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Calendar■カレンダー
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１１月２３日(月) |
韓国統一部長官、6カ国協議再開なら一括妥結案具体化へ、 |
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１１月２４日(火) |
「竜山事態」再発防止、国連が韓国政府に対策勧告 |
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１１月２５日(水) |
韓豪FTA第3回交渉、30日からキャンベラで開催 |
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１１月２６日(木) |
韓国がOECD開発援助委加盟 |
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韓国、究明委、日本の植民統治協力者７０４人の名簿公開 |
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１１月２８日(土) |
李大統領が首都移転見直し表明、野党は反発 |
Government■政府、政党
民主党真相調査団宋ヨンギル議員、
「ハンサンユルゲート、ノ前大統領の死の疑問を解く鍵」
アン・ウォンク国税庁局長の暴露はノ・ムヒョン前大統領の死の秘密とつながっている」
ソン・ヨンギル民主党最高委員は、29日<ハンギョレ>記者との電話インタビューで、アン局長の暴露を無視してはいけない理由がここにあると言った。ノ・ムヒョン前大統領の死と深い関連がある朴・ヨンチャ前テグァン実業会長に対する税務調査が、政治的に「企画」されたものだったという状況が彼の暴露によって見え始めたという。
民主党の「ハン・サンユルゲート及びアンウォング国税庁局長の拘束真相調査団」団長を担当しているソン議院は、「ハンサンユル前庁長が道谷洞地の持ち株が李大統領という内容が流出されないように遮断した後、李明博政府で国税庁長の留任のためにアン局長をしてロビーした疑惑がある。また、ノ・ムヒョン大統領の死をまねいたテグァン失業税務調査をしながら、李明博大統領に単独面談の報告をした疑惑もある」いい、アメリカにいるハン前庁長の召還を要求した。
これと関してソン議員は、「アン局長が2007―2008年ポスコ建設の税務調査過程で『道谷洞地の持ち株が李明博大統領』という内容の資料を見た後、
(青瓦台•国税庁•国政院などで全方位的な)
辞退圧力を受けたというのに、この資料がまだ残っているのか,またアン局長の暴露が事実なのかなどを明らかにしなければならない」と言った。
ソン議員は「(税務調査撫摩の対価で妻のギャラリーの絵を押し売った疑いで)
拘束されたアン局長の犯罪事実は私たちに重要な部分ではない」と言いながら、「アン局長がハン前庁長と李大統領との色々疑惑の渡り役をしたという点に注目する」と説明した。
民主党は検察捜査の促求など今度事件の疑惑を解くために党力を傾けるという方針だ。
Mass■世論、市民運動
韓国労総、政府に突然白旗宣言
「複数労組許容禁止、労組専従者問題は内部で解決」
複数労組の許容、労組前任者の賃金支給禁止などの事案をめぐって政府と対立している労働界が週末、大規模の集会を開くなど政府に対する闘いに拍車をかけた。しかし、労働界は早期に労動界の同意できる解決作が出ない場合、ゼネストに突入すると宣言し
たが、30日韓国労総は、「複数労組禁止」ができれば「専従者の賃金問題は内部で改革していく」という方針転換を表明した。
民主労総の公共運輸連盟と韓国労総の公共連盟は28日、クァチョン市政府庁舍の前で両労総組合員1万2000人余りが参加した中、「欺満的先進化粉砕のための全国公共労働者決意大会」を開いた。両大労総が共同で集会を開いたのは、2006年ノ・ムヒョン政府が推進した「労社関係先進化ロードマップ」をめぐる対立で集会を開いてから3年ぶり。
また、韓国労総ソウル地域本部はこの日の午後、ソウル汝矣島で労組員など1500人余りが集まった中、「ゼネスト勝利決意大会」を開き、労組専従者の賃金支給禁止の廃止及び交渉窓口の一本化を前提にする複数労組許容方針撤回を政府に促した。
韓国労総委員長など指導部10人余りはソウル汝矣島にあるハンナラ党中央党舍の占拠座り込みを3日目引き続いた。ジョン・スンヒ韓国労総副報道担当者は「提示された30日まで具体的な解決策が出なければ韓国労総はゼネストに突入する」と明らかにした。
しかし、ハンなら党との水面下の協議の結果、韓国労総は「対国民宣言」を発表し、「複数労組許容条項の
廃止」を要求しながら、「労組専従者賃金問題協議のための労使委員会を提案」した。これに対して民主労総は「労働者の団結権を自ら放棄したことであり、韓国労総との共助を廃棄する」と宣言し、「韓国労総は真の労働者組織として生まれ変わるべきの組織」と強く批判した。
NorthKorea■朝鮮の動向
「北、ボズウォース訪朝の時、6者復帰日程の提示」
北朝鮮が来月8日予定されたスチーブンボズウォースアメリカ対北政策特別代表の訪朝の時、具体的な
6者会談の復帰時期を表明するという意思を米国側に伝達したと日本産経新聞が30日報道した。
新聞はアメリカ政府から連絡を受けた複数の日本政府消息筋の言葉を引用してこのように伝え、日本政府は昨年末以降、6者会談の再開に期待をしていたが、会談が再開されても北の核問題に対する具体的な進展が成り立つかは不透明だと指摘した。
米国側は先月ボズウォースの訪朝を隠密に決定、日本を含んだ関係国に伝達したが、北朝鮮側は最近になって「ボズウォースの訪朝が実現すれば、いつ
6者会談に復帰するか日程を提示する」と米国側に伝達した。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２２号 2009年11月30日 宋ヨンギル民主党議員、「ハンサンユルゲート、ノ前大統領の死の疑問を解く鍵」
第３２１号 2009年11月23日 非正規職学習誌「才能教育」組合、座り込み闘争700日目
第３２０号 2009年11月16日 韓国政府、「アフガン再派兵方針不変」
第３１９号 2009年11月09日 韓国労総・民主労総20万集会「共同ゼネストへ向けて闘おう」
第３１８号 2009年11月02日 弁護団「竜山、多くの無罪証拠を無視した政治裁判」
第３１７号 2009年10月26日 ネパールのミヌさん強制追放、使い捨ての多文化社会
第３１６号 2009年10月19日 18日、竜山国民法廷「李大統領、殺人及び傷害教唆罪」判決
第３１５号 2009年10月12日 政府関連部処、「公務員の民主労総加入禁止法」の改正推
第３１４号 2009年10月05日 行政安全部、集会参加公務員に重懲戒
第３１３号 2009年09月28日 憲法裁判所「夜間集会禁止は憲法違反」
第３１２号 2009年09月21日 民主労総、公務員労組「公務員労組の統合投票
への政府の介入は不当」
第３１１号 2009年09月14日 林ソンキュ民主労総委員長「進歩政党、統合しなければ新しい政党建設」
第３１０号 2009年09月07日 南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
第３０９号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第３０８号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第３０７号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第３０６号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第３０５号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第３０４号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第３０３号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第３０２号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第３０１号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第３００号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第２９９号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第２９８号 2009年06月15日 ６・１５南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第２９７号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第２９６号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、５０万の追悼式
第２９５号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第２９４号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第２９３号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第２９２号 2009年05月04日 「キャンドル集会１周年文化祭」、警察封鎖、２００名連行
第２９１号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第２９０号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第２８９号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第２８８号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第２８７号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「Ｇ２０首脳会談への代表団派遣」
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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