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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０３月１６日(月) |
韓国とEU、工業生産品の関税を5年以内に完全撤廃 |
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０３月１７日(火) |
韓国人犠牲のイエメン爆発「アルカイダの自爆テロ」 |
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０３月１８日(水) |
2月の韓国失業率は3.5％、雇用は前年比‐14.2万人 |
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０３月１９日(木) |
北朝鮮、米国籍記者２人を拘束、中朝国境付近で |
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０３月２０日(金) |
韓国、EUとのFTA交渉大詰め、23日から最終交渉 |
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０３月２１日(土) |
北朝鮮、韓国との軍事通信回線を再開へ |
Government■政府、政党
補欠選候補指名で野党が内分
金大中前大統領「党の分裂があってはいけない」
金大中前大統領は、23日チョン・ドンヨン前統一省長官（前与党大統領候補）の 4·29補欠選挙出馬と係わって「誰を公薦してもしなくても (党が)
割れてはいけない」と党の統合を強調した。
金前大統領はオーマイニュースとのインタビューで、前統一長官の公薦をおいて党内派閥の葛藤が深くなることに対して「党員でもなく政界を引退した立場だから誰を出るなと言うのはできない」「ただ党が分裂されてはいけない。割れれば共同失敗」と言った。金前大統領は「なおさら弱い野党ではないか」と懸念を表した。
金前大統領の今回の発言はチョン・セギュン民主党代表と前長官の24日夕方談判を控えての発言だった。
金前大統領の核心側近はこれと関して「ジョン前長官の出馬宣言で党が葛藤に陥っている」「金前大統領の意味は分党や脱党などの事態があってはいけないということだ」と言った。
ジョン前長官は24日午前10時ソウル東橋洞の金前大統領を訪問する予定だ。金前大統領の秘書官は「ジョン前長官が帰国あいさつをしたいということで訪問が成り立った」と説明した。
Mass■世論、市民運動
現職の言論人拘束事態、
言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
24日、YTNノジョンミョン労組委員長の拘束に引き続き、25日ＭＢＣ文化放送の「PD手帳」の担当PDまで検察に逮捕すると、言論界と学界は「李明博政府が韓国の言論自由を10年前に後退させた」と反発を噴出している。
韓国PD連合会は25日夜声明を出して「ノジョンミョン委員長などＹＴＮ記者たちは、日曜日の早朝家族が見る前で捕えて、イツングPDは遅い夜やはり家族の前で逮捕した」「理性も、道徳も、良心も、人倫もない李明博政権は言葉とおりの独裁政権」と強く批判した。
崔サンヨン全国言論労組委員長は「プログラム制作PDや現職記者たちを逮捕·拘束することは明白に独裁政権へ回帰したこと」と言いながら、「これからもっと苛酷な言論弾圧が予想されるので搖れないで抵抗しよう」と覚悟を明らかにした。
李ウンヘン文化放送労組委員長も「検察のPD·作家強制逮捕は言論自由の抹殺で歴史的汚名を洗うことができないこと」と激昂した反応を見せた。ギムズオ言論広場監事は「政府が法を濫用して報道人たちに無茶な被害を被せている」「これは昔の安全企画部の拷問となにが違うのか」と批判した。
労使葛藤や政府批判プログラムの製作を理由に現職の報道人が拘束されたことは1999年放送法改訂阻止ストライキでＭＢＣと韓国放送(KBS)
労組関係者6人が拘束された以後、10年ぶりのことだ。
権ヒョクナム全北大教授は「言論法の6月通過を前提に、言論界の反発を前もって制止して言論労組を無力化するための政権次元のシナリオだ」と説明した。警察が崔サンヨン言論労組委員長とパク・ソンジェＭＢＣ放送労組委員長などゼネスト指導部を調査したことや検察が「PD手帳」製作陣を召還したのは「批判言論の無力化」戦略だという。
NorthKorea■朝鮮の動向
駐英北朝鮮の大使
「貧しい国は宇宙開発もしてはいけないのか」
張ソンナム・イギリス駐在北朝鮮大使は、26日、「人工衛星」打ち上げ計画と関連して「ロシア・中国・日本などの周辺の大国はいずれも打ち上げたが、私たちが打ち上げることだけに地域平和を害すると責め立てるのは納得できない」と主張した。
彼はまた「北朝鮮は核実験をしたし、核兵器を保有している。中・長距離ミサイルも持っている」と言った。
張大使はイギリスの「コリアンソサエティー」主催の行事で「暮すにも困るのに宇宙開発にお金を注ぐことは理解出来ない」といったチォンヤング駐英韓国大使のせりふに対して、「宇宙開発はすべての国に合法的な権利」「貧しい国は宇宙開発もできないというUN決意はない」と強弁した。
「もし衛星も、ミサイルも問題にしたら、食卓で使う包丁も軍縮対象になることができる」と反発した。
張大使はIMOに「衛星」打ち上げの時間と場所などを前もって知らせた事実を強調した。
大使は、「停戦状態なのに一方が一方的に武器をおろしなさいと強要することは武装を解除させること」「核兵器は誰を脅威しようというのではなく私たちを守るためのものだ」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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