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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０５月１１日(月) |
「北朝鮮軍侵攻」想定し米陸軍が訓練 韓国紙報道 |
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０５月１２日(火) |
韓国軍工兵部隊のアフガン派遣、米国が非公式に要請 |
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０５月１３日(水) |
USTRがFTA進展必要性を強調 |
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０５月１４日(木) |
韓米SPI会議開催、軍アフガン派遣論議に注目 |
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０５月１５日(金) |
韓豪FTA第1回交渉、19日から豪州で開催 |
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０５月１６日(土) |
米テロ情報を韓国軍に実時間提供、韓米軍当局が検討 |
Government■政府、政党
与・野党言論法対立…6月立法戦争「信号弾」
民主党が17日ハンナラ党が言論関連法j改正に対して国民世論調査をしない場合、再交渉をしなければならないと与党へ警告を出した。与党が世論調査を受け入れなければ現在の妥協構造は崩れるという主張である。
与・野党は去る3月放送法、新聞法、IPテレビ法、情報通信網法など言論関連法4個の法案を通過させるために、社会的論議機構を構成することへ合意した。またこの機構では100日間の意見収斂を経って、6月臨時国会で表決処理をすることに合意した。それによって、スタートしたメディア発展国民委員会は会議公開、世論調査実施などをめぐって難航を繰り返してきた。しかし、メディア委員会の活動時限(6月15日)を一ヶ月控えた時点で、世論調査実施を絶対しないというハンナラ党と、その場合は再交渉をしなければならないという民主党が正面衝突をしている。
野党は去る4月3日開かれたメディア委員会の全体会議以降、ずっと世論調査を提案して来た。
しかし、与党委員たちは時間と予算が不足だという理由で、これを断った。与党の推薦を受けたギムウリョングメディア委員長は去る 15日全体会議で「専門性を要求することに一般国民に意見を聞くことができない」と不可方針を公式宣言した。
これによって緊張がますます高まっている。民主党の新しい院内代表に選出されたイガンレ議員は、この日 <ハンギョレ>とのインタービューで、「ハンナラ党が一方的に法案処理を強行したら、死ぬ覚悟で闘う」と決然としている意志を明らかにした。
ユンサンヒョン・ハンナラ党スポークスマンは「民主党の主張している政略と煽動の世論調査は、国民税金を投入しなくても他の言論社と言論団体で充分に行っている」、「こんな方式では絶対国民の世論を取り集めることができない」と言った。
与・野党がこのように衝突する場合、メディア委員会は破綻する可能性が多い。政治界では、6月国会で物理力に衝突する事態にならないのか、という懸念が広がっている。
Mass■世論、市民運動
組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、
大会で警察と衝突、376名連行
16日、大田政府総合庁舍南門広場で開かれた組合員総会案件は「烈士闘争勝利!貨物連帯死守のためのゼネスト決議」であった。
全国運輸産業労組貨物連帯組合員たちが、手配されたなか、疑問死で発見された朴ゾングテ烈士の恨みを晴らそうといいながら、ゼネストを満場一致で可決させた。
朴ジョンテ烈士の遺族妻ハスジンしは、勝利する闘いをつくってくれるよう訴えた。ハ氏は、「勝利する闘いをみなさんがつくってくれるなら、胸が痛むことも堪えることができる」と連帯を訴えた。
16日午後3時、全国運輸労組貨物連帯本部がゼネストを満場一致で可決させた総会が終わった直後、全国労動者民衆大会が大田政府総合庁舍南門広場で開かれた。
民主労総推算で 2万人以上が集まった大規模集会で、民主労総イムソンキュ委員長は「6月 5日に予定された民主労総のゼネストをなるべく最大限引き上げるようにする」と組合員たちに約束した。林委員長の約束に貨物労動者たちは歓呼の声を上げた。争議行為賛否投票でストライキが可決されて、 5月27日でゼネストが予定された建設労組も貨物連帯の闘争に積極的に連帯すると明らかにした。
民主労総は午後 4時35分民衆大会を終えた労動者たちがバスに乗って、バックゾンテ烈士の遺体がある中央病院に行くと発表した。
夕方 6時20分頃、民衆大会に参加した労動者たちは警察沮止線を突破し、大田中央病院を経って大韓通運まで行進した。
16日夕方 8時 20分頃、警察は解散する労動者たちを無慈悲に連行し始めた。この過程で警察はもう帰郷バスに上がった労動者たちを連行したり、労組の放送車を取り囲んでガラス窓を棍棒で壊して、運転手を逮捕した。これに対して労動者たちは、垂れ幕に使った竹を拾って、振り回す姿が目撃された。
23時現在、警察は 376人の連行、負傷者 45人で、放送車
12台を押収し、貨物連帯指導部に対しては逮捕令状を請求する方針だ。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、「開城工団の既存契約は無效」通報
北朝鮮は、15日、開城工団と関連する従来の契約の無效を宣言して、「新たに決める関連法と規定を受け入れないかぎり、開城工団から撤収しても良い」と南側に一方的に宣言した。
北の中央特区開発指導総局（以下、総局）は、開城工業地球管理委員会を通じて、南側に送った通知文で「開城工業地球で、これまで 6·15 共同宣言の精神によって南側に特恵的に適用した土地賃貸料と土地使用料、労賃、各種税金など関連法規と契約の無效を宣布する」と明らかにした。今回の北通知文は、先月 21日、「既存契約の見直しのための交渉を始める」と南側に知らせた内容よりさらに強硬である。
総局は、「われわれは変化された情勢と現実に合わせ、法と規定、基準が改定されれば、これを施行するための手続きに取り掛かる」と通知した。総局は特に「開城工業団地の南側企業らと関係者たちは、われわれが通知した以上の事項を無条件的に受け入れなければならない」、「これを執行する意思がなければ、開城工業団地で出ても構わない」と強調した。
北は現代グループなどと協議を経って、2002年 11月20日最高人民会議常任委員会政令で、開城工業団地法を制定·発表したことがある。しかし、今回の北の発表は、南側と相議なしに法律を改正した後、南側政府と公団入住の業社らに「収容」と「公団撤退」のどちらかを選択するよう圧迫することと見られる。
北は今回の通知文を通じて、「6·15精神を否定する 者等に 6・15の恩恵を与えることができないことはあまりにも自明な理だ」と主張した。北はまた 4·21の開城接触後、南北の協議が行われてないことに「今後さらに事態が悪化されるのは、全的に南側の態度如何にかかわっている」と言った。
韓国政府のキムホニョン統一省代弁人は論評で、「開城工団の安定を脅威する措置として、政府は決して受け入れることができないととはっきりする」「北朝鮮の方が一方的に施行したら、それによる結果はすべて北朝鮮の方が責任を負わなければならない」と指摘した。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第２９４号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第２９３号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第２９２号 2009年05月04日 「キャンドル集会１周年文化祭」、警察封鎖、２００名連行
第２９１号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第２９０号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第２８９号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第２８８号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第２８７号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「Ｇ２０首脳会談への代表団派遣」
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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