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北朝鮮「核兵器を保有」 公式に宣言増産も 「６カ国」は無期限中断 |
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北朝鮮、米との直接対話要求＝「声明」後初の態度表明 |
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２月１２日(土) |
中国に北朝鮮説得要請へ＝平和解決を再確認−米副大統領と韓国外相 |
Government■政府、政党
「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
大統領直属で外交・国防・統一など安保業務を総括する国家安全保障会議(NSC）の「2級機密」内部報告書が大量で言論に流出され、大きい
波紋が生じている。
週間新聞である<日曜新聞>は、17日付 最新号で「NSC秘密報告書に現れたカダフィ・ソウル-平壌訪問プロジェクト」という題目の記事を載せ、「NSC事務局で作成した1月10日から1月14日までの
『NSC毎日情報』を単独入手した」とし、報告書の内容を詳細に報道した。
<日曜新聞>は特に、記事に「NSC毎日情報」文書の写真まで載せ、原本を持っていることを明らかにした。 この新聞は「(報告書内容は)国家情報院と統一部、外交部、米国、中国など
の海外公館がNSCに報告した内容を集合したもの」だと明かしている。
この新聞は、報告書を引用し、ブッシュ大統領が去る2日に年頭国政演説で 北朝鮮を刺激する発言をしなかったことは、韓国と中国政府が外交チャンネルを稼動し、ブッシュ行政府に「北朝鮮を刺激しないでくれ」と要請したためだと書いた。
去る1月12日付の駐中韓国大使館が送った情報によれば、中国外交部のフォヤハヴェの北-米局長が駐中韓国公使に「中国は最近米国側に、年頭国政演説、 ライス国務長官内定者の聴聞会などで
北朝鮮を刺激する内容が含まれないようにしてくれることを要請した」と主張した。
1月13日付報告には韓国政府も「NSC、外交部など関係部処を通し、対北朝鮮 政策及び北核6者会談と関連し、否定的な内容が含まれないように外交チャンネルを通し米国側に要請した」と記録されている。
1月12日付報告には、「（フォヤヴェ局長が)北朝鮮に対して、ブッシュ２期の強硬態度の維持可能性を軽視してはならないし、今後2-3ケ月内に6者会談の
進展がない場合、米国が国連安保理に 回附したり、PSI(大量殺傷武器拡散防止構想)等軍事的解決の可能性もあると警告している」とし、6者会談を通しての北核解決が失敗した時、米国の対北朝鮮軍事攻撃の可能性まで言及している。
1月14日付報告では、米ブッシュ行政府で北朝鮮核問題に対して「リビア式の解決法」を提示していることと関連し、韓国政府がリビアのカダフィ元帥の 訪韓を推進したことに対する内容を含んでいる。
報告書によれば、駐韓リビア・アラパ大使が1月11日に統一部長官である鄭東泳NSC議長を訪問したとき、鄭長官は「カダフィ 元帥が訪韓して北朝鮮の核廃棄などを
勧告するならば、北朝鮮はもちろん国際社会でも意味ある発言で評価を受けること」だと話したという。
これに対して アラパ大使は「韓国が カダフィ元帥の訪韓を積極的に推進してくれることを願い、1月下旬のバン外交部長官のリビア訪問が「招請成功」の良い契機になる」と答えた。
アラパ大使は、続き、「カダフィ元帥が訪韓するならば、ソウルを経て平壌に行くことができるし、 (カダフィの 北朝鮮を訪問に対して)北朝鮮が代価を要求する場合には、支払う能力も持っていると付言」したと報告書は書いている。
その後バン外交長官は、先月25日にリビアを訪問し、カダフィ元帥を公式招請する盧大統領の親書を伝達し、カダフィ元帥も適切な時期に韓国を訪問すると肯定的に回答したという。
今回流出された「NSC毎日情報」は、2級機密文書で、会議後直ちに回収される資料として、保安責任はNSCにある。 しかし、今回流出された報告書には外交安保的に敏感な内容を含んでおり、
波紋が不回避な状況であり、実際に既に大統領府とNSCには非常がかかった 状態である。
ハンナラ党は北朝鮮外務省の声明発表後、NSC議長である鄭東泳統一部長官と李ジョンソク事務次長に攻勢のフォーカスを合せている。今回の事態と関連し、大統領府の核心関係者は、12日<PRESSIAN>との電話で通話で「NSC毎日情報」の流出事実を
認めながら、「今大統領府の民政首席室などで流出経緯を調査中」であると明かした。
Mass■世論、市民運動
民主労総、21日に「社会的交渉案」正面突破
民主労総は3日の午前11時に記者会見を持って、臨時代議員大会が暴力で霧散されたことと関連して、△2月4日に中央執行委員会と、15日に中央委員会を
開催して、暴行事件に対する真相調査と再発防止策を樹立して代議員等の権利と義務を保障すること △2月21日に臨時代議員大会を開催して、霧散された案件らに対して明らかな結論を下すこと
△臨時大会を通し、組織内の葛藤を解消し、全体が大同団結できる最善の努力を尽くすことを明らかにした。
また、民主労総は起亜自動車人事不正 事件に対して △不正に介入した幹部に対して、各該当組織で除名を含んだ厳重な懲戒措置を行なうこと △幹部行動綱領を制定し、透明で自主的な組合幹部像を確立すること
△内部告発センターを設置し、持続的な監視活動を展開すること △内部会計監査強化など制度的装置を組織革新事業として展開することを明らかにした。
これに合わせて、イスホ委員長の去就 問題なども21日の臨時代議員大会に提出することなどを明らかにした。
一方、「政府の非正規法案が強行されるときには、いかなる形式的な対話も 意味がないと判断し、断固としたゼネストに突入する」と明言した。
李スホ委員長は、去る臨時大会の霧散 事態に対して、「一部参観者等の代議員会議場への占拠乱入事件は、誇らしい民主労総の正当性を自ら否定し、大衆組織活動の基本秩序に傷づける深刻な反組織的行為」だと規定し、「会議
進行を妨害するためにガソリンをまき、消火器を散布し、鉄製椅子をなげるなど暴力を行なったことに対しては厳重な責任を問わざるをえない」と断固とした語調で話した。
李スホ委員長は「真相調査を実施し、労働運動内での非民主的な要素を根絶し、組織の健康性回復のためのあらゆる措置を行なうこと」だと明かした。 しかし、「刑事処罰などの対応は現在では講していないし、自主性に基づいた内部浄化を通して解決する」ことを
強調した。
李スホ委員長は、また、「社会的交渉が臨時大会で承認されれば、社会的両極化・貧困問題などと共に、非正規問題も議論できる判断する」と前置きし、「政府の非正規法案強行意思が明らかな状況で、時期上、社会的交渉の議論が適切でない」という反対側の立場に対して、「社会的交渉と非正規法案の連関性があるので、一緒に闘うことができる」と反駁した。
李スホ委員長は「既にこの議論を1年以上してきたので、これ以上討論の余地はない」としながら、社会的交渉案処理の意思を再び強調した。
21日の臨時大会の成功と関連し、李スホ委員長は、「あらかじめ反対意志を 持った同志らを説得する」と話して、 「組合員らが身分を確認し、私たちの 制度的装置を通し、秩序を維持しながら、団結して大会を守る」と述べた。
三星電子-参与連帯、株主総会で激突予告
参与連帯が今年の三星電子株主総会で 李健煕会長の私財出資問題まで取り上げ、総攻勢をかけることとみられるなど、もう一度の正面対決が予想される。
参与連帯は来る28日の三星電子株主総会に経済改革センター 金サンジョ所長などが参加し、△三星カード増資参加 △三星構造調整本部社長の登記理事再選任
△三星自動車の不良債権処理の後続対策などの問題点を重点的に提起することなどを13日に明らかにした。
参与連帯は三星カードが1兆2千億ウォンの有償増資を決定したことによって、46.04%の持分を持った三星電子の増資参加の可能性が高いと見て、出資反対を要請する計画だ。
参与連帯は最近三星電子に公文を送り、「回生と利益創出の可能性が不透明な三星カードに大きなお金を注ぐことは、会社と株主の利益を侵害することであり、三星カードの持分を長期的に
処分するという方針を繰り返しながらも、継続して出資することは三星グループ全体の道徳的弛緩をそそのかす危険がある」と主張した。
また、参与連帯は、李健煕会長が99年 三星自動車の不良債権支給保証の名目で、金融機関にだした三星生命株式処理の後続対策の問題点も指摘する計画だ。
これに対して三星電子は対応戦略を模索いている。
三星電子の関係者は「分野別で対応策を建てている」としながら、「会社と 株主の利益を優先するという大きい枠組の下、主要懸案の解決策を検討して これに対する株主等の理解を求める」と話した。
参与連帯は昨年2月に三星電子株主総会でも、不法政治資金の提供問題などをとりあげ、三星と激烈な攻防を繰り広げて、この過程で体当りの喧嘩がおき、株主総会の決議取消及び損害賠償訴訟を出した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、核の保有・製造を公式に宣言
北朝鮮は10日、同国外務省の声明を通じ北朝鮮の核問題を解決するための6か国協議を無期限で中断すると宣言した。
北朝鮮問題の専門家らは北朝鮮の交渉用発言と見ているが、最近、韓米政府などが6か国協議の早期再開のため奔走している流れに冷水を浴びせるのは間違いないと指摘している。
北朝鮮の外務省は同日の声明で、「第2期ブッシュ政権は大統領の就任演説と一般教書演説、国務長官の上院承認聴聞会での発言などを通じ、我々とは絶対に共存しないということを政策化した」とし、「我々は6か国協議を望んでいるが、会談参加の名文が用意され、結果を期待できる十分な条件と雰囲気が造成されたと認められるまで、6か国協議参加を無期限中断する」としている。
同声明はまた、「我々は既に自衛のため核兵器を作った」としながら、「米国が核の棒を振りかざしながら、我々の制度を何としてもなくそうという企てを明白に露呈した以上、核武器庫を増やすための対策を取るだろう」としている。
一方、ブッシュ米大統領は最近、中国の胡錦涛国家主席に親書を送り、北朝鮮が核兵器計画を放棄するよう外交的圧力を強化することを求めるなど、韓米の外交的圧力の水位が上がっている。
米ニューヨークタイムズ紙は、マイケル・グリーン・ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長が中国を訪問、胡国家主席に北朝鮮が核物質をリビアに売るなど、北朝鮮核問題が緊迫度を増していることを強調したと報じている。グリーン上級部長は韓国と日本を訪問した際にも、ブッシュ大統領の親書を手渡したとされている。
潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官も6か国協議の早期再開など、北朝鮮核問題を協議するため、10日米国に向かった。
平壌放送、「在韓米軍撤退は6か国協議進展に有益」
北朝鮮の平壌（ピョンヤン）放送は13日、在韓米軍の撤退が米国の対北朝鮮敵対政策の撤回の実践的な措置として、6か国協議の進展に有益だと主張した。
平壌市・トンデウォン区域人民委員会のハン・ソンナム副委員長は同日、平壌放送に出演し、米国が在韓米軍を撤退させることは「朝鮮半島の緊張緩和と統一への重要な突破口となるだけでなく、6か国協議においても北朝鮮に対する米国の敵対政策撤回の実践的措置として、協議の進展に有益だろう」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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