オバマアメリカ行政府の出帆を控えて韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉問題が韓米間の最大懸案となっている。
アメリカ国務長官内定者のヒラリークリントンが再交渉の必要性を申し立てたのに対し、,韓国政府は15日既存の再交渉不可の方針を固守したまま、2月国会批准を強行する方針を明らかにした。

両国は４月にあるG２０金融首脳会議の際に両国首脳会談を準備しており、それまでこの問題について調整できない場合、北朝鮮核問題調、韓米同盟強化など他の争点論議にも否定的影響を与えると考えられる。

金ウンヘ青瓦台副代弁人は、ヒラリー内定者の再交渉発言について「まだオバマ政権が出帆する前に出た話である。アメリカが再交渉を要求するか否かは待って見なければならない」としながら「私たちの立場は再交渉はない」「国会批准に対する我が立場変わらない」と明らかにした。

しかし、アメリカの方ではクリントン国務長官内定者に引き続き、韓米自由貿易協定を審議する主要常任委である下院委員会のチャールズラングゲル委員長が14日(現地時間)再交渉の攻勢を開いた。

彼は「オバマ当選者は韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定の批准を望んでいるが、韓国とコロンビアとの協定は追加的な取り計いが必要だ」と言っている。上院でも「第111回議会通常関連イシュー報告」を通じて、韓米自由貿易協定審議の争点として、自動車だけではなく牛肉、米、開城工団など４つを指摘した。しかし、牛肉は自由貿易協定とは別個に挙論されて来たし、米問題はは交渉から除かれたし、開城工団問題も一段落したと評価されて来た。.

アメリカ政界のこのような雰囲気を考慮すると、韓国政府が再交渉不可を先に立たせ2月批准を強行する場合、外交的摩擦が不可避であるように見える。実際、下院税入委員会の貿易小委長であるサンダーレビン議員は、記者会見で「アメリカを圧迫するため、(韓国議会が)協定批准を強行しようとすることは間違い」と警告した。彼は「私たちは韓国と両方向通行を望んでいる。そうでなければ受け入れることはできない」と付け加えた。