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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０１月１９日(月) |
6カ国協議韓国次席代表、訪朝終えきょう北京入り |
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０１月２０日(火) |
韓国軍のソマリア沖派遣決まる 海賊対策 |
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０１月２１日(水) |
北の未使用燃料棒１万４８００本余り 訪朝の韓国調査団が確認 |
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０１月２２日(木) |
日本植民地時代の韓国映画7本、ニューヨークで上映 |
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０１月２３日(金) |
強制連行被害者の救済基金、韓国ポスコが出資を拒否 |
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０１月２４日(土) |
アジア部長に知日派ラッセル氏、６カ国協議担当 |
Government■政府、政党
野党、「竜山惨事の迅速な責任者処罰を要求」
韓国政府が「竜山惨事」の責任者処理を遅らせていることに、野圏は金ソッキソウル警察庁長とワンセフン行政安全部長官を直ちに罷兔し、徹底的な真相糾明することを重ねて促した。政府は、お正月連休を過ぎると、乱れ慌しい民心が沈むのを期待することではないかと攻勢を強化した。
チョン・セギュン民主党代表は 23日、拡大幹部会議で「6人が犠牲された惨事に対して、検察が公正に捜査しなかったら特検導入も検討しなければならない重大な状況」と言いながら、「指揮責任があるワンセフン行政安全部長官の責任を追窮して、金ソッキ・ソウル警察庁長を直ちに罷兔しなければならない」と言った。
イ・フェチャン自由先進党総裁も <韓国放送> ラジオで「金ソッキ庁長が自主辞退することが事態解決に役に立つ」、「鎭圧責任者として自分の部下がそんな不始末な鎭圧作戦に犠牲されたことに責任を負うことを国民に見せる必要がある」と強調した。
民主労動党も「李明博政権竜山撤去民殺人鎭圧汎国民対策委員会」を立てて、惨事現場で天幕座り込みに入った。姜キガプ民主労動党代表は「政権は撤去民を魔女狩りするように火刑させた」、「金ソッキ庁長、ワンセフン長官などを拘束処罰しろ」と要求した。
野圏と市民団体が連帯した大規模決議大会も開かれる。民主党、民主労動党、創造韓国党など野党と市民団体が属した民生民主国民回会は来月1日、ソウル清渓広場で、キャンドル追慕祭を開き、「(MB)悪法阻止及び竜山殺人鎭圧糾弾大会」を行う。国民会議側は
「殺人鎭圧を強力に糾弾する場になる」と言いながら、「政党と市民団体が一緒にする決議大会では1987年以後、最大の規模になるだろう」と言った。
Mass■世論、市民運動
竜山惨事、 「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
結局争点は、火事の原因だ。そして疑問は、どうして政府は遺家族に通知もなしに死体剖検を強行したかである。
検察と「竜山撤去民死亡事件真相調査団」(撤去民調査団)は、22日竜山撤去民惨事に対する調査結果をそれぞれ発表した。しかし、両方の真相の調査結果は正反対だった。もちろんまだすべての調査が終わったのではない。一種の「中間調査結果の発表」だ。
21
日、竜山の撤去民惨事で死亡者が
6名も発生した直接的な原因は、建物の上に建てられた望桜の中からの火事である。したがって、望桜の中の火事がなぜ発生したのかを明らかにするのが核心である。そして、遺家族たちに同意も得ないまま、死体剖検が強行したことに強い疑惑の視線がある。
検察の調査官は、火事の原因に対して、22日、「火炎瓶による火事と見ている」と明らかにした。 彼は、
引き続き彼は 「火炎瓶を誰が投げたか、どこから飛んできたなのかはまだ明確にわからないが、火事の直接的な原因のなか、警察が発火をさせた情況は全然ない」と明らかにした。これは警察が今まで主張した内容と似ている。
警察は去る 20日事件が発生した直後、作戦に投入された特攻隊員の言葉を引用して「望桜
3階で撤去民がシンナーを振り撤いて、火炎瓶を投げたようだ」と主張した。
しかし、撤去民調査団はこのような検察と警察の主張は「まだ事実ではない」と駁している。民主化のための弁護士会などで構成された撤去民調査団は、22日午後、事故の現場で記者会見を開いて、調査結果を発表した。
調査団は、「捜査機関が警察特攻隊の証言などにだ頼り、火炎瓶によって発火になったと言う客観的証拠を提示してない」と明らかにした。
引き続き調査団は、「私たちが座り込み者たちを調査した結果、引火物質が詰まっている狭い空間でシンナーを振り撤いて、火炎瓶を投げる事は自殺行為であり、誰も火炎瓶投擲を否認している」、「それでも政府は一貫して火事の原因を撤去民たちに押し付けている」と反撥した。
犠牲者の遺家族たちは、政府の素早い剖検にも多くの疑問を現わしている。警察はこれに具体的返事はしていない。「身元の確認のため」というのが今まで出た返事だ。こんな情況が重なりながら、遺家族たちと撤去民調査団は警察特攻隊による他殺可能性も排除していない。
さらに、撤去民調査団は政府の人権侵害と警察特攻隊投入などの問題を申し立てた. 調査団は「撤去民の座り込み現場にシンナーと火炎瓶など危険物質があるということを分かりながらも、鎭圧の前にエアマットと網など安全装備を設置しない理由が何なのか」、「それにコンテナを利用して撤去民多数が存在している望桜を崩そうとしたことは、撤去民の命を大事に見なかったということ」と指摘した。
調査団は、「開発と撤去は再開発組合と借り家の人の間の財産権行事に係わる事案で、基本的に民事問題だ」「警察官の職権はその職務遂行に必要な最小限度の内で行事されなければならないのに、警察が早期に投入されてその職務を濫用した」と主張した。
また民主弁護士会は「警察特攻隊は開発業者の『忠犬』なのか」「テロ事件や人質事件でもない撤去民デモ現場の鎭圧に出る理由が何なのか」と問い詰めた。
撤去民調査団は政府に ▲事故現場と警察の資料公開 ▲剖検結果の早速な公開 ▲用役業社職員たちの不法行為の調査などを要求した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、韓国政府の対イスラエル決議案棄権に非難
北朝鮮の週刊誌『統一新報』(1.24)は韓国政府がパレスチナガザ地区に対するイスラエルの無差別軍事攻撃を糾弾するUN人権理事会の決議案表決で棄権したことと関連し、李明博政府が打ち出している「普遍的人権と言うのがいかに虚荒したもので、欺満的なものか、よく見せている」と責めた。
統一新報はまた韓国政府が棄権表を投げたことは「侵略者の極悪した人権染躪犯罪に沈黙し、庇護する反人倫的盲動に違いない」「正義と平和を望む人類の志向に挑戦する犯罪行為に違いない」と主張した。
新聞は特に李明博政府が去る12月、UN総会で対北人権決議案を'共同提案したことを言及しながら、「幾多の民間人を虐殺したイスラエルを糾弾するUN人権理事会決議案の表決で棄権し、同族を謀害する決議案に対しては共同提案まですることは「反共和国人権騷動の欺満的行為」を現わしたことだと責めた。
一方、UN人権理事会は、去る12日、賛成 33、反対 1、棄権 13で、イスラエルの無差別軍事攻撃を糾弾する決議案を承認し、韓国政府、日本及びヨーロッパ連合(EU) 所属の国々は棄権した。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第２７８号 2009年01月26日 竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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