開城工団事業に対する北朝鮮の管理責任機関である朝鮮中央区構開発指導総局の代弁人は１日、開城工団に連行されて調査を受けている現代牙山開城事業所の職員○氏と関連して、「該当の機関で現在調査を深化している」と明らかにした。

総局の代弁人はこの日 <朝鮮中央通信> 記者の質問に答える形式で、「○氏は工業地区で、私たちの尊厳高い体制を悪意に批判し、共和国の自主権を侵害する該当の法に抵触する厳重な行為を敢行した」と主張した。北朝鮮の政府が言論で公開的に○氏を言及したことは3月30日、○氏を連衡してから初めてだ。当時北朝鮮開城工業地区出入管事業部は南側に送った通知文で、○氏が「共和国の政治体制を批判し、女性従業員を変質·堕落させて北朝鮮脱出を策動した」といい、南北出入・滞留合意書によって調査をすると知らせた。

総局代弁人は「最近南朝鮮政府と保守言論は、事件の本質も知らないのに、○氏の抑留問題に対して、私たちが『出入·滞留合意書』を違反したと主張しているし、調査に対しても人権侵害だ批判しながら、反共和国謀略策動を強化している」と非難した。引き継いで 「南朝鮮政府と保守勢力がこのようなやり方で出る場合、事態はもっと厳重になって、個性工業地区の事業にも利益はない」と主張した。

韓国政府もまず北朝鮮が「厳重な行為」をしたというところに注目している。「出入·滞留合意書」は基本的な法秩序違反の南側人員に対しては、警告 ·犯則金の賦課·追放などの措置をとっているが、「南と北が合意する厳重な違反行為に対しては双方が別途に合意して処理する」と規定している。

北朝鮮の主張は最近韓国の外交通商部が○氏問題をUN人権理事会へ提訴するなど国際イシュー化しようとすることへの反発と警告という指摘がある。北朝鮮専門家らは「UNにこの問題を申し立てることは北朝鮮のアレルギー的な反発を呼んで、問題解決を難しくする」と言いながら、「個人の身柄にかかった問題であるだけに、南北関係のフレームの中で慎重に協議を通じて解いて行く方案を捜さなければならない」と勧告した。



　

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