| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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３月２１日(月) |
＜竹島問題＞韓国水産相が新日韓漁業協定維持の政府見解示す |
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３月２２日(火) |
教科書修正の要求せず＝採択率引き下げに焦点−韓国 |
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３月２３日(水) |
韓国大統領が対日批判 竹島、教科書で是正要求 |
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３月２４日(木) |
日韓首脳会談、予定通りに＝「外交戦争」発言で釈明−韓国大統領 |
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３月２５日(金) |
韓国与党が過半数割れ 選挙違反で２議席減 |
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３月２６日(土) |
「日韓首脳会談、取り消す理由ない」韓国大統領 |
Government■政府、政党
盧大統領「韓日首脳会談は取り消せぬ」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２７日、韓日首脳会談について「小泉首相が今年上半期に訪韓することになっている」とし「こっちこそ訪日して言いたいことがあるのだが、予定の取り消しはできない」と述べた。
盧大統領は２７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の記者団と近くの北岳山（プクアクサン）に登って上のように述べた後「その間にいろいろ状況が進展するだろうが、そういった話を対話のテーマにしなければならぬ」と話した。 これにより、昨年７月、１２月に済州（チェジュ）と鹿児島で開催された韓日首脳間のシャトル外交は持続されるものとみられる。
盧大統領は「今言いたいことも多いが（小泉首相に）会うまで、国民には成果を急いだり休んだりあきらめたりせず、広い視野で対処していこうと伝えたい」と話した。
盧大統領の対日メッセージめぐりネチズンが賛否
「今後は日本との外交戦も辞さない」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の強硬メッセージを込めた「対国民書信談話」が２３日に発表されて以来、ネチズンは熱を帯びた反応を見せている。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホームページには６００件を超える意見が載せられている。 ほとんどのネチズンは盧大統領の立場を支持している。 しかし一方では「慎重な態度」を要求する声も出てきている。
支持するネチズンらは一言で「気持ちがすっきりした」という反応だ。「胸が熱くなって涙が出る」など、大統領の言葉を「勇断」と評価するネチズンも多い。 今回の件をきっかけに、これまでの消極的な姿勢から抜け出し、より積極的かつ強硬に対処してほしいという注文だ。
しかし、もっと慎重な姿勢を求めるネチズンもいる。 大統領が前面に出てくれば、対日関係をさらに悪化させ、国益を損なう恐れがあるということだ。 あるネチズンは「どうか扇動政治をしないでほしい」とし、「『冷静さを失わず落ち着いて対応すべき』というのが、こういう方法なのか」と、批判的な立場を表した。
あるネチズンは「感情的な対日関係は韓国にとって不利」とし、「すでに観光業界が大きな打撃を受けている。韓流や輸出問題は誰が責任を負うのか」と、経済交流の委縮を憂慮をした。
Mass■世論、市民運動
韓日歴史共同研究委が意見調整に失敗、事実上活動終える
「韓日歴史共同研究委員会」が従軍慰安婦など主要懸案に対する意見の歩み寄りに失敗したまま、事実上、活動を終了した。同委は、近代史・現代史を中心に１９の主要懸案についての意見を調整できず、それぞれの主張を最終の報告書に記載することにとどまった。両国政府は、第２期委員会を設けて、共同研究を持続させる案を積極的に検討中だ。
同委は２６日、東京で、６回目の合同会議を開き「韓日歴史共同研究報告書」を交換した。韓国側メンバーは、主要懸案についての見方を示した後、日本の教科書検定作業に反映することを求めた。しかし、日本側は、学問的な事実関係を研究するのはできるが、意見を一致させるのはむずかしい、との立場を明らかにした。
最終の報告書は、両政府の当局者が加わる「韓日歴史共同研究推進計画・合同委員会」に提出された後、承認を経て、５月に発表される予定だ。
同委は、扶桑社・歴史教科書のわい曲記述をめぐって波紋が広がった翌年の０２年３月、両国間の隔たりを解消するためスタートした。
ＫＢＳ労組「会社側が会議を盗聴」
「違法な盗聴」をめぐり公営放送ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）の労使が対立している。
全国言論労働組合・ＫＢＳ本部は２４日、記者会見し「労組の幹部が出席する中央委員会議を、会社側が違法盗聴する現場を摘発した」とし「全国の労組支部長を緊急招集し、通信秘密保護法違反容疑の告訴など法的措置について協議中」だと伝えた。
ＫＢＳ労組によると、２３日の夜、ソウル汝矣島（ヨウィド）のＫＢＳ新館５階にある国際会議場で、中央委員会議を行なう途中、会社側の労務チームの職員が会議の内容を録音しているのを摘発した。労組側によると、同会議の案件は、４月初旬に予定されたチーム制補完人事への対策と社長評価問題などだった。
ジン・ジョンチョル労組委員長は「会議場の録音担当者から『労務チームの職員の指示で、テープ一つを追加で録音中だった』との事実を確認した」と主張した。労組側は、現場で２本の録音テープを証拠物として確保した、と伝えた。
これについて、会社側は「部局に転入して５カ月しかならない労務チーム職員の、意欲が先走った個人的な失敗」とし「会社側の指示、秘密録音に対する黙認やほう助などは全くなかった」と釈明した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
与野党議員と市民団体は、北朝鮮出身の日本軍慰安婦被害者など、現在中国に住んでいる慰安婦被害者に対し、韓国国籍を回復させる作業を共同で推進する。
開かれたウリ党（ウリ党）の文学振（ムン・ハクジン）議員ら２０人の与野党議員と韓国挺身隊研究所など３つの市民社会団体は２５日、国会で「海外居住日本軍慰安婦被害者支援および国籍回復推進委員会」構成し、発足式を行った。
同委員会は「海外に居住する慰安婦被害者は、国籍が回復されないため、政府から何の支援も受けられない状態にある」とし「被害者が国籍を回復する過程を支援し、彼女らが生活基盤を作れるよう、財政支援事業を推進する計画だ」と発表した。
同委員会は、来月末まで中国に居住する被害者に対して実態調査を行った後、６月末に彼女らの韓国訪問を推進する予定だ。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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