To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:98(2005.8.22)

22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見

東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

月15日()

 <8.15祝典>北の代表団、分断以降初の顕忠院参拝へ

月16日()

 韓国政府、来月「私設盗聴行為」集中取締りへ

月17日()

 <韓国>盧大統領、6カ国協議の進展を北代表団に呼びかける

月18日()

 <6カ国協議>米国務次官補、6カ国協議再開前に北朝鮮と接触する用意

月19日()

 <韓国>盗聴問題、検察当局が国家情報院を捜索

月20日()

 <韓国>北朝鮮の核平和的利用権、条件付きで「当然」

 


Government
政府、政党

 
金大中政権の元国家情報院たちが現国家情報院長への抗議申し込み



国家安全企画部(安企部、国家情報院の前身)と国家情報院(国情院)の盗聴事件に関連して、金大中(キム・デジュン)政府時代の国情院長たちが共同対応することを決め、金昇圭(キム・スンギュ)現国情院長に面談を申し込んだ。

李鍾賛(イ・ジョンチャン)、林東源(イム・ドンウォン)、辛建(シン・ゴン)氏など、金大中政府時代の国情院長たちは最近、このような方針をまとめ行動に出た。検察の捜査対象になっている千容宅(チョン・ヨンテク)元院長は、参加してない。

彼らは、「金大中政府下では、通信秘密保護法に規定されたとおり、裁判所の令状を受けるか、高裁首席部長判事の許可や大統領の承認を得て、合法的に盗聴した。その他に不法傍受はなかった」ということで、意見が一致したという。

そして、「金大中政府時代に国情院が盗聴をした」という国情院の発表は、事実とは異なると主張し、金院長に遺憾と抗議の意を伝えることに決めた。

元院長たちは、金院長との面談結果によって、共同記者会見を通じて意見を表明する案を検討中だ。

一方、ソウル中央地検の盗聴捜査チームは、元ミルム・チーム長の孔運泳(コン・ウンヨン)容疑者が、1999年に盗聴資料を漏えいした当時国情院長だった千容宅氏と、安企部の秘密盗聴組職ミルム・チームの活動当時安企部次長だった呉正昭(オ・ジョンソ)氏に、23日か24日にも出席するように通告した。

 

 

 

Mass■世論、市民運動


教授団体、カンジョンク教授の司法処理うんぬんに強力反発



検察が、最近あるインターネット言論に 「朝鮮戦争は統一内戦」という主張を込めたコラムを掲載したカンジョンク東国大教授に対して司法処理を検討中であると知らされた中、教授団体らが検察のこのような方針を強く批判した。

全国教授労組、民主化のための全国教授協議会、学術団体協議会など5個の教授団体は22日、共同で声明を出して、「教授の学問的業績を土台に寄稿した 60余ページの寄稿文に対して国家保安法適用を検討することは、どんな根拠にでも正当化されない」とし、「かえって、彼の研究論文を司法処理しなさい」としながら検察の司法処理への動きを批判した。

既になん回も朝鮮戦争をはじめとする 南北問題に対する挑発的な問題提起で保守言論から攻撃を受けてきたカンジョンク教授は、去る7月27日、某インターネット新聞に「マッカーサーは38度線分断執行の執行者であった」という 寄稿文を掲載した。

彼はこの文で朝鮮戦争を統一内戦と規定した後、「米国が介入しなかったならば戦争は1ケ月以内に終わって、死傷者は1万名未満だったこと」とし、「米国の介入で399万名がもっと死んだ」というなどの主張を提起した。

これに対して保守言論は一斉に「カンジョンク教授は敬愛する指導者同志の 懐に抱かれなさい」(朝鮮日報、7月28日付社説)などの非難記事を書き、赤狩りの世論を煽動した。

また、最近警察はカン教授に対する内密調査に着手し、一方、検察は警察の 内密調査結果を見た後、国家保安法の違反捜査の可否を決定すると発表されている。




22日、市民団体、米韓共同訓練「ウルジフォーカスレンズ練習」反対の記者会見



8月22日から9月2日まで韓米連合で31番目の「ウルジフォーカスレンズ(UFL) 練習」が実施される。
この練習と関連し「平和と統一を開く人々」、「汎民連南側本部」、「社会進歩連帯」は22日午前、「対北朝鮮侵略戦争練習、駐韓米軍アジア・太平洋 機動軍化のための実戦練習、ウルジフォーカスレンズ練習反対の記者会見」を国防部前で行った。
彼らは「イサンヒ合同参謀本部議長」に公開書簡を伝達し、「朝鮮半島の平和を威嚇し、戦争を触発させる「ウルジフォーカスレンズ(UFL) 練習」を撤回することを要求した。





 




NorthKorea
朝鮮の動向


金正日総書記、北朝鮮代表団の漢拏山訪問を提案



22日伝えられたところによると、北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長は先月、現代(ヒョンデ)の玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長に会った際、北朝鮮代表団の漢拏山(ハンラサン)訪問を提案した。

金委員長は今年7月16日、元山(ウォンサン)で玄会長ら一行に会い、北朝鮮代表団の漢拏山訪問を実現させたいとし、準備を要請したという。現代側が政府に口頭で報告したもようだ。南北(韓国・北朝鮮)は、2000年9月の第2回閣僚級会談で、それぞれ約100人からなる白頭山(ぺクドゥサン)・漢拏山の観光団を、双方の地域に送ることで合意している。




潘外相「北、核放棄を決定したもよう」



米国を訪問中の外交通商部・潘基文(パン・キムン)長官は、21日、米CNNテレビのインタビューで「北朝鮮が、核兵器開発計画を放棄することを決めたもようだ」と話した。

潘長官は、北核問題が妥結する可能性については「北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が、核問題の解決に関連し、戦略的な決定を下したものとみられる」とし、6カ国協議で実質的な合意に至る可能性についても「ある程度(more or less)楽観的」だと述べた。


また、核の平和利用を認めない米国との食い違いについて「それほど大きな違いはない」と強調した。核の平和利用の権利を求める北朝鮮については「この問題は、米国を含む周辺諸国と緊密に協議すべき」とし「米国と韓国の立場は同じ」だと話した。

続いて、潘長官は「(北朝鮮が)現在の核開発を放棄し、核不拡散条約(NPT)復帰や国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れによって国際社会の信頼が得られれば、将来的には議論が可能」との見方を示した。

 

 

 



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第99号 200508月22
 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第98号 20050815
 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第97号 20050808
 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第96号 20050801
 盧大統領、ハンナラ党に『 連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第95号 20050725
 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第94号 20050718
 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第93号 20050711
 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対7.10平和行進」
第92号 20050704
 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第91号 20050627
 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第90号 20050620
 史上初の農民ゼネスト、628日、10万農民大会準備
第89号 20050613
 「平沢(ピョンテク)、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第88号 20050606
 済州道で「APEC反対」集会
第87号 20050530
 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第86号 20050523
 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第85号 20050516
 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第84号 20050509
 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第83号 20050502
 51日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第82号 20050425
 425日、移住労働者らが独自労組を建設
第81号 20050418
 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第80号 20050411
 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第79号 20050404
 在韓米軍「韓国人勤労者1000人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第78号 20050328
 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第77号 20050321
 「占領中断、派兵軍撤退」320反戦平和共同行動
第76号 20050314
 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第75号 20050307
 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第74号 20050228
 また棚上げされた4大改革法案
第73号 20050221
 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」(33.0%)、「良くできなかった」(66.2%
第72号 20050214
 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第71号 20050207
 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第70号 20050131
 問われる盧政権の環境政策/岐路に立っている韓国の労働運動
第69号 20050124
 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第68号 20050117
 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第67号 20050110
 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第66号 20050103
 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始



コリアン情報ウィークリー(200310月−2004年)

第65号 20041227
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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