進歩的かつ前向きな対北朝鮮政策を繰り広げるはずだという懸念があるが、オバマ氏は候補当時、北朝鮮のテロ支援国解除に関し『北朝鮮が約束したことを守らずこれを覆すはずだ』という立場だった」とし「秘書室長のラム・エマニュエル氏も理念よりも実用を強調しているだけに、李明博政府とうまくいくだろう」と予想した。
方向転換論を主張したグループは「金泳三（キム・ヨンサム）元大統領当時の対米・対北朝鮮関係の再現」を懸念した。
キム・キジョン延世（ヨンセ）大東西問題研究院長は「朝米対話は進展する一方、南北関係が停滞すれば『通米封南』戦術によって葛藤が生じる」とし「実際オバマ氏は０７年、『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で『南北関係の進展を無視している』としてブッシュ政府を批判した」と指摘した。
これとともに「特使派遣など南北関係の突破口を見いだし、停滞した南北関係を解決していかなければならない」と強調した。
裵明福（ペ・ミョンボク）中央日報論説委員も「待つことも戦略だというが、これはすなわち無対策・無対応だ」とし「北朝鮮へのビラなども政府がその気になれば自制させられる」と主張した。
南景弼（ナム・キョンピル）議員（ハンナラ党）も「李明博政府の対北朝鮮政策に変化が必要だ」と述べた。
Mass■世論、市民運動
民主労総、「非正規職法改悪すれば総力闘争」
労動部が推進している非正規職法改正方向と関連し、民主労総が「改悪」といい、強く反撥している。
民主労総は13日、記者会見を開いて「非正規労動者を二度殺す『非正規職法改悪』を全面中断しなさい」と促した。民主労総は記者会見で「李明博政府がついに労動者の敵になると宣戦布告をした」「非正規職法改悪阻止及び不正規職権利保障立法の争取のために総力闘争する」と宣布した。
民主労総は、 11月中全国同時国民宣伝戦を行い、非正規職問題を争点化して、所属事業場労組と産別単位の教育宣伝及び大衆闘争で正規職-非正規職の連帯を強化するという方針だ。また民主労動党とともに「非正規職法改悪の撤回及び全面再改正をするための対策チーム」を構成して、国会の内外で闘争して、国会環境労動委員会委員たちを面談するなどの抗議行動も計画している。
民主労総は、政府が改悪された非正規職法を国会に上程する場合には、直ちに総力闘争に突入して、12月 6日予定されている「李明博政府の経済破綻審判及び民生時局大会」を通じて、社会的支持と力を結集するという対応も立てた。
民主労総は、△非正規職法改悪中止と全面再改正 △元請使用者の責任拡大など間接雇用労動の保護立法施行 △経済危機の苦痛を非正規職の労動者に押し付ける経済長官及び労動部長官の辞退などを促した。
労動部は去る10日、非正規職使用期限を 3ー4年に伸ばして、派遣許容の業種を全面拡大するという内容の骨子で、非正規職法を改正して今年中に推進すると明らかにした。民主労総など労動界は「現在の非正規職を固着化しようとする陰謀だ」主張しながら、「期間制限をもっと強化して、雇用議題を実施しなければならない」と主張している。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮が12月から韓国との軍事境界線を一部閉鎖へ
北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、１２日、韓国との軍事境界線を１２月１日から閉鎖し、陸路の通行を遮断すると表明した。
韓国との対峙が「危険なレベルを超えた」ためと説明している。
ＫＣＮＡは「軍事境界線を通じた陸路での通行を厳しく制限・遮断するという北朝鮮軍の重要な措置が１２月１日から実施されることを韓国側に正式に通知した」としている。
韓国政府は、北朝鮮が核兵器開発を中止しなければ北朝鮮に対して強硬な姿勢をとると表明しており、北朝鮮側は反発を強めている。
軍事境界線付近にある開城工業団地への立ち入りも制限されるのかどうかは不明。同団地は、韓国が出資する南北経済協力事業。
ＫＣＮＡは「韓国のかいらい政権は（南北関係が）存続と断絶の岐路にあることを忘れてはならない」としている。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２６８号 2008年11月17日 民主労総、「非正規職法改悪すれば総力闘争」
第２６７号 2008年11月10日 人権団体、「サイバー侮辱罪、国民統制の政治的野慾の決定版」
第２６６号 2008年11月03日 歴史団体・学会強く反発、教科書修正要求「絶対受け入れることができない」
第２６５号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第２６４号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第２６３号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、
「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第２６２号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第２６１号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第２６０号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、２６日ストライキ突入を宣言
第２５９号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で９４日間のハンストを中断
第２５８号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第２５７号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第２５６号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第２５５号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第２５４号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第２５３号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第２５２号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第２５１号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第２５０号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第２４９号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第２４８号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第２４７号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第２４６号 2008年06月16日 ６・１０ 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第２４５号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第２４４号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第２４３号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第２４２号 2008年05月19日 第28周年５．１８光州民主化運動記念式
開催
第２４１号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月－2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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