辛ヨンチョル最高裁判事が、去年ソウル中央地方法院長の時代、キャンドル裁判を引き受けた判事たちに電子メールを送ったり、電話をしたことは、裁判進行及び内容に関与したことと見られる、という結論が下ろされた。

最高裁判の真相調査団(団長金ヨンダム法院行政処長)は 16日午後最高裁判所で調査結果を発表した。

調査団は先に「違法した裁判を阻むとか、明白な間違いを直すための注意促求などの場合ではないことで、ある裁判の内容や手続き進行に対して具体的指示をしたり、特定方向や方法で職務を処理するように要求することは法官の独立を侵害することとして許容されることができない」と司法行政の基準を提示した。

調査団は「合憲・違憲の区別なしに裁判進行を督促する意味で読ませることができるメールを繰り返しに送ったし、実際そのような主旨で理解した法官が一部あった点を総合して見れば、一連の行為は裁判進行に関与したことと見ることができる」と明らかにした。

また「キャンドル事件で、被告人を職権保釈した判事に携帯電話をかけて、『時局が混同される可能性があるので、保釈を愼重に決めなさい』と言う主旨で言ったことは、裁判内容に関与したことと見られる」と説明した。

キャンドル裁判の配当と関連しても、「裁判府の指定基準が曖昧で、納得できる説明ができない点など、『配当主観者の任意性が排除される方法にしなければならない』と言う配当例規の主旨を脱する司法行政権の濫用で見る素地がある」と判断した。

また、李大法院長のメッセージである、と言いながら送った電子メール内容、「残り事件は現行法によって通常的に進行するのが望ましい」と言う部分は、辛最高裁判事が任意で付け加えて作文したことだと調査団は発表した。

李大法院長は、金処長に調査結果を法的に評価して、責任所在を糾明するために今度の事件を最高裁判所公職者倫理委員会に送り、制度改善方案を講じることを指示した。

公職者倫理委に最高裁判事関連事件が回附されたことは史上初めで、審議結果によっては、大法院長が法官懲戒委員会に懲戒を請求することができる。