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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０８月３１日(月) |
柳明桓外交長官、米下院外交委小委員長と意見交換 |
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０９月０１日(火) |
韓国・カナダ牛肉紛争、WTOが解決小委員会を設置 |
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０９月０２日(水) |
ボズワース米特別代表が4〜6日訪韓、北朝鮮核協議 |
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０９月０３日(木) |
北朝鮮の韓国非難報道、回数・程度とも低下 |
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０９月０４日(金) |
統一部次官「北融和措置には毅然として対処」 |
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０９月０５日(土) |
北朝鮮、韓国船員4人を解放 |
Government■政府、政党
南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
7日創立総会を持った「韓半島平和フォーラム」は南北関係と朝鮮半島平和課題に係わった「ドリームチーム」の面貌を揃えた。
今回のフォーラムには何より去る政府で対北包容政策を企てて導いた転職の核心高位官僚たちが大挙全面に出たという点だ。ハン・ワンサン、イム・ドンウォン、丁セヒョン、イ・ゾンソク、李ゼジョンなど
5人の元統一省長官と4人の元統一省次官が創立会員で結成を主導した。金満福前国家情報院長、金ボヒョン前国家情報院
3次長、元青瓦台安保室長・青瓦台安保首席・対外戦略秘書官などなど前政府の統一、外交、安保分野責任者たちも大挙創立会員で名前をあげた。
学界と市民社会の会員たちも重みが特別だ。ムンジョンイン(延世大)、ソジュンソク(成均館大)、
アンビョンウック(カトリック大)など対北包容政策の理論的背景を作った学者グループが大部分網羅された。また白楽晴・6·15共同宣言実践南側委員会名誉代表、ジカン曹渓宗総務院長、ハムセウン民主化運動記念事業会理事長、バック・スンホン民主社会のための弁護士会会長など市民団体、宗教、文化界の主要人士も多数参加した。創立会員である金淵哲ハンギョレ平和研究所長は「実際政策を執行して見た前職官僚グループの政策的能力と学者グループの学問的論議、市民社会の活動力を一つに集めたという点で意味が大きい」と言った。
フォーラムは定款を通じて「朝鮮半島と東北アジアの平和増進、南北和解と平和的統一のための代案を模索して、その実現のために努力する」という会の目的を明示した。危機に処した南北関係の将来を開く理論的·政策的代案の模索はもちろん、朝鮮半島の情勢変化を引っ張り出す積極的な実践の求心点になるのを目的にしている。
フォーラムはこの日「北核、大妥結は可能なのか」を主題で創立記念月例フォーラムを開いた。南北関係や朝鮮半島の平和に重大な影響を及ぼす事態が発生する場合、緊急懇談会を開いて事態分析と対応策も提示する事にした。またアメリカ、中国、日本など関連国の専門化などと戦略対話を開いて南北交流を推進するなど包容政策の具現のために実践にも出る予定だ。
フォーラムの出帆にはノ・ムヒョン、金大中前職大統領の逝去が促進剤役目をしたと知られた。金淵哲所長は「前政府の対北支援が核武装に専用された疑惑があるという李大統領発言と、一部言論の拡大報道を見て、李明博政府の誤った政策を批判して、朝鮮半島平和に対する国民的共感を広げなければならない」と述べた。
Mass■世論、市民運動
金属労組、「双竜車民主労総の脱退は完全無效」
双竜自動車支部の組合員らは、8日、総会を通じて産別労組である金属労組から脱退することを決めた。金属労組と民主労総は内容的にも手続き的にも合法性を喪失した決定であると完全無效を主張した。
双竜車組合の一部会員は金属労組脱退を議題とする総会開催のため署名を集め、 8月
31日総会召集を公告している。彼らは、この日の総会を開き、75.3％投票、73.1％の賛成で金属労組脱退が決まったと公表した。金属労組を脱退すれば、上級団体である民主労総は自動的に脱退となる。
しかし、総会召集当時から、双竜車支部と金属労組そして民主労総は手順に問題があると反発してきた。総会の招集権者である支部長の職務代行を排除した手続上の問題、個別脱退だけを許容する金属労組規約を破った点、労組の工場への出入りを封鎖したまま行われた点を指摘している。彼らは今回の総会が使用側の介入した「労組破壊工作」と主張して来た。
双竜車支部と金属労組は今回の総会結果に対して效力停止仮処分申請など法的対応をする予定だ。また、法的対応とは別に今回の総会を無效だと見なし、労使間合意事項の遂行、整理解雇問題などについて組合の活動を継続していくと明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北「臨津江水位が高まり緊急放流」
北朝鮮は、7日北側の事前通報なしに臨津江ダムの放流によって京畿道漣川郡で南側の民間人 6名が死亡した事態と関連して、
川上流の水位上昇のため緊急放流をしたと公式解明をした。しかし政府は北側のこのような解明を収容することができないと言っていて、今回の事態が南北政府の葛藤悪化へ広がる可能性まで提起されている。
統一省によると、北側はこの日午後 5時頃「関係機関」名義で届いた対南通知文で「提起された問題を調べたことによれば、臨津江上流北側の堤防の守衛が高まり、5日夜から
6日夜明けの間に緊急放流するようになった」と解明した。
北側は引き続き「臨津江下流での被害防止のためにこれから北側で多くの水を放流するようになる場合、南側に事前通知をする措置を取る」と知らせた。
しかし政府はこれに対して「北側の通知はわれわれが納得することができる水準ではなく、深刻な人命被害に対してまったく言及がなかったという点で非常に残念に思う」と明らかにした。
これと関連して統一省関係者は「先月
26ー27日、臨津江流域に200ー300mmの雨が降ったことは確認されたが、その後には大雨が降らなかった」「他にどんな事情があったのかこれから関連機関で分析する」と言った。
政府はまた「北朝鮮側が事前通知するという点に注目しながら、今後類似の事態が再発しないように南北間の共有河川に対する被害予防と共同利用を制度化するための南北間協議を推進して行く」と明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３１０号 2009年09月07日 南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
第３０９号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第３０８号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第３０７号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第３０６号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第３０５号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第３０４号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第３０３号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第３０２号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第３０１号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第３００号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第２９９号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第２９８号 2009年06月15日 ６・１５南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第２９７号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第２９６号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、５０万の追悼式
第２９５号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第２９４号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第２９３号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第２９２号 2009年05月04日 「キャンドル集会１周年文化祭」、警察封鎖、２００名連行
第２９１号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第２９０号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第２８９号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第２８８号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第２８７号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「Ｇ２０首脳会談への代表団派遣」
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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