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Calendar■カレンダー
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１０月１２日(月) |
北朝鮮、5発の短距離ミサイルを日本海側で発射 |
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１０月１３日(火) |
李大統領、韓中民間交流の拡大模索が必要 |
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１０月１４日(水) |
北朝鮮、ダム放流事故で韓国に遺憾の意を表明 |
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１０月１５日(木) |
ゲーツ米国防長官が２１日に来日、在日米軍再編問題などを協議 |
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１０月１６日(金) |
ＥＵと韓国がＦＴＡに仮署名、欧州自動車業界は競争激化を懸念 |
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１０月１７日(土) |
韓国・ペルーFTAの第4回交渉、19日からリマで |
Government■政府、政党
大統領府、「世宗」行政都市「白紙化」推進
住民らの反発が予想されるなか、韓国大統領府は、世宗市に9部2処2庁の政府機関を移転する既存計画を白紙化し、大学•企業•研究施設などが一団となった科学ビジネス都市や緑都市概念へ変える方案を検討中であることが知られた。このために大統領府は、年内に行政中心複合都市特別法を廃止して、代替立法を作る方針だ。
大統領府関係者は、「既存計画どおり9部2処2庁の政府機関だけ移す場合、世宗市の自足機能が満たされない点、ソウルと忠清道の2箇所に中央部所が分離され、行政の非效率が予想される点など」をいい、「一部の部処だけを縮小移転するなら、9部2処2庁のすべて機関を移動したほうがいい」と主張した。
これは大統領府が、世宗市に行政部処を移す既存計画を全面白紙化して、まったく新しい概念の都市を建設するという方針と解釈される。大統領府は、「行政中心」という世宗市の既存の概念を捨てる代わり、世宗市を周辺の大徳研究団地、,オゾン先端医療複合団地と連携した科学、教育、産業、緑成長概念の都市に変える案を有力に検討中であることと知られた。
大統領府は、政治界の議論によっては、教育科学技術部と環境府など新しい都市概念に似合う関連部処が移転する方案も検討できると与党関係者たちは伝えた。
大統領府関係者は、この日記者らと会って「総理がまず大きい構想を提出して、世論収斂に出る」といいながら、「時がくれば、大統領府や政府が立場を明らかにする」と言った。
Mass■世論、市民運動
13年ぶり、民主労総と韓国労総、共同ゼネスト決議になるのか
民主労総イムソンキュ委員長が「13年前の97年ゼネストが今年再現される可能性がある」と言った。韓国労総のゼネスト決意も充分現実化となる可能性があるし、民主労総もゼネストの手続きを踏んでいる。
2010年から施行される予定の複数労組許容、労組の専従者賃金支給禁止条項に対して林委員長は、「単に労働組合だけの問題ではなく韓国デモクラシーの問題だ」と主張している。
21日予定された両労総の指導部の会議では、下半期の対政府闘争に向けての幅広い協議が行われるとみられる。
民主労総は、11月に1万名幹部の上京闘争を計画している。イムソンキュ委員長は「中央執行委員たちには、韓国労総がゼネスト決意をするとき、我々が幹部ストライキレベルではだめではないか。上半期のように宣言ばかりのゼネストではなく最後まで決着をつけるゼネストを作らなければならない」と話した。
18日、竜山国民法廷
「李大統領、殺人及び傷害教唆罪」判決
・李ミョンパク大統領の「殺人及び傷害教唆の罪」については、有罪35人、無罪8人、棄権2人。「強制退去の罪」は、有罪44人、棄権1人。
・金ソッキ前ソウル地方警察庁長官の「公務員の暴行苛酷行為の罪」については、有罪44人、無罪1人。「殺人及び傷害罪」について有罪43人、無罪3人。
・チョンソンクァン前ソウル地方検察庁長の「証拠隠匿の罪」について有罪全員一致45人。
竜山国民法廷の結果は、被告人たちの惨敗だった。18日午後1時から夜9時までソウル明洞カトリック会館で開かれた国民法廷で、裁判員(総45人)は各罪に対して圧倒的な有罪判決を下した。
裁判府は判決文で被告人たちに「強制鎭圧について国民の前で謝って、住居権を保障するように政策転換すべきである。都市テロ犯でもはない撤去民たちの名誉を回復して、遺族たちが願うとき、平穏な葬式を行うように協力しなければならない」と勧告した。
この日、法廷では新しい事実関係は出なかった。しかし、市民傍聴客と市民裁判員が省みた竜山惨事の法的責任は、警察と検察そして現政権にあった。
警察側は除かれ、撤去民たちだけが起訴されている実際の竜山裁判とは正反対の姿である。
この日の裁判には竜山惨事遺家族を含めて、市民社会団体活動家と一般市民など約600余人が参加した。
傍聴客たちは講堂後席や通路で裁判を見守った。それでも狭くて1階から生中継画面で裁判を見る傍聴客たちも多かった。
火事当時を撮影した動画が流されると、遺家族らはちろん傍聴客らも沈痛な顔で涙を流した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、韓国政府へ人道支援要請
北朝鮮は、16日、李ミョンパク政府出帆以来、初めて韓国政府に人道支援を公式要請した。しかし、韓国は直答を避けた。この問題について結論が見出されないがために、開城工団の南北経協協議事務所で開かれた「赤十字実務接触」は離散家族再会の追加的開催に合議することができないまま終わってしまった。
韓国政府は、１１月にはソウルと平壌で「交換再会」行事を、来年お正月頃には、金鋼山で離散家族の再会行事をそれぞれ開催しようと申し入れていた。
しかし、北側は南側の提案に積極的に応じないまま、事実上の見返りレベルで南側の人道支援を要請した。韓国側は、「戻って検討する」と返事した。韓国代表は「北は再会行事に対して南側の誠意ある態度をとるべきといったが、支援要請はこれとは別だ。人道支援の具体的な品目や量については触れてない」と明らかにした。
統一省当局者はこれに対して「一定の純粋な人道支援は無条件にできるが、大規模支援は政府間協議が必要なので、今までの方針に従って検討する」と明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３１６号 2009年10月19日 18日、竜山国民法廷「李大統領、殺人及び傷害教唆罪」判決
第３１５号 2009年10月12日 政府関連部処、「公務員の民主労総加入禁止法」の改正推
第３１４号 2009年10月05日 行政安全部、集会参加公務員に重懲戒
第３１３号 2009年09月28日 憲法裁判所「夜間集会禁止は憲法違反」
第３１２号 2009年09月21日 民主労総、公務員労組「公務員労組の統合投票
への政府の介入は不当」
第３１１号 2009年09月14日 林ソンキュ民主労総委員長「進歩政党、統合しなければ新しい政党建設」
第３１０号 2009年09月07日 南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
第３０９号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第３０８号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第３０７号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第３０６号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第３０５号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第３０４号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第３０３号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第３０２号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第３０１号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第３００号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第２９９号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第２９８号 2009年06月15日 ６・１５南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第２９７号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第２９６号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、５０万の追悼式
第２９５号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第２９４号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第２９３号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第２９２号 2009年05月04日 「キャンドル集会１周年文化祭」、警察封鎖、２００名連行
第２９１号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第２９０号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第２８９号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第２８８号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第２８７号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「Ｇ２０首脳会談への代表団派遣」
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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