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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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１０月０５日(月) |
韓国政府、脱北者団体の定着支援事業、ことし初支援 |
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１０月０６日(火) |
韓国、北朝鮮食糧支援で政府、与党議員に意見の相違 |
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１０月０７日(水) |
米大統領、来月12日から初訪日 |
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１０月０８日(木) |
韓国・EUのFTA、15日にブリュッセルで仮署名 |
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１０月０９日(金) |
北朝鮮、核問題協議のため月内に米国に特使派遣 |
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１０月１０日(土) |
日韓首脳会談 北の核・ミサイル・拉致 一括解決で一致 |
Government■政府、政党
韓中日「北朝鮮核6者会談再開のため共同努力」
韓国の李大統領、中国の温総理、日本の鳩山総理は10日、北京で開かれた第2次韓、中、日首脳会議で今後の3国の協力方向について共同声明を採択した。
3国首脳はこの日,去る1999年から始まった日・中・韓首脳会議の開催以後10年間の成果とビジョンを整理した「日中韓3国の共同声明」と経済成長及び環境の均衡発展をはかる内容の「持続可能な開発共同声明」に署名した。
この「10周年記念共同声明」では、「相互尊重、平等、共同利益、開放性、透明性及び多様な文化の尊重が3国間協力の根幹」であることと、「安保に関わる対話を強化して国防及び軍事分野における人的交流と協力を促進して行く」と強調した。
そして、北朝鮮の核問題に関連し、「平和的方法で朝鮮半島の非核化を持続的に追い求めること」、「6者会談の早速な再開のためにその他の当事国と共同で努力する」と明らかにした。
また、｢日中韓の持続可能な開発のための共同声明｣では、「気候変化に対応できる、統合された河川管理及び水資源管理に焦点を合わせ、早急に水資源関連長官間協議体を設立する」と明らかにした。
そして、3R―
「Reduce(節約)、Reuse(再使用)、Recycle(リサイクル)」の精神に基づいた循環経済モデル基地の構築を模索して農業分野3者協議体を設けることとした。
なお、3国首脳は「日中韓の協力のためのサイバー事務局の開設」、「あらゆる保護貿易主義に反対」、「3国青少年及び言論交流のための長期的協議体構成」、「UN改革と地域、国際問題に対する協議強化」などに合意した。
Mass■世論、市民運動
政府関連部処、「公務員の民主労総加入禁止法」の改正推進
李明博政府が公務員労動者の民主労総加入を事実上禁止する法案を推進する事に対して、公務員労動者が反発している。
9日、『世界日報』の報道によれば、行政安全部と法務省、労動部などは合同TF会議を開いて、公務員労組が非公務員が含まれた一般労組に加入できないように「国家公務員法」と「公務員労組特別法」の改正について論議したことが知られた。
また、政府は労組加入禁止対象に「選挙関連業務者」を追加して選管委公務員たちが労組に加入することを封鎖する計画だ。
ハンナラ党も「公務員労組の不法を見逃した関連部処の長次官らは自ら辞退すべき」と言いながら、公務員労組つぶしの先頭に乗り出している。
ハンナラ党の院内代表は「関連部処の長次官はもちろん、これを見逃した地方自治団体長も職務を遂行する能力がないと見なし、来年地方選挙公薦で不利益を与えなければならない」と圧迫した。
同党の事務総長は「地方自治団体長らが、公務員労組の顔色を伺っている。公薦などについては深刻に顧慮しなければならない」と言いつけた。
一方、全国統合公務員労働組合は、この日声明を出して、「結局、日本の公務員労組法のように政府政策反対禁止条項を入れて公務員労組の口を封じ込めようとしている」、「公務員労組創立以後6年の間、一回も問題にならなかったことを今になって騒いでいる。李明博政府は統合公務員労組の芽を最初から切りとるつもりだ」と指摘した。
また声明は、「統合公務員労組が民主労総を選択したことは私たちの権利だ。公務員労組が政治活動をすれば、法規定によって処理すれば良い事だ」と付け加えた。
しかし、個別労組として活動して来た慶北チルゴク郡公務員労組、その他３つの公務員労組が統合公務員労組に加入した。
統合公務員労組は「全国の多くの個別労組が政府とハンナラ党の厳しい弾圧にもぐっせず統合熱気に力を加えている」と歓迎した。
10日、汝矣島公園で「公共機関先進化反対」労働者大会開催
民主労総公共運輸連盟は、10日、ソウル汝矣島公園で「公共部門労動者大会」を開き、11月総力闘争を宣言した。
この日の大会には2万名余の組合員が参加した中、民主党、民主労動党、進歩新党、創造韓国党など野党4党と、民主労総、公共運輸連盟などが一緒に公共機関先進化反対共同宣言を採択した。
公共運輸連盟は「李明博政府が労動基本権を剥奪している。11月初には共同ストライキなどで総力闘争をする」と明らかにした。
公共運輸連盟は先月、臨時代議員大会で、「公共部門先進化、民営化の中断」、「団体協約改悪及び成果年棒制導入の中断」、「公共部門就職先の拡大及び不足人力の充員」、「労組弾圧粉砕及び労動基本権の保障」、「4大整備事業の中断と社会公共性予算拡充」など5大要求をかけて対政府交渉をすることを決めた。
現在闘争中の韓国発電労組とガス工事支部は、争議賛否投票を可決し、鉄道本部も臨時代議員大会を開いて、争議行為を決意するなど11月初総力闘争を準備している。
NorthKorea■朝鮮の動向
金正日国防委員長「多国間会談に6者会談も含む」
北朝鮮の金正日国防委員長は、5日、中国総理との会談で多国間会談には、6者会談が含まれるという点を明らかにした。
北朝鮮の「朝鮮中央通信」と中国の官営「新華通信」の報道によると、金委員長は「朝米両者会談を通じて朝米間の敵対関係は必ず平和関係に転換されなければならない。私たちは朝米会談の結果を見て、多国間会談を進める」という意思を表明した。
多国間会談には6者会談も含まれていることを明らかにしたのである。
また金委員長は、「朝鮮半島の非核化は金日成主席の遺訓」と言いながら、「朝鮮半島非核化という目標を実現しようとする私たちの努力は変わらない」と重ねて強調した。
これに対して中国総理は「高く評価する」と表明しながら、特に米朝の直接対話に積極的な支持を見せた。
これによって、今月末頃アメリカの対北朝鮮政策特別代表が北朝鮮を訪問し、北朝鮮の検証可能で非可逆的な核不能化措置及びそれに相応するアメリカとの関係正常化などを一括妥結する包括的案について本格的に協議すると見られる。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３１５号 2009年10月12日 政府関連部処、「公務員の民主労総加入禁止法」の改正推
第３１４号 2009年10月05日 行政安全部、集会参加公務員に重懲戒
第３１３号 2009年09月28日 憲法裁判所「夜間集会禁止は憲法違反」
第３１２号 2009年09月21日 民主労総、公務員労組「公務員労組の統合投票
への政府の介入は不当」
第３１１号 2009年09月14日 林ソンキュ民主労総委員長「進歩政党、統合しなければ新しい政党建設」
第３１０号 2009年09月07日 南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
第３０９号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第３０８号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第３０７号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第３０６号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第３０５号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第３０４号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第３０３号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第３０２号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第３０１号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第３００号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第２９９号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第２９８号 2009年06月15日 ６・１５南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第２９７号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第２９６号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、５０万の追悼式
第２９５号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第２９４号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第２９３号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第２９２号 2009年05月04日 「キャンドル集会１周年文化祭」、警察封鎖、２００名連行
第２９１号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第２９０号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第２８９号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第２８８号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第２８７号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「Ｇ２０首脳会談への代表団派遣」
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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