| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１月１７日(月) |
日韓会談外交文書公開波紋 |
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１月１８日(火) |
＜６カ国協議＞２月上旬に北朝鮮が復帰表明の期待高まる |
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１月１９日(水) |
＜ライス米補佐官＞北朝鮮など「圧政」と批判 米上院公聴会 |
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１月２０日(木) |
＜文世光事件＞韓国政府、日本との外交断絶を考慮 |
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１月２１日(金) |
北朝鮮海域で初の救助活動＝韓国 |
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１月２２日(土) |
＜日韓条約＞北朝鮮が初報道 法外に少ない額要求と韓国非難 |
Government■政府、政党
ウリ党ー民主党統合の動き、ウリ党「必要性あり」、
民主党、反発の中、「大統領選挙前に、機会が来る」と余韻
盧武鉉大統領が金ヒョソク・民主党議員に教育副総理を提案したことを契機に、水面下で論議されていたウリ党と民主党間の「統合論」が水面上に浮かび始まった。
ウリ党の中では、民主党の大統領選挙 借金を返すための議論が進行されてきたし、ヨムドンヨン議員は、4月全党大会の指導部選挙で民主党との統合を公約に掲げる予定である。
創党の主役であるチョンジョンベ議員も、23日、「時期の問題になるだけで、民主党との統合や選挙協調の必要性は順次大きくなっている」と話した。
ウリ党が民主党に愛情を表明する理由は、今年4月30日の再補欠選挙で院内 過半議席が割れる恐れがあるからである。
なお、来年地方選挙と2007年大統領選挙で勝つためには、湖南で基盤がある 民主党の協調が必須不可欠だと見るからである。
だが、ムンヒサン議員は「両党に反対する人が多くて、まだまだだ」と話した。
ウリ党では、ユシミン議員が率いる「参加政治研究会」と、嶺南出身議員らが両党の統合に否定的である。
ユ議員は「地区党組織をはじめ、政治制度改革の差異点のゆえに民主党と分党したのに、また同棲するくらい民主党の態度に変化があるのか疑問である」とし、「両党は遺伝的に組織の種が
違う」と話した。
嶺南出身の議員は「党の合党は、もしかして嶺南地域の放棄として見られる 可能性が大きい」としながら、「その 場合、地域構図の解消という参与政府の価値が損なわれる」と話した。
民主党は2月3日に全党大会で両党の統合反対決議文を採択する予定である、統合に極度の拒否感を見せている。
ウリ党の合党をする場合、各種公職選挙の推薦から現役議員が圧倒的に多いウリ党に押されざるをえない境遇が反映されたものと見られる。
現役議員等もまだ時期早朝だと見ている。時間が経つほどもめるのはウリ党であり、身代が沸き上がることは民主党だと見ている。
それにも、両党の利益関係が合致する 時期はくると見られる。
ある民主党議員はその時期を「地方選挙が終わって、大統領選挙が始まる前」として見通した。
Mass■世論、市民運動
外交文書公開①ー文世光事件で一時「韓日断交」の危機へ
１９７４年８月１５日、光復節（独立記念日）記念式典の会場で発生した「朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領狙撃事件」で、韓国と日本の外交関係が国交正常化１０年目にして、断交直前まで至っていたことが分かった。
２０日に公開された同事件関連の文書によると、断交直前まで至ったのは、日本側の事件正犯に対する捜査が進まないうえ、ずさんな取り締まりが行なわれた問題などが対立の要因に浮上したためで、韓国政府は、日本側の積極的な捜査協力を促すため、米国にまで協力を要請していた。
当時の盧信永（ノ・ヨンシン）外務次官は、事件発生から１日後の７４年８月１６日、駐韓日本大使を外務部に呼び、日本当局が文世光（ムン・セグァン）に吉井行雄名義のパスポートを発給した経緯に対する日本政府の正式な釈明を求める一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）大阪生野西支部の金浩龍（キム・ホリョン）政治部長など日本国内の共犯に対する徹底した捜査を促した。
日本側の捜査が期待に及ばず、韓国内の反日世論が激しくなりつつあるなか、木村・当時日本外相は８月２９日、参議院で「韓国に対する北朝鮮の脅威はない、と理解している」と発言し、さらなる国内の反発を買った。断交の方針は、朴元大統領が同年９月１９日、特使に派遣された椎名悦三郎・当時自民党副総裁と会った席でも確認されている。
朴元大統領は、同会見で「日本側の態度は、韓国を非常も無視した態度」とし「最後までこうした姿勢を取るとすれば、われわれは日本を友邦に認められない」と明言した。また、総連への厳しい取り締まりを再度要求し「もしも、不幸にもこうした事件が再発する場合、両国の友好関係を元に戻せない不幸な事態が招かれることを、深く懸念せざるを得ない」と警告したりもした。
事件の直後、韓国外務部は、日本政府の法律的かつ道義的責任をめぐって頭を悩ませており、結局、法的責任を問うには国際法上の根拠が薄いとの判断から、政治的・道義的責任を問うことに決めたことが確認された。しかし、こうした危うい韓日関係は、椎名特使の訪韓を約１週間後に控えて解消されはじめた。
日本は９月１４日「椎名特使が総連に対する規制の約束を、親書ではなく口頭で伝える」との折衷案を提示した。１９日に訪韓した椎名特使は「補充説明」の形で総連に対する規制を約束、この内容をメモで作成し、両国が交換することで論争は一段落した。（中央日報、1月20日）
外交文書公開②－日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
韓日条約関連の文書が公開されたのを受け、各被害者団体は１８日、韓国政府が個人の請求権を放棄した事実などが新しく確認されたとし、本格的な訴訟の準備に乗り出した。
韓国原爆被害者協会のチョン・チュンウン事務局長は１８日「韓国政府が適切な時点まで対策を打ち立てない場合、訴訟など厳しい措置を取らざるを得ない」とした。太平洋戦争犠牲者遺族会など日本による植民支配時代（１９１０～４５年）の被害者団体は、日本政府や企業が韓国人労働者に支給していない賃金と厚生年金の返還を求める訴訟を検討している。
遺族会の顧問弁護士、チャン・ユシック氏は「未払い賃金と厚生年金の訴訟は、強制徴用という不法行為に対する賠償請求ではなく、日本政府または企業に、労役に対する正当な対価を求めるもの」と説明した。推定によると、日本の未払い賃金は、現在の相場で約１兆６３００億円にのぼる。
また、遺族会側は、きちんとした戦後補償の交渉を行なわなかった韓国政府を相手取った訴訟も起こす方針だ。これまで、徴用被害者が韓国政府を相手取って訴訟を起こしたことはない。広島被爆者６人が２０００年、三菱重工業を相手取った未払い賃金の返還などの訴訟を、釜山（プサン）地裁に起こしただけだ。現在、同訴訟は第１審が進行中だ。
また、１９７５年と７７年、韓国政府が徴用被害者８０００人余に３０万ウォン（約３万円）ずつの報償金を支給したことについては、当時、補償を受けていない人のうち１～２人を選んで、訴訟を起こす案を検討中だ。
民主労総、「起亜車事態遺憾、真相糾明する」
起亜自動車 の契約職入社不正に労組幹部がかかわったという疑惑に対して検察捜査が行われている中、民主労総が21日、これと関連して論評を出した。
民主労総は論評で「詳細なことは調査が終れば知るようになるだろうが、道徳性を基本的徳性としなければならない労組幹部がこれにかかわったという 事実だけでも、大変遺憾なこと」と表明した。
民主労総は続き、「(今回の事態を契機に一部言論で労組に対する攻撃の好材料とすることは適切でない」としながら、一部言論の報道態度を批判することもした。
民主労総は近いうちに真相調査委員会を構成し、検察捜査とは別途に真実糾明をすると発表した。
しかし、28日に暫定決定された臨時代議員大会で、再び「社会的合意」方針を議論しなければならない民主労総は 思いがけない悪材に直面している状況である。
NorthKorea■朝鮮の動向
ライス氏「北朝鮮の核放棄時は多者間で安全の保証」
次期米国務長官に指名されているライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は、１８日、上院外交委の指名承認公聴会で、北朝鮮を「まだこの世界に残存する暴政の前進基地」の一つとしながらも、核を放棄した場合の見返りを具体的に提示した。
ライス氏は「世界にはキューバ、イラン、北朝鮮、ミャンマー、ベラルーシ、ジンバブエなど、暴政の前哨基地が残存する」とし、北朝鮮政権の性格を暴圧的だと規定した。しかしこの発言は、ブッシュ大統領が０２年１月にイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」（ａｘｉｓ ｏｆ ｅｖｉｌ）と名指ししたものとは異なる。 攻撃対象に規定したのではなく、概念上の分類にすぎないと評価される。
ライス氏は「米国には北朝鮮を攻撃したり侵攻する意図はなく、北朝鮮が核開発を放棄する準備ができれば、米国も多者間で安全の保証を北朝鮮に提供することを、米大統領はすでに話してきた」と強調し、「北朝鮮は核を放棄する道しかないことに気付き、６カ国協議に戻ってくるだろうという希望を抱いている」と述べた。
また「北朝鮮核問題を処理した後、６カ国協議を通じて、この危険な政権を管理する、より幅広い問題も扱うことを希望する」と明らかにした。 これは、６カ国協議を、停戦体制の平和体制転換など韓半島問題解決の固定枠として使用する考えを示唆したものだ。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月－2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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