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日韓外相、ミサイル発射は決議違反 |
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北朝鮮軍6日に将官級会談、国連軍司令部が公式発表 |
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韓国、北朝鮮に民間航空機に対する警告の撤回を要求 |
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北朝鮮との対話望む、ボスワース米政府特別代表 |
Government■政府、政党
現職判事、シン・ヨンチョル最高裁判官の辞任を要求
金ヒョンヨン(43•司法試験 39回)
ソウル南部地方法院判事は8日、法院内部の通信ネットに「最高裁判官の外部に現われた言行は司法部の権威を根こそぎ崩す恐れのある重大な裁判侵害行為であり、裁判官様がその席を保全していらっしゃる限り我が司法部はこれからも政治勢力の攻防と市民団体の批判に押されていなければならない」と「勇退の決断」を促した。
現職判事が辞退を求めたことは始めてである。野党でもシン最高裁判官の自主辞退を要求し、弾劾訴追推進の方針を明らかにした。ノヨンミン民主党代弁人は「自主辞退の遅くなるほど司法部のつく傷は大きくなる。司法部が自ら徹底的に真相糾明しなければ、弾劾訴追を推進するしかない」と言った。民主労動党も「自主辞退しなければ国会の力で弾劾訴追をするしかない。法官弾劾訴追発議は国会在籍議員3分の1
以上の同意があれば可能だ」と言った。
一方、シン最高裁判官がソウル中央地方法院院長としていた昨年末、国家保安法事件と関連して担当判事に電話をかけて宣告延期を要請したという疑惑が、7日一部言論を通じて追加で提起された。これについてシン最高裁判官は「まったく記憶にないし、該当の言論に訂正報道も要求するなど対応する」と答えた。
最高裁判所真相調査団は、7、8日の二日にかけ去年シン最高裁判官からキャンドル事件の裁判の継続を要求する電子メールを受けた当時ソウル中央地方法院刑事単独判事20人を呼んで調査した。法院関係者は「一部判事たちは電子メールを圧力として受け入れたと述べた」と言った。
調査団は9日からシン最高裁判官と当時ソウル中央地方法院刑事首席部長判官を調査した後、イ・ヨンフン大法院長を相として去年10月シン最高裁判官の業務報告について事実関係を把握する方針であるという。
Mass■世論、市民運動
「戦争と女性人権博物館」着工式開催
3.8女性の日を迎えソウル西大門独立公園そばの売店敷地で「'戦争と女性人権博物館」の着工式が開かれた。この日の着工式には元日本軍慰安婦お婆さん6名とコン・ヨンギル民主労動党議員、チョン・セギュン民主党代表、従軍慰安婦問題対策協議会を含む韓日市民社会団体会員など200人余が参加した。
元日本軍慰安婦お婆さんたちは博物館着工式を見ながら誰より感激した。
お婆さんたちを代表して舞台に上がったイ・ヨンスお婆さんは「今日は嬉しくてたまらない」と笑顔を見せた。ギルワンオックお婆さんは「博物館は、私たちではなく子孫のためのもの」と話はじめ「13歳に壊れてしまった私の体は治らないけど、痛恨の歴史が繰り返されないようにした一人でも多くの人に知らせたい気持ちが博物館を通じて子孫にも伝わってほしかった」と語る。
チョン・セギュン民主党代表は「民間が17億ウォンを集めたのに、政府も恥を知るべき。17代国会に引き続き18代国でも、自分が責任を負って同参させる」と発言した。
最近、「光復会」と「殉国先烈遺族会」など独立運動関連団体たちの反対で博物館建立が難航してきたる現実についても批判が続いた。日本から来た高橋キクエ「戦時暴力問題連絡協議会」代表は「女性の性被害を人権問題として受け入れない古い考え」を指摘した。
一方、この日午前、「殉国先烈遺族会」と「月刊殉国」所属の20人余りは、地下鉄
3号線独立門駅入口に「殉国先烈が泣きわめく、博物館がなんという話」というフランカードをかけた。
着工式が進行途中10人余が舞台に上がろうとして阻止されたりもした。彼らは「私たちも博物館建設には賛成する。ところが、あえて殉国先烈の位牌がある神聖な独立公園にする理由はない」と鬱憤を噴き出した。
現在、「戦争と女性人権博物館」は独立運動関連団体たちの反対のために政府による支援が行われていない。ソウル市は立場上、建立敷地内にある売店建物撤去を許可していない状況である。
NorthKorea■朝鮮の動向
北「米韓合同軍事訓練」期間中、南北軍通信を遮断
北朝鮮人民軍総参謀部の代弁人は9日、韓米の合同軍事演習期間中に「南北間に唯一に存在する最後の通路である軍通信を3月9日から遮断する」と明らかにした。
北朝鮮は声明を通してこの演習期間に「開放されている東西海地区の南北管理区域の安全を担保する為、より固い軍事的統制を実施する」と言いながら、特に、北朝鮮の衛星「光明星2号」の打ち上げに対する邀撃行為には「一番威力ある軍事的手段によって直ちに対応するだけでなく米日と南韓に対して正義の仕返しを開始する」と主張した。
この声明とは別に北朝鮮軍最高司令部もこの日、異例的に報道を通じて「もし我がほうの繰り返される警告にもかかわらず好戦者が敢えて侵略戦争を強要したら私たちの革命武力は断固として無慈悲な正義の統一対戦で対応すること」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第284号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第283号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第282号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第281号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第280号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第279号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第278号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」VS「撤去民に責任押し付け」
第277号 2009年01月19日 KBS放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第276号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第275号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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