| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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８月０１日(月) |
＜６カ国協議＞次席代表会合で共同文書の起草作業継続 |
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８月０２日(火) |
＜６カ国協議＞米朝「非核化」で依然溝 調整難航
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８月０３日(水) |
＜６カ国協議＞共同文書合意は北朝鮮次第＝米、第4次案を受諾へ |
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８月０４日(木) |
＜６カ国協議＞共同文書草案、５か国が合意…北朝鮮の説得カギ |
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８月０５日(金) |
金大中政権期でも不法盗聴 韓国情報機関が謝罪 |
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８月０６日(土) |
＜６カ国協議＞「米の政策変更が鍵」 平和利用争点と北朝鮮代表 |
Government■政府、政党
金大中政権期でも不法盗聴、韓国情報機関が謝罪
韓国の情報機関、国家情報院は５日、前身の国家安全企画部時代に不法盗聴組織を極秘運営していた問題に関する内部調査結果を発表、１９９８年からの金大中政権期まで不法盗聴が行われたことを明らかにし、「類似の事件が起きないよう最善を尽くす」と国民向けに謝罪した。
先に明らかになった安企部内の不法盗聴組織「ミリム」は金泳三政権期の９３−９８年ごろに存在していたことが分かっていたが、その後の金大中政権でも不法盗聴が続いていたことは韓国内に衝撃を与えそうだ。
ただ国家情報院によると、金大中政権期でも慣例的に盗聴が続けられたものの、規模や盗聴対象は減り、２００２年３月に完全に中止。盧武鉉政権下では行われていないという。
「Xファイル事件」波紋,
野4党が最終的に選んだのは「特検」
ハンナラ党、民主労働党、民主党、自民連など野4党は8日午後「Xファイル事件」を捜査するための特別検査制を導入する法案を9日、共同発議すると公表した。
意見の隔たりを見せてきた「テープ内容の公開」と関連し、野4党は「特検」を公開の主体と決めた。
また、捜査は公訴時效が過ぎた事件に対しても進行させるが、その内容の公開については違法事実が確認された捜査結果に限定することとした。
捜査の対象と期間については金泳三政府の初期である1993年2月25日以後とし、議論となっている現政権の不法監視盗聴疑惑についでは別途の国政調査の導入可否を今後議論することとした。
Mass■世論、市民運動
再び労使交渉決裂、
アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
7日開いたアシアナ航空の労使交渉が8日明け方決裂になるにつれて政府が公然と主張してきた'緊急調停権'が今週中に発動の手順を踏むことが予想される。
7日の昼からマラソン交渉が続いたアシアナ航空の労使交渉では操縦士資格審議委員会の参加問題、前任者問題など意見の差が尖鋭な争点となり、結局進展が見られず決裂となった。
これについて労組側は「政府の過度な介入意図のためにむしろ自律交渉が難しくなった」という立場を示した。
先週「労使による自律的な妥結ができない場合は緊急調停権を検討する」と発表した政府は、7日午後金デファン労働部長官が主催する緊急対策会議で緊急調停権の発動を含んむ格別の対策を実施すると再度宣言した。
これに伴い、早ければ10日(水曜日)頃に緊急調停権発動の可否が決定されるものと見られる。
政府のこのような決定は、アシアナ航空の乗務員と一般職労働者で構成される「アシアナ航空労働組合」の争議行為についての賛否投票の結果が11日に発表されることを背景に、政府がストライキ拡散を憂慮した末に'緊急調整'という無理な対応をを取っているという批判を呼んでいる。
一方、ンナラ党労働先進化特委委員長も公共部門におけるストライキについては代替人材と代替手段を投入して被害費用を労使に課する方案を骨子とする関係法の改正を推進すると明らかにし、アシアナ航空操縦士のストライキをめぐる与野の圧迫は厳しい方向に進んでいる。
尚、8日果川庁舎において開かれた建設交通部のブリーフィングの場でも、チュビョンジク建設・交通部長官が「航空産業を必須公益事業として指定することを積極的に検討する計画」と明かし、
アシアナ操縦士労組のストライキに政府が積極的に介入することを示唆した。
現行法上、職権仲裁が可能な「必須公益事業場」の 指定をめぐる論議は2001年の大韓航空操縦士によるストライキのときからであり、導入が試みられたが、国際的流れに合わないとの各界の指摘のため実現されなかった経緯がある。
合法的な手続きを経てのストライキに対して緊急調整が施行されたのは、1969年導入以来2回だけであり、緊急調停権が発動されれば30日間は争議行為が禁止され、ストライキ中の労働者は業務に復帰しなければならない。
NorthKorea■朝鮮の動向
６者協議いったん休会 ２９日の週に再開
北朝鮮の核問題解決のため中国・北京で開かれている第４回６者協議は７日、いったん休会することを決めた。先月２６日に開幕して以来１３日目。協議は今月２９日からの週に再開される予定だが、具体的な日時については今後詰めることになった。
６者協議の議長を務める武大偉・中国外務次官は同日午前、全体会議後に声明を発表し、「６者協議の目標は平和的方法による韓半島の非核化実現にあることを再確認し、これを目指す共同文書を発表することで合意した」とし、「本国に持ち帰ってさらに検討できるよう、暫時休会することにした」と明らかにした。
この日の全体会議では、議長国の中国が今月２日に提示した合意文書の最終草案を拒否する北朝鮮の意思を再確認し、ただちに休会を決めたもようだ。
韓国側首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補は、「核廃棄の範囲と、それに相応する措置、なかでも平和的な核利用の問題で溝が埋まらず、次の会議ではこの問題を重点的に論議することにした」と述べた。
ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、「北朝鮮は（平和的核関連施設である）軽水炉を要求し、合意文書にこれを盛り込むことを希望した」とし、「我々としては、決して受け入れられない」と述べた。
ヒル次官補はまた、休会期間中に金桂寛（キム・ゲグァン）北朝鮮外務次官と接触する可能性を示唆しながら、「私には彼と連絡をとる用意がある」と明らかにした。
金次官は、「休会中、米国が我々にいかなる核も持たせまいとする政策を転換することを望む。これこそ会談進展のカギだ」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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