北朝鮮がロケットを発射した5日、市民団体たちの意見はふたつに分けられた。

進歩的団体らは、一応「人工衛星の打ち上げは北朝鮮の権利」という立場だった。しかし、「北東アジア緊張を高めるし、武器競争が起きる可能性もある」と憂慮を現わした。解決方法は核交渉再開などやはり対話の再開である。

一方、保守的団体らは「妄発、国際テロ」、「やくざ国家には棒が一番の薬」という過激な表現で北朝鮮を猛非難した。当然、 「UN安保理に回附」、「対北支援の中断及び対北制裁」、「PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)及びアメリカのMD(ミサイル防御体制)への参加」が解決策である。

団体『平和と統一を開く人々』は、この日論評を通じて「人工衛星の打ち上げは宇宙の平和的利用権利にあたる事案」と主張しながらUN安保理決意違反可否に対しても「人工衛星を発射してはいけないという条項はない」と強調した。

そして「アメリカは、圧迫で北朝鮮を屈服させることができないことを悟って、対話を再開しなければならない。オバマ政府はブッシュ政府のミスを繰り返さないでほしい」と要求した。尚、韓国政府のPSI 参加に対しては「朝鮮半島と北東アジア安定に深刻な脅威になる」と憂慮を現わした。

団体『参与連帯平和軍縮センター』は「大陸間弾道ミサイルではないことは幸いだが、人工衛星が軍事的目的に使われることもあり得る。そのため、周辺国が憂慮する。もう一つの武器競争が起きる可能性もある」、「北朝鮮も宇宙の平和的利用権利がある。北朝鮮が発射すれば無条件に脅威という論理は正当ではない。重要なことは今度の打ち上げの背景ではなく以後の解決方法だ」と強調した。「過去のような対北制裁では北朝鮮核問題を解決することができないということが今度にも確認された。したがって韓日米の政府は国民に安保不安を助長するのではなく核交渉を再開しなければならない」と言う立場であった。

また、『平和ネットワーク』は北朝鮮衛星打ち上げに残念を現わした。「北朝鮮も宇宙を平和的に利用する権利があるが、今度打ち上げは朝鮮半島と北東アジア緊張を高める行為」という主張を広げた。北朝鮮は弾道ミサイル開発及び保有を追い求めたし、人工衛星技術は弾道ミサイルに専用されことができるからということ。 しかし、UN安保理の新しい決議案や対北制裁に対しては平和ネットワークも「過剰行動」という評価をした。北朝鮮の反発を呼び起こし 6者会談を破局に追いこむ恐れがあるためである。特に韓国のPSI 及びMD全面参加については「南北関係を回復不能事態に陥れる」と強く警告した。

一方、保守団体たちは今度の打ち上げを「大陸間弾道ミサイル打ち上げ」と規定し、より強硬な対北制裁を注文した。

『反核反金国民協議会』は「衛星打ち上げで偽装した大陸間弾道ミサイルの打ち上げで、独裁政権維持のための言葉の遊びに過ぎない」と主張した。人工衛星発射体の開発と大陸間弾道ミサイル打ち上げのための技術的段階はほとんど同一であるためである。

協議会は韓国政府とUNに対して「UN安保理に北朝鮮を回付して力強い対北制裁措置を取りること」と要求した。アメリカに対しても「左右に揺れる微温的政策で北朝鮮の際どい戦術に欺瞞される」と批判した。

『在郷軍人会』はアメリカに対して ▲対北支援及び北米対話の中断 ▲強力な安保理決議案の再採択などを要求した。

韓国政府に対しても ▲一切の対北支援の中断 ▲PSIへの即刻な参加 ▲対北ビラ撒布の許容などを促しながら「伝統的な韓米同盟を修復して強力なを保障を受けるとともに国内の親北左派に対して厳重に対処することと主張した。