北朝鮮が去る21日の「開城接触」で朗読した通知文内容が 23日公開された。この通知文で開城工団事業に対する北朝鮮の見方と論理を読むことが出来る。この通知文には △南側政府の反北朝鮮対決政策による開城工団事業の破綻 △実利的でも北に損害である事業の現実を指摘した後、これによる契約見直しの当為性を強調した。

また、今回の北朝鮮の通知は、開城工団事業を正常化するためのことだといい、最後にこのような措置を南側が受け入れない場合、追加措置をとることを明らかにした。

北朝鮮は、まず、南側政府が北の長距離ロケット打ち上げに対して「国際的な『制裁』に率先して立っているし、北がすでに「戦争宣布」として見做した「大量破壊武器拡散防止構想(PSI)」の全面参加を推進するのが「我が民族どうしの理念に対する容納できない染躪行為」と主張した。

北は南側のこんな行為が「6.15 共同宣言の象徴であり、『我が民族どうし』の理念の大事な産物」である開城工団を「破綻させる行為に違いない」、「断固たる対応として取り扱うしかない」と主張した。

また通知文は「南側企業らは開城工業地球で一年、数億ドルの利益を得るが、私たちは 3千万ドルに過ぎない」と主張した。通知文は 「こんな条件で私たちだけが損害を被りながらいつまでも既存の契約に拘束されていることができないので、地価もあげて労動力の値ももっとあげなければならないと思う」と言及した。

北は今回の通知文を伝達しながら「委任によって」という表現を使った。今回の措置が中央特区開発指導総局の次元ではなく、国防委員会など上級機関の政策判断によるものであることを明らかにしたのである。開城かＰＳＩ参与か、韓国政府に再び答えを要求している。



　

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