| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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３月２８日(月) |
日韓首脳会談、中止する理由ない＝韓国大統領 |
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３月２９日(火) |
国家人権委、政府に死刑制廃止を勧告 |
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３月３０日(水) |
盧大統領「植民地時代の残滓を清算すべき」 |
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３月３１日(木) |
中山文科相発言に「断固反対」＝韓国外相が遺憾表明 |
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４月０１日(金) |
＜韓国＞大統領直属の「正しい歴史確立チーム」発足へ |
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４月０２日(土) |
米の謝罪が再開条件＝核協議、方式こだわらず−北朝鮮 |
Government■政府、政党
ウリ党議長に、盧大統領直系、文喜相氏当選
文喜相（ムン・ヒサン）議員が、与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の党大会（２日）で、新しい議長に選ばれた。
得票の順によって、廉東淵（ヨム・ドンヨン）・張永達（チャン・ヨンダル）・柳時敏（ユ・シミン）議員らと、女性議員の韓明淑（ハン・ミョンスック）議員が、それぞれ常任中央委員に選出された。これらは、議長が指名する２人の常任中央委員とともに指導部を構成する。
文議長は、初代の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長に続いて、党大会を通じて正式に選出された２度目の議長。任期は２年だ。
一方、指導部進出に失敗したキムトカン・改革陣営の候補は 「改革陣営の失敗である」としながら、「ウリ党が全国政党でなく、西側政党という点が確認された」として虚脱感を表した。
汎改革派の中で唯一に宣伝した張ヨンダル候補は「創党精神へ戻って、改革の正体性を正すのに最善を尽くす」としながら、「中産層と庶民のための改革に力を注ぐ」と話した。
実用派の党首当選で、これから改革派は在野派との連帯で、新たな体制整備に入ると見られる。
Mass■世論、市民運動
在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」
、
韓国労総「ゼネストで対抗」表明
在韓米軍司令部は１日、韓国と米国が防衛費分担金を減額する方向で交渉を進めていることに関連、在韓米軍の韓国人勤労者を大幅縮小する計画だと明らかにした。
キャンベル在韓米軍司令部参謀長兼米第８軍司令官はこの日、緊急記者会見を行い、「韓米両国が交渉中の防衛費分担金が不足しているため、運営費節減レベルで韓国人勤労者１０００人を減らすことにした」と述べた。
キャンベル参謀長はまた、「２年以内に、清掃などの用役や建設事業など各種契約も２０％ほど縮小する方針」と明らかにした。
キャンベル参謀長はまた、運営費を節減するため、在韓米軍兵力１万２５００人の段階的撤収や事前配置物資の撤収、韓国軍に提供されている指揮統制自動化（Ｃ４Ｉ）装備支援についても、難しい決定を下すことになるだろうと述べた。
これに韓国労総は、3日、発表した声明を通じて、「駐韓米軍側の一方的な韓国人労働者の人力削減方針に対抗し、ゼネストなど総力闘争を宣言した駐韓米軍外国機関労組の闘争勝利のために
連帯闘争動力の組織化など可能なあらゆる力量を投入する」として反発した。
韓国労総は「何故韓米防衛費分担金の 減額の被害を韓国人労働者らだけが耐えなければならないか。何故韓米当局間の綱引きの中で韓国人労働者らだけの生存権を剥奪するのか」と言い返し、「去る数十年間を特殊状況を言い訳に、労働3権の死角地帯で黙黙と献身してきた労働者を、労組との一切の協議も無しで、一方的に通報した後、街頭に追い出そうとすることはとうてい黙過出来ない」と批判した。
韓国労総は「駐韓米軍側の今回の方針は韓米防衛費分担金の減額に対する仕返しの性格につよく、また、韓国人労働者に対する露骨的な差別方針までも 感じられており、一層私たちを憤怒させている」としながら、「われらは政府に駐韓米軍内での韓国人労働者の生存権保障のための約束履行と対策作りを促す」と主張した。
現在、駐韓米軍には韓国人労働者1万5千名が240種の駐韓米軍業務に従事している。 一方、韓米外交当局は先月15日、第5次防衛費分担金の交渉で、2005年度韓国の分担金を昨年より減額することに事実上合意したことが知らされた。
NorthKorea■朝鮮の動向
北外務省「６カ国協議、軍縮会談にすべき」
北朝鮮外務省は３１日、北朝鮮が核兵器の保有国になっただけに、６カ国協議は当然、参加諸国が平等な立場から問題を解く軍縮会談になるべき、だと強調した。
朝鮮中央（チョソンジュンアン）通信によると、北朝鮮外務省のスポークスマンはこの日、談話を発表し「今後の６カ国協議は、やり取りする形のやり方ではなく、実際的に朝鮮半島（韓半島）の非核化を公正に実現するための、包括的方法を論じる場にならなければならない」とし、このように指摘した。
北朝鮮は先月１０日、外務省の声明を通じて、６カ国協議の無期限中断と核兵器の保有を宣言した。談話は「朝鮮半島とその周辺で、米国の核脅威が完全に清算されれば、朝鮮半島はもちろん、北東アジア地域の恒久的な和平と安定も担保できる」とし「よって、６カ国協議がその役目を果たすためには、朝鮮半島とその周辺で、米国の核兵器と核戦争への脅威を抜本的に清算するための方法を模索する場になるべき」だと主張した。
労働新聞「対米戦では日本の参戦も」
北朝鮮の労働（ノドン）新聞は２日、米国が韓半島で戦争を引き起こした場合、日本が参戦するかも知れないと警告した。
朝鮮中央（チョソン・チュンアン）通信によると、労働新聞が２日「日増しに無謀化する朝鮮（チョソン）再侵略の策動」なる論評で「日本の軍国主義勢力が、朝鮮再侵略をたくらむ危険勢力となっている」とし「特に見逃すことのできない点は、わが国が米国帝国主義に対抗して戦う時、日本軍国主義勢力が一緒になって侵略するかも知れないことだ」と指摘した。
同紙はまた「日本は既に韓国戦争に参戦した前例がある」と指摘し「自衛隊は既に任意の地域で侵略的な軍事作戦を行う能力を完全に備え、法的準備と手続きも事実上完成した」と述べた。
さらに同紙は、最近日本が独島（トクト、日本名：竹島）領有権を主張しているのも、韓半島に対する軍事的再侵略のシナリオの一環だと指摘した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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