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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０６月２９日(月) |
日韓首脳会談、北朝鮮問題で連携強化を確認 |
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０６月３０日(火) |
アムネスティ、抑留韓国人の即刻釈放要求 |
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０７月０１日(水) |
韓国とロシア、極東シベリア開発協力で合意 |
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０７月０２日(木) |
韓国国防省、北朝鮮が短距離ミサイル発射 |
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０７月０３日(金) |
日韓六カ国協議主席代表、6日に会合 |
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０７月０４日(土) |
北朝鮮、7発のミサイル発射 |
Government■政府、政党
野党民主党、「民主勢力統合を推進」
鄭代表は就任1周年を一日控えて、ソウル汝矣島にある民主党社で記者懇談会を開いた。
その場で彼は昨年末の「立法戦争」での争点法案阻止と4・29 再補欠選挙の勝利、｢6•10 大会」の成功的開催などを
「一番記憶に残る成果」と取り上げ、「ある程度民主党の再建を導き出したようだ」と自評した。
鄭代表は「2012の年政権交替のために、第2の創党と言うべき統合と革新を推進すること」、「民主勢力統合のため門戸開放に努力すること」を任期後半の課題とした。
そして、具体的方法として「脆弱地域に広域団体別に最低1席の比例代表国会議員を保障する」、「(民主党の支持地域である)湖南地域に個人的な人脈作りの慣行から脱して、地域社会底辺で尊敬される草根エリートのために努力する」と説明した。
特に党外郭の親ノムヒョン前大統領の勢力との統合問題について「大同団結しなければならない。それが国民の望み」と言いながら
「ノ・ムヒョン前大統領の49日葬が終わってから本格的に議論し、大統合させる」と強調した。
しかし、脱党して無所属出馬したチョン・ドンヨン議員の復党問題については一線を引いた。「MB悪法阻止など党が重要な課題をたくさん抱いている現在では、党内に紛乱が起きそうな論難は不適切だ」ということ。
非正規職法改訂と言論関係法処理など懸案については「政府の一方的やり方には沿わない」と強硬原則を固守した。
Mass■世論、市民運動
民主労総「非正規職、サンヨン車問題解決」促求
民主労総は4日午後3時、ソウル汝矣島産業銀行の前で組合員7千余人が集まった中、全国労動者大会を開いて△メディア悪法などMB悪法中断△非正規法改悪阻止△サンヨン自動車集団解雇撤回などを促した。
林ソンギュ民主労総委員長は大会辞を通じて「非正規問題を解決することができない非正規職法を今すぐ廃棄して、正しい法を作るのが当然のことだ。政府与党と野党が非正規職法改悪案を本会議に上程する場合、民主労総は即時ゼネストに突入することを宣言する」と再び強調した。
林委員長は、また、「今でも公的資金投入などサンヨン車回生方案用意と執行を直ちに実施すること」を促し、「サンヨン車労動者の闘いは工場が正常化になるまで決して止まらないだろうし、民主労総と全体進歩陣営の連帯闘争も続く」と言った。
林委員長は最後に「この大会直後に全組職がゼネスト組職に出ることをもう一度命ずる。新自由主義と李明博政権を墓に埋める瞬間まで対決戦線に出ることができる頑強なゼネスト組職となる」と宣言した。
全教組本部押収捜索、「創立以来初めて」
時局宣言と関連し全教組本部に対する緊急押収捜索が始まった。
3日夜明け5時、捜査官50余人が押収捜索を行っていた。本部が位置する5号線永登浦市場駅周辺に待機していた警察バス9台から下りた警察たちが本部事務室を囲んで行われた。
全教組関係者は「昨年12月、前ソウル市教育監候補の選挙費用を支援したという疑惑で、全教組ソウル支部と傘下5支会を押収捜索された事はあるが、全教組本部に対する押収捜索は創立20年以来初めてのこと」と糾弾した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北のミサイル発射、「挑発厳重抗議」と「冷情維持」
北朝鮮がアメリカの独立記念日である4日、短距離ミサイル7発を発射したことに関して、韓国、アメリカ、中国、日本、ロシアの5ヶ国政府の反応は様々だった。
韓-日は北朝鮮のミサイル打ち上げを「挑発」と規定して責める公式声明や論評を出した。
アメリカは公式論評は出さないで北朝鮮の自制を促した。
中-ロシアは6者会談の有效性を強調して、関連各国に最大限の冷情と自制を訴えた。
韓国は4日「外交通商部代弁人による論評」を出して、「北朝鮮のミサイル打ち上げは弾道ミサイルである。関連すべての活動を禁止した安保理決意1695号、1718号、1874号をはっきりと違反した。挑発行為」と言いながら、「安保理決意1874号の全面的移行のための国際協力強化など関連国と対応措置を協議して行く」と明らかにした。
日本は官房長官が発表した政府声明を通じて、「日本を含む周辺各国の安保に対する重大な挑発行為で決意違反」と言いながら、「厳重に抗議する」と明らかにした。
一方、アメリカは5日午後現在公式論評を出していない。代わりに国務省関係者が「北朝鮮は緊張を高める行為を慎んで非核化会談と9•19共同声明合意事項を守るのに努力すること」と明らかにした。韓-日の対北非難とは微妙な差がある。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３０１号 2009年07月07日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第３００号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第２９９号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第２９８号 2009年06月15日 ６・１５南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第２９７号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第２９６号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、５０万の追悼式
第２９５号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第２９４号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第２９３号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第２９２号 2009年05月04日 「キャンドル集会１周年文化祭」、警察封鎖、２００名連行
第２９１号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第２９０号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第２８９号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第２８８号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第２８７号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「Ｇ２０首脳会談への代表団派遣」
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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