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コリアン情報ウィークリーNo:275(2009.01.05)

4日、金ヒョンオ国会議長
「与野党対話と妥協案」要求、直権上程拒否


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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12月29日(月)

 韓米軍当局、北朝鮮WMDの「除去対策」を整備中

12月30日(火)

 韓日が次官級戦略対話、両国懸案や核問題を協議

12月31日(水)

 本格的IPテレビ時代、新年とともに幕開け

01月01日(木)

 北朝鮮、3紙新年共同社説、韓国の対北政策非難 

01月02日(金)

 ミャンマー、韓国亡命求める北朝鮮住民19人をタイに引き渡し

01月03日(土)

 ライス米国務長官の今月初め訪韓案が白紙に

 


Government
政府、政党

4日、金ヒョンオ国会議長
「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否


ギムヒョンオ国会議長が声明を通じて、与・野党の条件なしの対話再開を促しているが、与・野党はそれぞれ他の条件を立てて対話再開に消極的な姿を見せている。

ハンナラ党は金議長の声明発表の直後、汝矣島党舎で最高委員会議を開いて金議長声明に対する見解を整理した。

ハンナラ党は4日の午前、チョン・セギュン民主党代表の対話提議を事実上拒否しながら、「暴力的な国会本会議場の占拠が解消されれば対話に応じる」という態度をみせた。

ハンナラ党の朴ヒテ代表は、「議長が申し入れたことはその内容の精神をよく受け入れて、今行く詰まった政局を解くように熱心に努力する」と記者らに説明した。しかし朴代表は野党に対しては「暴力不法占拠状態を直ちに終わらせてほしい」「あのような占拠で何が真摯な対話になるのか」と本会議場の占拠解除を強力に促した.

一方、民主党は、座り込みを続ける中、「対話歓迎、不法警察力を直ちに撤収すること」を要求してる。

民主党は金議長の対話提案に歓迎の意思を表明しながらも、金議長の提案が強制可決の手続きになるのを強く警戒している。民主党の代弁人は「国会議長が明らかにした条件ない対話を歓迎して同意する」とと言いながらも、「民主党は今の事態に対してギムヒョンオ議長に何回を遺憾を示している。国会議長は国会に配置された不法警察兵力を直ちに撤収させなければならない」と主張した。

民主党は「国会議長と国会事務処が公式発行した身分証を持っている国会議員補佐官と党役員を退去しろ、と言っているのは、国会法違反でもある」といいながら、本会議場の座り込みを続ける意思を明らかにした。与党の年末国会での強制可決は乗り越えたが、言論労組のストが持続されている中、政治の力が改めて問われる時期である。

 




Mass■世論、市民運動


民主労働党代表・姜キガプ議員、
法院の80万ウォン判決で議員職維持


法院が公職選挙法違反の疑いで起訴された民主労動党姜キガプ代表に罰金 80万ウォンが宣告された。

昌原地方法院は31日に開かれた選挙法違反 1審宣告公判で、姜代表に罰金80万ウォンを、懲役10月刑が下された選挙事務局長には罰金 250万ウォンを宣告した。これも持って、姜代表は議員職を維持するようになった。議員職の維持基準は議員の場合、罰金100万ウォン、選挙事務長は 300万ウォンである。

バックスンフ民主労動党スポークスマンは宣告の直後に開かれた言論ブリーフィングで、「裁判府の賢明な判断を歓迎する」と明らかにした。去る28日の党大会を姜代表の地方区である四天で開いて、裁判が開かれる真珠で決意大会まで開いた民主労動党は一安心して、今後安定的な議会活動を続けるようになった。

シムサンジョン進歩新党共同代表も、今度の裁判結果を歓迎しながら「キャンドルの象徴である姜キガプ議員を守ることができたことに感謝する」と表明した。.ノフェチァン共同代表も「事案が議員職を辞退するほどの大きな過ちではないという事実を裁判府も正確に判断をした」と説明した。

 



 

NorthKorea朝鮮の動向

労働新聞「南北共同宣伝・10・4宣言履行」をさらに強調


新年になっても南北関係が硬直化し、府間の立場お互いに平行線をたどっている中、北朝鮮の労動新聞は 3日「6.15共同宣言と10.4宣言の移行なしに南北関係改善を考えることができない」と再び強調した。

新聞はこの日、「南北共同宣言を尊重し、自主統一の道で力強く進もう」と言う題目の論説で、新年共同社説の南北関係部分を解説しながら「新年共同社説で提示されたように、私たちは歴史的な南北共同宣言から脱線するどんな要素も許容しない」と主張した。

新聞は「南北共同宣言はある一方のみのためではなく」、「これを否定しながら対話と協力を要求することは、言語道断で、民族に対する愚弄」と主張しながら、この宣言の移行のために「全民族的な雰囲気を積極的に高めなければならない」と力説した。

新聞は引き続き「我が民族どうし」を重ねて強調して、「海外の政党、団体と各界層の同胞たちが民族的和解と協力のためにお互いに一緒にして連帯、連合と共同行動をしなければならない」と要求し、南の国民に韓米同盟廃棄と在韓米軍撤収闘争を促した。

新聞は、新年共同社説の対外政策部分を解説する別途の論説であり、対米関係に対して具体的には指摘しなかったまま「朝鮮半島の非核化を実現して、東北アジアと世界の平和と安全を守護するための私たち共和国の自主的な対外政策の正当性は日増しにもっと力強く誇示されている」と述べた。


 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第275号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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