| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１月２４日(月) |
韓国の環境脆弱性指標、世界146か国中122位 |
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１月２５日(火) |
ウリ党、「日帝被害者補償」特別委員会結成へ |
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１月２６日(水) |
６カ国協議再開の機運で強気に−北朝鮮 |
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１月２７日(木) |
＜韓国カンニング＞主導の７人に有罪判決 社会奉仕８０時間 |
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１月２８日(金) |
＜日韓友情年＞「冬ソナ」主題歌でソウルも開幕 |
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１月２９日(土) |
＜韓国＞国防白書から「北朝鮮が主敵」という表現を削除 |
Government■政府、政党
問われる盧政権の環境政策
政府とウリ党は、28日に民官委員会を構成し、セマングムの用途測定をするまで、防潮堤工事を中断しろという法院の調停権考案を受け入れず、工事を強行することを最終確定し、環境市民団体等の荒々しい反発をかっている。
政府のこのような決定下された同じ日、ダボスフォーラムでは、韓国の環境状況が世界百46ケ国の中で122位を占め、韓国の環境が世界で最も深刻な危機に直面しているという警告が出てきた。
「朴正煕式の開発マインドに陥っている盧武鉉政府」
政府は28日に高位党政会議で、法院の 調停権考案を受け入れれば、既に1兆7千億ウォンが投入されたセマングム事業が長期間中断となり、既存防潮堤の 安全が脅威を受けるようになることは
もちろん、台風と津波などが発生すれば莫大な経済的損失を蒙るという理由で調停案を受け入れないことにした。
政府のこのような工事強行決定の裏面には、セマングム干拓後、こちらに5百40ホール規模の世界最大のゴルフ団地を含む「レジャー型企業都市」を建設するという全北道の計算が大きく作用し、また、地域票を意識したウリ党もこの主張に同調したと見られる。
このように政府が法院調停権考案の受け入れの拒否を明らかにしたので、翌月4日に開かれる1審判決で、法院は政府に不利なセマングム事業中断判決を下ろす可能性が高まり、また、政府は
即刻控訴し、今後も長期間法廷攻防が 続く展望だ。
一方、環境市民団体は「無知な盧武鉉政府に暗澹さを感じる」といい、このような政府決定に激怒した。
法院の調停権考案が出た時に、政府が 勧告案を受け入れるかもしれないという期待が環境団体の一角にあった。
だが、政府が最後まで勧告案受け入れを 拒否し、セマングム干拓を押し迫ることを決め、現在社会波紋を起こしているチユル僧侶の断食事態なども重なって、環境運動団体と政府間の葛藤は完全に破局を迎えている雰囲気だ。
宗教界と環境・社会団体など2百余ケ 団体で構成された「セマングム干潟生命平和連帯」は、28日に政府が調停勧告を拒否するやいなや、緊急声明を出し、盧武鉉政府を強く糾弾した。
盧武鉉政府の環境政策は根本から問われている局面である。
仏教団体記者会見
「消えていく生命の痛みを考えてください」
瑞草洞浄土会館で断食継続 「死んでも…」
天成山貫通トンネル工事中断と環境影響評価などを要求して96日目断食をしているチユル僧侶は、しばらく後をくらまして、30日から瑞草区瑞草洞 浄土会館で、断食を続けて行くことを発表した。
チユル僧侶は、去る21日から突然に跡をくらまして、周辺の人々の心配をかいたが、京畿道のある祈梼院で断食を続けていることが確認され、曹渓宗隨行共同体浄土会のお坊さんたちが
説得して、29日の夜、浄土会館に断食 場所を移した。
法輪僧侶など市民・宗教団体関係者らは30日浄土会館で記者会見を行って、「誰が正しいかどうかさっておいて、一人の生命が岐路に立っているだけに 賢明な解決法を探せなければならない
時点」であると主張しながら、「チユル僧侶を助けてください」と盧武鉉大統領に 送る呼訴文を発表した。
彼らは呼訴文で「人間としては想像し難しい100日近いチユル僧侶の断食を見て、人々はもうすぐ死に至ると心配しているが、政府は死に至るまでいってみよう」という姿勢であり、「どちらが正しいかはさっておいて、消えていく生命の痛みを考えてください」と訴えた。
また、「土木工事は進行するものの、発破工事を3ケ月間保留して、その間、環境影響の共同調査しようという要求、その一つだけを受け入れることがなぜ難しいか？」としながら、「生命に対する現政権の決断により、私たちも
偉大な政府と指導者を持っているという希望と自負心を持つようにしてください」と話した。
「チユル僧侶と生命平和のための宗教人懺悔祈梼推進委員会」の常任共同代表導法僧侶は、「ことがこのようにまで悪化されていく過程で、政府とチユル僧侶両方の心が傷を負って、凍りついた」としながら、「チユル僧侶の叫びに政府の対応が必要であり、また、チユル僧侶も政府の対応に僧侶も応じる必要がある」と話した。
また、「チユル僧侶になにか最悪のことが起こった場合、絶対的価値である 生命の問題がこのようにむやみに取り扱われることを見守る社会構成員等の 喪失感はまたどれくらい大きいのか」としながら、「政府はチユル僧侶と国民の呼び掛けにどんな方法でも応答しなければならない」と付け加えた。
この日の会見には法輪僧侶をはじめ、全教祖、環境連帯代表などが参加した。
Mass■世論、市民運動
岐路に立っている韓国の労働運動−
ある現場労働運動家の痛烈な自我批判
「労組の自浄機能喪失」、「自分の利益のために非正規職の解雇に会社と談合」
光州起亜自動車の採用不正に労組が関与していた問題が社会波紋を引き起こしている。民主労総の謝罪記者会見にもかかわらず、言論と社会的な批判は収まらず、韓国労働運動の根幹まで揺るがしている様子である。特に、現場の労働活動家らに大きい衝撃を与え、また、来る2月に政府・与党が非正規職関連法案を強行処理する動きさえ見せる等、状況は大きく揺れいでいるが、労働界はこれに対する反駁論評や声明さえ出せない程度、
労働界がアノミー 状態さえ見せている。
こういう中で、代表的大企業労組である現代自動車労組のハブヨン副委員長が最近「韓国労働社会研究所」が発行する月刊誌 <労働社会>(2月号)に「労働運動『換骨脱胎』の機会だ
-起亜車 入社不正が労働運動に与える教訓」という題目の寄稿文を通し、その間の正規職労組中心の労働運動に痛烈な自我批判をしながら、初心に帰ることを促し、労働界内外の大いなる関心を集めている。
ハ前副委員長はまず起亜車不正問題の 勃発の原因と関連し、「これまで『労働運動の道徳性の再武装』の主張がすでに虚空に掻き散らして、労働運動の 先輩らが警告音を鳴らしたにも、自ら
の自浄能力を喪失した労働組合のメカニズムが今日の事態を作った」と自省した。
彼は、特に「既に複数の労組で不正腐敗と堕落の問題がふくらんだが、労働運動はそれを単純事件として眺めただけ、その問題を深く分析して、調べて、メスを入れることができなかった」と指摘した。
また、彼はこれまで労組が社会的影響力が大きくなったことに比べて、社会的責任を負うことには甘かったことが大きな問題であったと批判した。
彼は「労働運動が『この世を変えよう』と主張するのは、それだけ全社会的に道徳的優越性がある時に可能だ』としながら、「労組が1987年以来18年が過ぎながら、もう1つの権力として登場したが、社会的責任を負うことは回避してきたことが事実」であると吐露した。
彼は、また、「国民が本能的に『これとは違う』と指摘をする時、われらは 昔の慣性をそのまま維持してきた」としながら、「IMF通貨危機を契機に社会は大きく変化したのに、労働運動は新しい方向と目標を定められなくて、時期をのがしてしまった」と付け加えた。
引き続き、彼は、「社会的両極化と労働者間の格差と差別という内容も詳細にながめれば、一部の正規職が既得権 維持するための手段として会社と談合して、非正規職を搾取する共同犯罪を
犯している」としながら、「私たちの中のには正規職の雇用安定のために非正規職を整理解雇させるという暗黙的 合意がひそんでいる」と自我批判した。
一方、彼はこのような痛烈な内部批判を加えた後、労働運動の新しい展望も提示した。
彼は、「今回の事態の真の解決法は私たち自らもしらずに陥った道徳的堕落を正義の刀を高く掲げて切り捨てること」とし、「今よりはるかに高い労働運動の道徳的基準と価値を作り出して、再発防止のために労組もこれからは
牽制と監視装置を要求しなければならない」と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
労働新聞「金正日の先軍朝鮮」初めて 言及
金正日北朝鮮国防委員長の63回誕生日(2・16）を控えて、「金正日の先軍朝鮮」という用語が登場した。
北朝鮮では金日成主席死亡以後、「金日成朝鮮」や、「太陽朝鮮」という用語を使ってきたが、「朝鮮」という国号に金正日国防委員長の名前をつかったことはなかった。
北朝鮮のメディアは金委員長が主張した「軍隊優先政治」の影響を受けて、すでに2002年前後から「先軍朝鮮」という用語を使ってきたと把握されている。
ところが、労働新聞は30日、「先軍革命総進軍」という題目の政論で、「金正日の先軍朝鮮の英勇な息子・娘よ! 党 創建60周年と祖国光復60周年の大祝祭が私たちの目前に迫っている。」といい、「金正日の先君朝鮮」という用語を初めて使った。
この政論の主な内容は、金委員長の先軍革命の領導によって、反帝軍事戦線、思想文化戦線、経済科学戦線で強盛大国を建設することで要約できる。
北朝鮮は2003年2月、金委員長の61回 誕生日を控えて、「先君太陽」という 用語を使用したことがあった。 北朝鮮では死亡した金日成主席の誕生日を「太陽節(4・15)」という名を付け、「太陽は金主席」の象徴としていわれてきた点で、「先君太陽」という用語の登場は異例的なこでもある。
高ユファン東国大教授は、「今回登場した『金正日の先軍朝鮮』は、金委員長の先軍革命領導であり、金主席の遺言である強盛大国建設をする意志を概念化した表現だ」と分析した。
(平壌朝鮮中央通信/連合ニュース)
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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