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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０９月２１日(月) |
北朝鮮ｊ、経済再建で新たな「１００日戦闘」へ |
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０９月２２日(火) |
李大統領、北が核放棄なら支援本格化の一括妥結方式を提唱 |
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０９月２３日(水) |
米韓外相会談、「６カ国再開」を要求 |
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０９月２４日(木) |
来月10日、日中韓首脳会談、胡主席、「北東アジア情勢は緩和」 |
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０９月２５日(金) |
来年11月のG20サミット、韓国開催が確定 |
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０９月２６日(土) |
鳩山首相、来月9日に訪韓 |
Government■政府、政党
与「ゾン総理候補、票決強行」、野「偽証告発」
ハンナラ党は、28日の国会本会議でジョンウンチァン国務総理候補者に対する任命同意案を予定通り処理する事にした。
しかし、民主党は国会人事聴聞会で偽り証言をした疑いで、ジョン補者を検察に告発し、承認否決のために自由先進党など野4党と共助する事にした。
ハンナラ党院内代表は27日、記者懇談会を通して「これからは李ミョンバク政権がまともに仕事ができるように、野党の足枷作戦を突破するしかない」と言いながら、
「党の力を全集中し、親朴連帯、無所属議員の協力を得て絶対に承認票決を勝ち取る。外国にいる議員たちにも２７日までの帰国を指示した」と発表した。
一方、民主党と自由先進党など野党は、聴聞会中にジョン候補者の税金の脱税など各種違法が明らかになり、総理として不適切と判断、承認否決のために共助することにした。
民主党代表と自由先進党総裁は会談後の合意文を通して「ジョン候補者は経済学者でありながら、自分の収入、支出さえ解明できず国会聴聞会にて偽証までするなど欠陷が多い。自ら辞退すべきである。大統領は指名を撤回すべき」と主張した。
Mass■世論、市民運動
憲法裁判所「夜間集会禁止は憲法違反」
憲法裁判所は24日、夜間の屋外集会の禁止を明示した「集会及びデモに関する法律10条」とその罰則条項である23条１号に対して「憲法違反」との決定を出した。
これによって、集会示威に関する法律の該当条項の違憲性が事実上認められ、憲裁は国会が来年6月30日までこの法を改正しなければならないと判示した。
法改訂が持ち越される場合でも7月1日付にこの法条項は自動廃棄される。
今回の判決は、米国産牛肉収入に反対するキャンドル集会を主導した罪で起訴された狂牛病国民対策会の組職チーム長、アンジンゴルの申し入れを受けて、ソウル地法の朴判事が違憲法律審判を提案したことによるものである。
判決で下された10条の内容は「誰でも日が昇る前や日が暮れた後には屋外集会またはデモをしてはならない」。23条1項はこれを違反した者に対して｢主催者は1年以下の懲役または100万ウォン以下の罰金に処する｣とある。
今回の判決で強制解散など警察と摩擦をもたらしてきた集会デモの自由がより幅広く保障されるか、注目されている。
現代自動車の地部長選挙、
14年ぶりに「実利主義」執行部へ交替
現代自動車支部の3代支部長選挙の開票結果、「元祖実利派」と言われるイギョンフン候補が2万1177票を得て、投票率89.8%、支持率52.56%で当選された。
現代車労組５代目執行部の主席副委員長であったイ候補は、これまで6回の出馬と落選を経験、今度が７回目で初勝利。
1995年ヤンスボン烈士闘争をきっかけに「国民派、現場派、中央派」など「凡民主系列」が執行部を勤めてきたが、イ・ギョンフン候補の当選により１4年ぶりに実利主義候補に執行権を渡したのである。
民主労総と金属労組の最大加盟組織であったゆえに、今後その影響は大きいと見られる。
3つの公務員労組、
統合及び民主労総加入を決定
全国公務員労働組合、全国民主公務員労働組合、法院公務員労働組合が22日夕方、組職統合と民主労総へ加入を最終決定した。
これによって11万名に達する公務員労動者たちが一つの組職として民主労総の旗に入る。
これは21日〜22日にかけて組合員総投票による結果である。
全国公務員労働組合は組合員数4万8千55名で、71.1%の投票率、統合賛成88%、労総加入に賛成72%。
全国民主公務員労働組合は5万3千399人の組合員で、投票率78.7%、統合賛成92%、労総加入に賛成66%。
法院公務員労動組合員はの組合員数7979名で、 84.9%の投票率、統合賛成83%、労総加入賛成65%であった。
これにより、民主労総は韓国通信労組の脱退以降縮小したが規模が再び伸び、韓国労総とほぼ同数の50万の組合員となった。
NorthKorea■朝鮮の動向
離散家族訪問団、金鋼山到着
南北離散家族再会に参加する南側訪問団が26日午後1時頃、金鋼山に到着した。
同日の午後3時から金鋼山離散家族面会所で、約2時間の団体再会がある。
在北家族と約60年ぶりに顔を向い合う感激の時間である。
午後7時からは北側主催で金鋼山ホテルで歓迎晩餐が予定されている。
2日目である27日は個別再会、共同昼食、野外再会。3日目である28日はお別れ再会の順序で再会日程が行われる。
大韓赤十字社総裁を含む関係者らと統一省当局者など支援者が約50名、そして取材陣25名も離散家族たちとともに訪北の道のりに出た。
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今回の再会行事は来月1日まで1,2次で分けて行われる。26日〜28日には南側の離散家族訪問団97名が在北家族(240名)を訪問し、29日〜来月1日には北側の離散家族訪問団99名が在南家族(449名)を訪問する形で行われる。
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３１３号 2009年09月28日 憲法裁判所「夜間集会禁止は憲法違反」
第３１２号 2009年09月21日 民主労総、公務員労組「公務員労組の統合投票
への政府の介入は不当」
第３１１号 2009年09月14日 林ソンキュ民主労総委員長「進歩政党、統合しなければ新しい政党建設」
第３１０号 2009年09月07日 南北協力を求める最大組織「韓半島平和フォーラム」立ち上げ
第３０９号 2009年08月24日 南北、9月26日-10月1日、離散家族再会合意
第３０８号 2009年08月24日 金大中前大統領の告別式「行動する良心を実践」
第３０７号 2009年08月17日 北、米韓乙支軍事演習に「我々方式で対応」
第３０６号 2009年08月10日 再び闘いの岐路に立っているYTN放送労組
第３０５号 2009年08月03日 民弁、「史上最大規模の言論法対応弁護団構成
第３０４号 2009年07月27日 民主党チョン代表議員辞職「メディア法無効闘争」突入
第３０３号 2009年07月20日 放送3社、初の同時ストライキ実施
第３０２号 2009年07月13日 ノ前大統領国民葬49祭、終了後も参拜客続く
第３０１号 2009年07月06日 野党民主党、「民主勢力統合を推進」
第３００号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第２９９号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第２９８号 2009年06月15日 ６・１５南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第２９７号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第２９６号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、５０万の追悼式
第２９５号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第２９４号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第２９３号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第２９２号 2009年05月04日 「キャンドル集会１周年文化祭」、警察封鎖、２００名連行
第２９１号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第２９０号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第２８９号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第２８８号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第２８７号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「Ｇ２０首脳会談への代表団派遣」
第２８６号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第２８５号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第２８４号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第２８３号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第２８２号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第２８１号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第２８０号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第２７９号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第２７８号 2009年01月26日
竜山惨事、「火炎瓶が原因」ＶＳ「撤去民に責任押し付け」
第２７７号 2009年01月19日 ＫＢＳ放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第２７６号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第２７５号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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