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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０７月２０日(月) |
北核問題に従来と異なるアプローチ必要、韓米が一致 |
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０７月２１日(火) |
韓国の雇用率はOECD下位圏、失業率低いもののＥ |
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０７月２２日(水) |
メディア法を強行可決、韓国国会 |
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０７月２３日(木) |
韓国、メディア法の可決で新聞の放送参入を許可 |
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０７月２４日(金) |
韓米合同軍事演習「UFG」、来月17〜27日実施 |
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０７月２５日(土) |
民主党、メディア法無効訴え院外闘争に突入 |
Government■政府、政党
民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
民主党チョン・セギュン代表がメディア関連法を沮止することができなかった責任を負って議員職を辞退すると電撃的に発表した。
鄭代表は22日午後、ハンナラ党のメディア法の単独処理直後、国会議事堂本会議場前で開かれた議員総会で議員辞職を明らかにした。
鄭代表と一緒に議員職をかけて院内闘争を指揮したイ・ガンレ院内代表も議員辞職する見込みだ。
民主党は、メディア法の可決において、代理投票行為の不法性を明かすと宣言し、「新聞法、放送法、IPTV法はすべて手続き上成立しなかった」批判した。
民主党は緊急声明を発表し、メディア法撤回のための前面院外闘争に出た。
「民主党緊急声明」
言論悪法は不法で源泉無效だ。2009年7月22日、今日大韓民国の民主主義は幕を閉じた。李明博・ハンナラ党政権は国民の意志を真正面から無視し、民主主義を踏み潰す暴挙を犯した。蛮行な行為で、国会は存立の理由が脅かされ、言論の自由は抹殺されるようになった。今日李明博大統領の要求をハンナラ党が前立って処理した言論悪法は不法で完全無效だ。彼らは掻っ払い処理に汲汲していて全国民が見守る中、「代理投票」を行い、しかも議決定足数を満たすことができなくて再投票まで行う重大な過ちを犯した。放送法修正案の再投票は重大な法的欠点を持っているし、当然完全無效だ。
国民は李明博・ハンナラ党政権が犯した今日の暴挙と蛮行をはっきり覚えているし、冷厳な審判を下すでしょう。民主党は民主主義と言論自由をまとるために身を投げて国民と一緒に闘争することを決意する。
−李明博・ハンナラ党政権が不法に処理した言論悪法は完全無效で、そのために法的対応を含んだすべての努力をつくすことを決意する。
−議会民主主義を破壊したギムヒョンオ国会議長、と副議長李ユンソンは直ちに辞退すること。
−民主党は民主主義と言論自由をまとるために身を投げて国民と一緒に闘争する。
Mass■世論、市民運動
市民団体緊急声明
「メディア悪法は民主主義の根幹を破壊」
代案メディア公共性フォーラムは、27日声明を出して、ハンナラ党が強行処理した言論法は「完全無效」と言いながら、「世論多様性とデモクラシーを保障することができる言論法案の用意のために原点からまた論議すること」を促した。
フォーラムは声明を通じて、「ハンナラ党の言論法案は世論多様性を毀損して、世論独寡占によって民主主義の発展を深刻に毀損する反民主悪法だ」「今も世論を支配する保守新聞と財閥に大衆的議論の報道統制権を渡すことは、健全な世論形成を破壊しデモクラシーの根幹を揺るがすこと」と憂慮した。
フォーラムは「ハンナラ党の言論法案は内容上でも手続上でも正当性がない」「2009年7月22日は我が国の言論の自由と独立、そしてデモクラシーが弔鐘を鳴らした日」と慨嘆した。
警察、チェ全国言論労組委員長緊急逮捕
警察は、27日、チェサンヨン・全国言論労組委員長を緊急逮捕した。言論法波紋以降、激しくなっている野圏と市民·社会団体の反発を治めるための意図として見られる。
野党と市民·言論団体は政治的弾圧だと反撥した。ソウル永登浦警察は、この日朝7時半頃、京畿道坡州市自宅の前で崔委員長を業務妨害などの疑いで逮捕した。
警察は「言論法改訂阻止のために7月21日から24日までゼネスト指針に従い、MBC文化放送本社の前で威力で業務を妨害し、汝矣島国民銀行の前で文化公演を装った未申告夜間集会をした疑いなどを受けている」と明らかにした。
野党及び市民団体は釈放を求める記者会見を行った。
ILO、「双竜自動車ストライキへの公権力介入の自制」要求
世界労働機構（ILO)が、双竜自動車ストライキに対する公権力介入を避けることを韓国政府に公式的に要請した。
ILOのカリタピオラ事務副総長は去る23日、李ヨンヒ労動部長官に書簡を送って「警察は平和的な集会及びデモに対する公権力使用を自制し、ストライキ労動者の基本的人権を充分に尊重するように適切な指示を下さなければならない」と指摘したと、民主労総が27日伝えた。
ILO事務副総長は「広がっている暴力事態の深刻性に対して深い憂慮を送る」「暴力事態が事実の場合、労組活動家の基本的な市民的自由と基本的人権に対する深刻な侵害だ」と指摘した。
これに先たち、去る22日、国際労総と国際金属労連は双竜車平沢工場労動者たちのストライキに対する警察の過度な暴力に対してILOの緊急介入を要請した。
民主労総は「国際労総が要請してから一日後にILOが韓国政府に書簡を発送したことは非常に異例的なことで、双竜車の労動者に対する人権侵害が危険守衛に至ったことを証明している」と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「いつでも対話の用意ある」
核問題でアメリカと強く対立し、感情のもつれまでしている北朝鮮がニューヨークUN代表部を通じて「米朝対話の再開」を言及した。
UN駐在北朝鮮代表部・シンソンホ大使は、24日(現地時間)のニューヨークで、外信記者会見を開き、「私たちは対話に反対しない」「共通の関心事に対するどんな交渉も反対しない」と言って米朝対話再開の信号を送った。
シン大使は最近アメリカとの対話断絶に対して「私たちのせいではない」「私たちはいつでも (対話)の用意ができている」と述べた。
この発言は北朝鮮がアメリカオバマ行政府に伝えるメッセージとして見られる。
北朝鮮が去る2月、3月スチーブンボズワース・アメリカ対北政策特別代表の訪朝提案を拒否したことに比べると前向きな変化だ。
しかし申大使は6者会談に対しては「北朝鮮は他の国からだまされた。永遠に終わった」「絶対参加しない」と重ねて確認した。
アメリカは6者会談のフレームの中で、米朝対話も積極的に行うという方針なので、米朝間の見解の違いがある。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３０４号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第３０３号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第３０２号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第３０１号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第３００号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第２９９号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第２９８号 2009年06月15日 ６・１５南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第２９７号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第２９６号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、５０万の追悼式
第２９５号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第２９４号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第２９３号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第２９２号 2009年05月04日 「キャンドル集会１周年文化祭」、警察封鎖、２００名連行
第２９１号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第２９０号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第２８９号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第２８８号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第２８７号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「Ｇ２０首脳会談への代表団派遣」
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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