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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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１１月０９日(月) |
6カ国協議韓日首席代表、米朝対話の動向注視で一致 |
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１１月１０日(火) |
北朝鮮と韓国の海軍が黄海上で衝突、死傷者なし |
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１１月１１日(水) |
韓国・チリ首脳会談、FTA深化・発展に合意 |
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１１月１２日(木) |
韓国・ペルー首脳会談、FTA交渉の早期終結に合意 |
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１１月１３日(金) |
憲法裁で韓日請求権協定審判へ、徴用被害者側が請求 |
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１１月１４日(土) |
オバマ大統領、「北朝鮮問題の包括的解決を」 |
Government■政府、政党
李政府、「世宗市原案の白紙化、法改正を公式化」
李明博政府は13日、世宗市の性格を行政中心都市から企業都市に変えるために、現在の行政中心複合都市建設特別法(世宗市法)の改訂を推進すると公式立場に明らかにした。政府の方針通りに特別法が変われば、「9部2処2省」の政府部処移転が核心となる既存の世宗市原案は事実上白紙化される。
クォンテシン国務総理室長は「世宗市政府支援協議会」で「首都分割による副作用を防止するためにも行政中心から企業中心に都市概念を変えるためにしても法改訂は不可避だ」と発言した。
行政中心複合都市建設法は2005年与野党が合議したものであり、忠清圏と野党、ハンナラ党親パク・グンヘ陣営も賛成している。クォン室長の発言は野党などの反対にもかかわらず原案修正に臨む意志を公式化したものと見られる。
しかし、法律改訂は行政府ではなく立法府の所管にある。政府の思った通りに国会で法律改訂が成り立つかどうかについてはハンナラ党の親李明博ラインの中でさえ懐疑論が多い。
世宗市特別委員会の委員長、ジョンウィファ議員さえ「現在の状況では親朴根恵議員たちの反対で票対決は不可能なこと」と言っている。親李ラインのある議員は「法改訂が失敗すれば李ミョンパク政府は世宗市の自足機能を強化する事業だけ進めて行政部処移転は次の政府で越す方案を選択することになりうる」と言った。
韓国政府、「アフガン再派兵方針不変」
韓国政府は最近、アプガニスタンの武将勢力が現地の韓国企業の道路工事現場を襲ったことに関して「韓国の地方再建チーム(PRT)設置、運営及び保護兵力派兵とは無関係な事」と言いながら、「再派兵の方針に変化はない」と12日明らかにした。
青瓦台関係者は「今回の事件はよくある事で、三件の襲撃の中で二つの件は政府の地方再建チーム拡大派遣が発表される前の事」と言いながら、「工事現場の勤労者の多くは現地人であったし、武将勢力でもタリバンでもない下請負業社との紛争が係わっている可能性がある」と言った。
ムンテヨン外交通商部代弁人はこの日、定例ブリーフィングで、在アフガン韓国人の安全問題について「危ない地域にいる同胞たちに撤収を勧告している」、「本人の意思によるものだからこれ以上強制できない部分がある」と言った。
アフガンには道路建設工事をしている三換企業職員80人余りと外交官などを除けば、10人余りの僑民がランドリーと飲食店など生業に携わっている。外交部は彼らが第3国などで生業に携わるようにする方案を探していると知られた。
Mass■世論、市民運動
竜山惨事300日、鎭魂巫祭開催
鎭魂巫祭は悲しくなかった。むしろ興じた人々でお祭り騒ぎだった。零下の天気の中に集まった
200余名の人々はうずくまる代わりに太鼓の音長短に踊った。太鼓の音の間で「私たちは大変じゃない」という掛け声が鮮明だった。
竜山惨事後300日目となる15日午後3時、ソウル竜山区の惨事現場では犠牲者の魂を慰める鎭魂祭り（グット）が開かれた。ソウル、京畿、仁川地域の9つのプンムルチームで構成された「竜山惨事解決を念願する首都圏プンムルペ連帯」の協力によってこの日のグッドにはカンデノリとタルチュム(仮面舞)など盛りだくさんの行事が続いた。
寒い天気の中で巫祭は３時間も越えて行われた。これより一日前に「竜山氾国民対策委」はソウル駅で「竜山惨事300日汎国民追慕大会」を開いている。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「NLL守るため無慈悲な措置取る」
南北将軍級軍事会談の北代表団長は13日、韓国側の首席代表に通知文を送り、10日の西海岸における武力衝突と係わって「西海には唯一私たちが設定した海上軍事分界線のみあるということを今一度思い出させて、この時点からそれを守るための私たちの無慈悲な軍事的措置が取られる」と主張した。
この通知文で北朝鮮は「南側の北方境界線固守の立場がこれ以上通用しないということを悟り、時代の要求と民族の志向に合うように分別ある行動をしなければならない」と言った。
この通知文は交戦当日(10日)の午後、韓国の首席代表が送った通知文に対する答信である。当時、韓国の首席代表の通知文は「南側の警告通信と警告射撃を無視したまま北方境界線を侵犯した北朝鮮警備艇に自衛権の次元で対応射撃をした」と無力衝突の責任が北朝鮮にあることを指摘している。
北朝鮮が通知文の公言通り、追加軍事措置を取るかは不明だ。南北間緊張の高まりは去る8月から進められている北-米対話の局面に悪影響を及ぼす可能性が高いためである。
国防省関係者は「通知文の内容そのものは、北朝鮮が繰り返し主張して来た北方境界線無效化の延長線」と言いながら、「現在までは北朝鮮の特異動向はない」と言った。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２０号 2009年11月16日 韓国政府、「アフガン再派兵方針不変」
第３１９号 2009年11月09日 韓国労総・民主労総20万集会「共同ゼネストへ向けて闘おう」
第３１８号 2009年11月02日 弁護団「竜山、多くの無罪証拠を無視した政治裁判」
第３１７号 2009年10月26日 ネパールのミヌさん強制追放、使い捨ての多文化社会
第３１６号 2009年10月19日 18日、竜山国民法廷「李大統領、殺人及び傷害教唆罪」判決
第３１５号 2009年10月12日 政府関連部処、「公務員の民主労総加入禁止法」の改正推
第３１４号 2009年10月05日 行政安全部、集会参加公務員に重懲戒
第３１３号 2009年09月28日 憲法裁判所「夜間集会禁止は憲法違反」
第３１２号 2009年09月21日 民主労総、公務員労組「公務員労組の統合投票
への政府の介入は不当」
第３１１号 2009年09月14日 林ソンキュ民主労総委員長「進歩政党、統合しなければ新しい政党建設」
第３１０号 2009年09月07日 南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
第３０９号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第３０８号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第３０７号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第３０６号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第３０５号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第３０４号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第３０３号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第３０２号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第３０１号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第３００号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第２９９号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第２９８号 2009年06月15日 ６・１５南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第２９７号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第２９６号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、５０万の追悼式
第２９５号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第２９４号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第２９３号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第２９２号 2009年05月04日 「キャンドル集会１周年文化祭」、警察封鎖、２００名連行
第２９１号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第２９０号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第２８９号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第２８８号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第２８７号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「Ｇ２０首脳会談への代表団派遣」
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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