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Calendar■カレンダー
12月08日(月) |
韓国金本部長、北の核検証議定書「非公開覚書」など折衷案示唆 |
12月09日(火) |
韓日歴史共同研究委員会、19日に東京でシンポ |
12月10日(水) |
李相得議員、韓日議員連盟会長団率い10日に訪日 |
12月11日(木) |
韓国外交通商部、6カ国協議は流動的・続開有無も未定 |
12月12日(金) |
韓日通貨スワップ拡大、円交換規模200億ドルに |
12月13日(土) |
韓中通貨スワップ、限度額を300億ドルに拡大 |
Government■政府、政党
李相得議員、韓日通貨スワップの拡大を要請
与党ハンナラ党の李相得(イ・サンドゥク)議員が11日、 韓日議連会長として東京入りした。李議員はこの日、韓国人記者団との懇談会で「率直なところ(そのように取り沙汰されているため)苦痛である」とした上で「(李明博大統領の)当選以降、個人的に会ったことは一度もない。私も会社(コーロン)に30年以上勤め、社長職も12年務めたことから、親類の弊害を誰よりもよく知っている」と話した。
李議員はまた「私が20年も先に政界に入門、会社生活も先に始めており、その程度は自ら管理できている」とした後「(親類問題の)二の舞を演じないので努力している。結果は後にならなければ分からないものの、年齢と経験に相応しく振る舞おうとしている」と述べた。
李議員は2010年に「日本の帝国主義による韓日強制併合」の100周年を迎えることに関し「(韓日関係は)対立の予防と関係悪化の防止に基づき、未来志向的に協力する案に重点を置くべきだ」とした上で「協力レベルからウォンを日本に渡して円を調達する通貨スワップ(交換)の拡大を要請した」と説明した。李議員など与野党議員ら7人からなる訪日団はこの日、麻生太郎首相を表敬訪問した。
Mass■世論、市民運動
13日、
「反新自由主義・反李明博ソウル地域共同行動」出帆
ソウル地域の政治・労動・市民社会団体とネチズンらが、総合不動産税緩和、教育を含めた公共サービスの市場化、非正規職雇用期間延長など最近の李明博政府に対立して共同行動に出た。
20個のソウル地域団体で構成された「反新自由主義・反李明博闘争のためのソウル地域共同行動」は、 13日、ソウル清渓広場で 300人余りが参加した中で、 1次共同行動集会を開いた。
イ・サンギュ民主労動党ソウル市委員長は「李明博政府がキャンドル集会で現われた国民の声を聞かないで、大運河をしないという約束さえくり返し変更して、国民を馬鹿にしている」と主張した。「非正規職労動者と農民,自営業者、商工人など庶民たちが経済危機の中に苦しんでいるのに、李明博政府は減税などただ金持ちだけのための政策を展開している」「李明博政府は徹底的に逆走行をしている」と批判した。
イ・サンギュ委員長は「この地のすべての良心・進歩勢力が一緒に李明博政府に対抗したキャンドル集会シーズン2を緻密に準備しよう」といった。
バックチウン進歩新党ソウル市共同運営委員長は「世の中がこれほど逆戻りするとは思わなかった」「李明博政府は金持ちのための政策を実施している」「昨日本格的に庶民のくびにチェーンを締める減税法案、予算案が通過されたが、この時期にあわせて共同行動が出帆するようになったことに意味がある」と評価した。
NorthKorea■朝鮮の動向
朝鮮中央通信「人権問題提起は内政干渉」
北朝鮮の朝鮮中央通信は、米国などが提起する「人権問題」とは他国に対する内政干渉や政権倒し、圧殺策動を強化するための政治的虚構にすぎないと主張した。
中央通信は「全く異なる人権基準がもたらした人権実態」と題した記事で、国ごとに思想と理念、信仰と制度上の差があり、経済・文化発展水準と社会発展目標が異なるため、人権基準もまた異なるとし、このように述べた。
「人権擁護者」「人権裁判官」のふりをする米国では、ごく一部の富裕層が国の資産のほとんどを手にし特権を駆使しているとし「人権裁判所の被告席に立つべき張本人は米国」だと批判した。
平壌放送も同日、「人権とは国権で、国権はすなわち人権だ」と題した論評を通じ、米国が悪らつな人権攻勢で、人民大衆中心の北朝鮮式社会主義を崩壊させようとするのは妄想だと主張している。米国は対北朝鮮の孤立圧殺策動を国際化し、軍事的侵略の口実を作ろうとしていると批判した。
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第272号 2008年12月15日 13日、「反新自由主義・反李明博ソウル地域共同行動」出帆
第271号 2008年12月08日 法院判決「KTX解雇乗務員は鉄道公社の職員」
第270号 2008年12月01日 インターネット言論団体声明,「与・野党はインターネット言論支援策強化し
ろ」
第269号 2008年11月24日 ソウル地下鉄労使、ストライキ一時間前の妥結と労組総会で否決
第268号 2008年11月17日 民主労総、「非正規職法改悪すれば総力闘争」
第267号 2008年11月10日 人権団体、「サイバー侮辱罪、国民統制の政治的野慾の決定版」
第266号 2008年11月03日 歴史団体・学会強く反発、教科書修正要求「絶対受け入れることができない」
第265号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第264号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第263号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、
「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第262号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第261号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第260号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、26日ストライキ突入を宣言
第259号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で94日間のハンストを中断
第258号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第257号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第256号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第255号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第254号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第253号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第252号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式
開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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