| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１月０３日(月) |
＜韓国＞与党党首が辞任 国家保安法の対応で |
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１月０４日(火) |
米議員団が北朝鮮訪問へ 米朝関係改善の糸口探る |
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１月０５日(水) |
韓国 ５閣僚が交代 ウリ党は指導部総辞職 |
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１月０６日(木) |
＜北朝鮮＞「戦時事業細則」作成 戦争時の対応を細かく記載 |
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１月０７日(金) |
＜シルミド事件＞韓国国防省が真相究明へ 映画大ヒットで |
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１月０８日(土) |
韓国の李副首相就任４日目辞任、疑惑噴出で |
Government■政府、政党
「やはり民心が天心」、李基俊教育副総理がついに 辞退
李基俊教育副総理が7日午後、ついに 辞退した。去る5日、副総理任命後、三日だけのできことである。 大統領府の「積極的な防御」にもかかわらず、各種不正疑惑と相次いだ嘘に
よって、国民の憤怒が爆発したからである。
李副総理波紋により、李副総理個人が 心に大きな傷をつけられたことはもちろん、李副総理を推薦した人々と、李副総理の欠陥に対する点検ができなかった大統領府の道徳性にも傷つけられて、今後の帰趨が注目される。
国民の不満が爆発したのには、大統領府の「偽り釈明」が一助をしたことは否定できない。4日午後、李副総理内定直後から、批判世論が高まった。李副総理2002年のソウル大総長不名誉退陣の原因だった機密費過剰使用、不法社外重役兼任、長男の兵役忌避疑惑などが再度水面上で浮び上がり、すでに修学能力不正、蜜陽集団性暴行などで「道徳性」が重視するべきな教育部首長に適合しない人事という世論が沸騰した。
特に、インターネットでは、時間が過ぎるほど非難世論の強度が高まった。李副総理任命された翌日である5日午前にインターネット・ポータルサイトで実施したネチズン世論調査の結果、83%だった「不適切人事」という批判世論が、翌日である6日には90%を突破する等、国民絶対多数が任命撤回を要求した。
批判世論が、時間が流れるほど増幅したことには、大統領府の「威張り対応」と「偽り釈明」、李副総理の「嘘」など事実を隠蔽した「偽り対応」が決定的な作用をした。
非難世論が爆発していることにも盧武鉉大統領はこれを黙殺し、5日に副総理に任命状を与えた。
大統領府・ジョンチャンヨン人事首席とイビョンワン広報首席は、5日と6日相次いで「李副総理ソウル大総長在職 当時、社外重役兼職は不法でなく、機密費を個人的で使用しなかった」と事実と180度違う偽りの釈明に一貫して
、李副総理を擁護し、世論の荒々しい 反発をかった。
李副総理も長男の国籍放棄事実と水原 八逹建物隠匿などの相次いだ暴露に対して、「国籍放棄の事実を最近になって知っていた」「水原の建物は息子のものだ」、「息子は米国で会社を通っている」と嘘で一貫した。
しかし、このような事実は7日、全く事実でない嘘であることが相次いで確認され、李副総理に決定打を加えた。
7日午前に経済長官会議に参加し、支持を訴えた李副総理は、この日の午後、 長男が国内LG電子に勤務している事実が確認されたのに続き、長男が言論とのインタビューで「水原建物は私の物でない」という主張し、これ以上粘ることができない判断をして、辞表を提出したと見られる。
一言で「嘘」で目の前の危機を抜け出そうとしていた対応が、国民の怒りを 招きながら、自らの墓穴を掘った様子になった。 李副総理波紋は、本人はもちろん、今年に入って局面転換を図ってきた政府与党にも大きな傷を残した。
大統領府が見せた「偽り釈明」と「人事システム不在」は大統領府の信頼を傷つけ、今後国政運営にも少なくない 負担として作用すると見られる。 特に李副総理を推薦した人々や、これに対する事前点検システムを全く作動できなかった人事関連パートの関係者らは何らかの責任を問われると判断される。
大統領府「教育副総理波紋」同伴辞退表明、
盧大統領対国民謝罪検討
金雨植秘書室長と鄭燦龍人事首席など 大統領府の人事推薦会議参席メンバー 全員が9日に李基俊教育副総理の辞退 波紋と関連し、道義的責任を負って、盧武鉉大統領に電撃辞意を表明した。
盧大統領はこの日の昼、大統領府官邸で李海鑽総理、大統領府人事推薦委員等と昼食を共にした席で、このような 意思伝達を受けて、「一旦時間をかけて考える」としながら、即刻的な立場の表明は留保した。
これで教育副総理推薦と任命をめぐった論議はあげくの果てに大統領府参謀陳の大改編に引き継がれる可能性を排除することができなくなった。
盧大統領は、しかし、今回の人事波紋を推薦よりは、人事検証段階の問題に 整理することによって、実質的な閣僚提案権を行使した李海鑽総理に対しては責任を問わないという意味をはっきりしたものと見なされる。
ただし、人事推薦と検証段階の責任者である鄭燦龍人事首席と朴ジョンキュ民政首席、特に李基俊前教育副総理と 「40年友人」として論議された金雨植大統領府秘書室長に対しては、道義的
責任論が提起されていて、盧大統領の 決心が注目される。
盧大統領は、この日の会合で李教育副総理任命と辞退波紋と関連し、国民に 公開謝罪して、人事システム全般に対する再検討と改善策の用意を指示した。合わせて、盧大統領は李総理と協議した後、既に辞意を表明した李基俊教育副総理の辞表を受理した。
Mass■世論、市民運動
民主労働党と参加連帯、底所得層信用不良者の負債元金を減額を要求
民主労働党と参加連帯が底所得層信用不良者の負債元金を全額、または一部 減額すべきだという声をあげている。これは政府の極貧相に対する一部減額案より進んだ方案として、今後政府の
対策にどんな影響を及ぼすのか関心を集める。
現在政府が準備中の底所得層対策は二つに要約できる。
国民基礎生活保障の受給者など極貧層に対しては部分的な元金減免をするが、彼らを除外した生計型信用不良者に対しては信用回復委員会、法的手順など既存の支援プログラムを通して解決するということである。ようするに、極貧層と次上位層を選別し、支援するという意味である。特に、後者に対しては利子を減兔することはできるが、
元金を削減する方案は検討しないことを明確にしている。いわゆる、道徳的 弛緩の問題である。
しかし、民主労働党と参加連帯はこのような政府の対策が信用不良者の問題を根本的に解消するには力不足だと見ている。 むしろ、元金の減額範囲をよりひろめなければならないと主張している。
両団体の元金減額の範囲を拡大しなければならないという主張の背景には、 債権金融機関の道徳的弛緩対する責任論が位置を占めている。もともと債務返済の能力がない極貧層
または底所得層にカードを無分別に発給した責任を債権金融機関が負うべきだということである。
彼ら底所得層に対する無分別なカード 発給と不良貸出、略奪的貸出の責任を 信用不良者に対する元金減額などの方式で聞かないならば、「道徳的弛緩」を覆うことと違わないためである。
民主労働党のイソングン・経済民主化運動本部長は「現在の信用不良者の中には、債権金融機関の無差別的なカード発給ゆえに、職業も財産も未来の返済能力もない野宿者や未成年者が含まれている」としながら、「もともと債務返済能力がない国民基礎生活保障法上の受給権者及び次上位階層、失業者らまでカードを発給する等底所得層は
カード社の道徳的弛緩に基づいた略奪的貸出の犠牲羊であった」と債務減額の当為性を強調した。
参与連帯は、現在400万信用不良者の約70%を占める1000万ウォン未満の小額 信用不良者全体に対して、債務減額などを含んだ特断の対策を講することを
促した。
経済活動人口の10%をはるかに上回る 国民を経済的禁治状態に縛って置いて 、内需成長と景気活性化を論すること 自体が「不合理」ということが参加連帯の立場だ。
これと共に、参与連帯は個人ウォークアウト、個人回生制度、消費者破産など既に制度化されている債務調整制度も、 低所得信用不良者中心に改善し、その間、疎外された底所得層信用不良者等の利用を活性化することを促すこともした。
一方、ハンナラ党は国民年金の「返還 一時金制度」を通し、一部債務を減額することを提案したことがある。国民年金の返還一時金制度とは、積み立ててきた国民年金を取り出し、債務を返済して、以後余裕がある時、返えす方式をいう。
NorthKorea■朝鮮の動向
北の外務省、米議員団の北朝鮮訪問に談話発表
北朝鮮外務省は、8日談話を発表し、朝鮮半島の非核化と、会談を通した核問題解決を強調しながら、米国が対北朝鮮敵対政策をあきらめて、北朝鮮−米 平和共存政策を取ることを促した。
米国の下院国際関係委員会・トムラントス議員（民主党幹事） 一行の北朝鮮訪問に合せて発表されたこの日の談話は「朝鮮半島を非核化し、会談によって問題を解決しようということは私たちの始終一貫した立場」とし、「米国が本当に対話による核問題解決を望むならば、これからでも会談の基礎を回復し、制度転覆を目標にする敵対視政策をあきらめて、我らと共存する方向に出るべきだ」と強調した。
談話は非核化と対話による解決を強調しながらも、「われらは２期ブッシュ 行政府の対朝鮮政策定立を見守って、 それに対応しようとする」と明らかにして、「米国が我らと共存しないとすれば、お互い向い合って会話する名分もないし、たとえ席に着いたとしても何らの結果も出ないことが自明だ」と
主張した。
今回の談話は北朝鮮の従来の態度を再確認することであり、1月中に6者会談 再開が不透明であることが見られる。 一方、 <中央通信>はこの日の午後、ラントス議員一行が8日平壌に到着し、関係部門の関係者が彼らを迎えたと短く
報道した。
北朝鮮の人権法案の発議者のひとりであるラントス議員は、四日間平壌に留まって、北朝鮮高位関係者らと会って 6者会談の早急な再開を含んだ北朝鮮核問題の平和的解決方案などに関し、意見を交わす予定だということが知らされた。
ラントス議員は平壌へ出発するため北京で平壌行き航空機に乗り換えする前、記者等と会い、「北朝鮮官僚等との会議で核問題と北朝鮮の国際社会への 復帰、人権問題などに対する討論がなされることを期待している」と話した。（平壌/中央通信連合）
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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