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李明博大統領は30日、北朝鮮のミサイル発射の動きについて「今度の北朝鮮のミサイル打上げに対して軍事的対応をとることには反対する」と言った。

李大統領はこの日イギリスの有力経済誌であるファイナンシャルタイムス(FT)とのインタビューで「日本が(北朝鮮のミサイルを)邀撃するとしたことはミサイルが日本領海に落ちることに備えた自国民保護次元であり、自国民安全のためのことであるだけに反対することができない」と言いながら、付け加えた。

また「最終目標は北朝鮮に核をあきらめさせることと南北間共助である。強硬対応が必ず役に立つとは思わない」と言いながら、「だから、開城工団閉鎖のような極端的な措置はしないで北朝鮮との対話の窓口として開いておく考えだ」と明らかにした。しかし、「北朝鮮が極端的方法を繰り返すのであれば、追加的協力はどうしても顧慮しなければならない」と強調した.

日本が邀撃に失敗した場合、北朝鮮ミサイルを效果的に沮止できるシステムの不在を現し、北朝鮮に良くないメッセージを伝達する可能性に対しては「そんな指摘があり得る。日本もそれを前提にして愼重に対応することと思う」と言った。

南北統一については「特別な変化が起きない限り、平和的統一は時間がちょっとかかるだろう。北朝鮮に何かあっても中国によって占領されるなどの想像はできないし、アメリカ、中国、ロシア、日本のような国々と密接に協力すること。このようなシナリオを予測しながら、いつも備えている」と強調した。