与・野党の政治権は、2日午後 3時頃、2次立法戦争の「核心雷管」である言論関連法処理原則として、「１００日論議後、票決処理」に劇的に妥協した。ゴフンギル文化体育観光放送通信委員長が、先月 25日、言論関連法を奇襲上程した後、「強行処理」と「決死阻止」で対峙してきた与・野党は、一息つく時間を儲けた。

与・野党はこの日夜明け、ギムヒョンオ議長の仲裁で、放送法改正案内容と処理時限、方式を除いたほとんどの争点には暫定合議した状態だった。

「言論関連法決死阻止」を主張して来たチョン・セギュン代表など民主党指導部も金議長の職権上程を阻む物理力を確保することができないうえ、職権上程以後の対応手段もなく悩んで来た。結局与・野党は、自分の主張だけ固執した結果による政治失踪と国民的非難世論、破局状況による政治的費用を計算して政治的折衷に到逹したわけである。

とにかく一応妥協はしたが、言論関連法の立法の方向を予断することは難しい。与・野党が同数で推薦して文化放送委の傘下に設置する「社会的論議機構」の構成と運営を取りめぐっても論難がおこるように見える。「社会的論議」を通じて合意を形成して行く文化が社会にあんまり定着してないことと、これまで与党が一方的なやり方を行ってきたからである。

今後100日間の論議期間には、様々な政治状況の変化、世論など多様な変数にとって、最終結果が決まるだろう。

まず、4·29の補欠選結果が言論関係法処理に影響を及ぼすしかない。ハンナラ党が補欠選で勝利する場合、6月処理を強行する動力を確保することができる。一方,野党が勝利すれば状況は複雑になる。民主党と民主労動党などの野党は「李明博政府とハンナラ党の一方主義的国政運営が審判を受けた」として、合意内容自体を変えようとする可能性も排除することができない。

実際、与・野党指導部の合意案が知られた後、ハンナラ党の一政策調整委員長は「結局は野党の時間稼ぎ戦術にはめられ、言論関連法を処理することができない状況になる可能性もある」と憂慮した。