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小泉首相の靖国参拝批判 温家宝首相 |
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１２月１３日(火) |
６カ国小規模会合見送り 北朝鮮、態度硬化か |
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１２月１４日(水) |
＜ＷＴＯ＞会議場付近で韓国農民と警官もみ合い 香港 |
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１２月１５日(木) |
＜韓国違法盗聴＞盗聴内容、大統領などに報告 金泳三政権時 |
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１２月１６日(金) |
韓国研究チーム、ヒトＥＳ細胞論文で捏造認める |
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１２月１７日(土) |
＜国連＞拉致など人権侵害で北朝鮮非難決議案を採択 本会議 |
Government■政府、政党
ハンナラ党、私学法の強行処理に反発、場外闘争展開
野党ハンナラ党が、先週国会で成立した私立学校法（私学法）改正案の全面的な無効化闘争に乗り出した。このため、ハンナラ党は以後あらゆる国会議事の日程を拒否する一方、１３日から場外闘争に突入することを決めた。このため、与党ヨルリン・ウリ党、民主党、民主労働党が召集した年末の臨時国会が、初日の１２日から霧散した。
ハンナラ党は１３日午前１１時半、ソウル明洞（ミョンドン）で「私学法強行処理糾弾大会」を開くのに続き、午後４時半、ロウソク集会を開いて、私学法の無効化を促すことを決めた。１６日前後には、ソウル市庁前のソウル広場などで、大規模な集会も計画している。
朴槿恵（パク・グンヘ）代表は１２日、最高委員会および議員総会で、「党のすべての力を私学法無効闘争に集中させる。指導部をはじめ、厳しい覚悟で臨んでほしい」と戦意を高揚させた。朴代表を含む指導部と議員らは、これから私学団体が主催する場外集会などにも積極的に参加することを決意した。
ハンナラ党は同日、李揆沢（イ・ギュテク）最高委員を本部長として、事務総長や院内首席副代表ら１７人が参加する「私学法無効化闘争およびわが子を守る運動本部（我が子を守る本部）」も立ち上げた。「我が子を守る本部」は国民と父兄、私学団体とが力を合わせて、私学法の無効化闘争を繰り広げるという立場を示した。
李本部長をはじめハンナラ党の議員２０人あまりは同日午前１１時ごろ、私学法処理過程の手続上の問題点に対する釈明と国会議長職の辞任を求めて、金元基（キム・ウォンギ）議長室を抗議訪問した後、座り込みに入った。議員らは「金議長の納得できる説明と謝罪があるまで、一歩も議長室を離れない」と言明した。金議長はほかのスケジュールを理由に席を外している状態だ。
ハンナラ党は、金議長に対する不信任決議案の提出及び国会倫理委への提訴を推進する一方、金議長が、国会法の定める職権上程の手続きに従わなかったとして、憲法裁判所に権限争議審判を請求することにした。
ハンナラ党はまた、丁世均（チョン・セギュン）ウリ党議長も公務執行妨害の疑いで告発することを決めた。９日、私学法に対する票決の際、ヨルリン・ウリ党の補佐陣と事務所の職員を動員して、ハンナラ党議員の本会議場の出入りを妨げて公務を妨害したという理由だ。
この他にも、△私学法違憲訴訟。△国会事務総長に対する解任勧告決議案の提出、△代理投票疑惑の検証も進めることにした。
ウリ党は一旦、ハンナラ党の国会議事日程の拒否に対して、「理解できない」とし、逆にハンナラ党の国民向けの謝罪と登院を促した。呉泳食（オ・ヨンシク）院内公報副代表は「正常な法案処理を物理力を動員して阻止しておいて、逆に政治攻勢を仕掛けてくるハンナラ党こそ反省し、国民に謝罪すべきだ」と述べた。国会の異常運営が長期化する場合、他の野党の協調を得て、不動産対策の後続法案などの成立を推し進めるほかないということだ。
しかし、党内では今週まで「冷却期間」をおいて、水面下での接触を通じてハンナラ党の登院を説得しようという意見が多数を占めている。党の幹部は、「ハンナラ党を対話のテーブルにつかせるために、減税法案などの処理過程でハンナラ党の立場を考慮するという提案をするつもりだ」と述べた。しかし同氏は、「今週中盤までは野党を説得するために尽力するが、態度の変化が見られない場合は、我々も我々なりに判断を下すしかないだろう」と一線を引いた。
Mass■世論、市民運動
セマングム訴訟、裁判部事業継続を判決、
漁民ら涙の記者会見
ソウル高等法院第4特別部(部長判事クウクソ）は去る21日、午後1時30分頃、セマングム訴訟控訴審宣告公開裁判で
原告側であるセマングム沿岸の被害住民と環境団体など3千5百余が農林部長官を相手に出した「セマングム事業共有水面埋立免許処分の無効確認請求」に対し、1審判決内容と同じように棄却を、被告側農林部と全羅北道が出した
「セマングム事業取消を拒否した処分に対する取消請求」に対しては、1審 判決を取消し、原告請求を棄却した。
すなわち、2審裁判府は1審裁判府が判決した「セマングム事業を取消し、あるいは変更しなさい」という決定を取消しし、セマングム事業の持続推進が 法的に妥当だとうい決定したのである。
具部長判事は宣告に先立ち、「この事件は環境と開発の中、どこに価値をおくかを正す哲学の問題であり、どんな 選択が国家発展に符合するかを決定する国家政策選択の問題だ」としながら、「裁判府が政府の政策を共有水面埋立法により判断できるが、国土利用計画をどこに引っ張っていくことがよいかを裁判府として判断する能力がない」と話した。
部長判事は「政府部処が1審裁判でだした調停権考案を受け入れることができないと明確にしたゆえに、こういう状態で調停権とは無意味で、裁判日程を延期して用途を調整することは難しい」としながら、社会人等の判決延期要請を受け入れない理由として説明した。
法院前で宣告結果を待っていた環境団体活動家等とセマングム地域住民70余名は裁判府の宣告が出てくるやいなや 、高等法院前で緊急記者会見を持った.
控訴審宣告結果に対して遺憾を表明して、惨めさに皆話をつながれなかったし、一部住民たちと訴訟弁護士は涙を 流した。
チャンスンく青年会長は涙を見せながらも、「今回の判決を絶対に受け入れることができない。私たち漁民らは生存権を守るためには身を投げてセマングム事業を中断させる」と話した。
徐デソク富安セマングム生命平和集い 共同代表は「現在も農民らがコメ値段 暴落で農村で追い出されているのに、 農地造成目的は虚構で、海洋生態系破壊も火を見るようにあきらかなのに、これを十分に検討せず、判決したことはとうてい納得出来ない」としながら
、「漁民等と共に最後まで闘う」と話した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
国連総会、北朝鮮人権非難決議を採択
国連総会は１６日の本会議で、先月１７日の第３委員会（人権問題担当）で採択した「北朝鮮人権状況に対する決議案」を賛成８８、反対２１、棄権６０で採択した。国連総会本会議で、北朝鮮を名指して非難する決議案が採択されたのは初めて。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致（らち）問題解決を求める国際社会の意思を示す形となった、との点から有意義だ。
決議は、拷問、公開処刑、強制労働、思想・宗教・集会・旅行の自由への抑圧などを含む北朝鮮の人権状況を非難し、「深刻な懸念」を表明している。国連の北朝鮮代表部は、決議案を共同で提出した米国・日本・英国こそ「人権侵害の中心部」であり、決議案を提出した欧州連合（ＥＵ）は「偽善者」だと非難した。中国・ロシア・インドネシア・ベトナムなどは反対、 韓国は棄権した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１６号 2005年12月19日 セマングム訴訟、裁判部事業継続を判決、 漁民ら涙の記者会見
第１１５号 2005年12月12日 平沢米軍基地拡張阻止、１1日午後、第2次平和行進大会開催
第１１４号 2005年12月05日 2日、民主労総、ゼネスト2日目、「非正規権利保障争奪、ゼネスト勝利決議大会」
第１１３号 2005年11月28日 農民死亡事件、 民主労働党「国会次元の真相糾明委員会構成」要求
第１１２号 2005年11月21日 今日から学校は平和授業!
第１１１号 2005年11月14日 １２日、全国労働者大会、１２月ゼネスト宣布
第１１０号 2005年11月07日 全農、全国で上京闘争展開、
「ソウルへ行こう」、「大統領府へ行こう」
第１０９号 2005年10月31日 全農、「政権退陣も要求する闘いを宣布する」
第１０８号 2005年10月24日 APEC反対国民行動、全国巡回出征式
第１０７号 2005年10月17日 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」
提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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