| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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６月１３日(月) |
小泉首相とも率直に話を 米韓首脳、日韓で意見交換 |
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６月１４日(火) |
北朝鮮は6カ国協議に復帰すべき時期＝米国務次官補 |
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６月１５日(水) |
韓中国交実現以前に韓国入りした中国同胞の韓国国籍取得許す |
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６月１６日(木) |
首脳会談で竹島扱わず 韓国局長 |
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６月１７日(金) |
北朝鮮、韓国に15万トンの肥料支援を要請 |
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６月１８日(土) |
前方部隊で銃乱射事件 8人死亡・2人重傷 |
Government■政府、政党
ウリ党-民主労働党、「非正規職法」で正面激突
非正規職関連立法をめぐってウリ党と民主労働党間の葛藤がもっと深くなっている。
22日に民主労働党議員らは法案審議を 防ぐために会議場占拠に入っていった 中、6月中の処理を目標にしているウリ党は「労総を代弁する民主労働党が組織がない非正規職労働者等の苦痛は無視している」と、二大労総と民主労働党をまとめて非難した。
一方、イモクヒ小委員長は「6月、国会の中、非正規職法案を処理する」と公言しただけに、この日の小委では協議が行われて来た線で法案通過が予想された。
それゆえ、会議の10余分前、民主労働党の議員と党役員らが総出動し、会議場を占拠した。会議進行を防ぐために 民主労働党のダンビョンホ議員は委員長席を占拠した。
非正規職法の骨子ともいえる期間制勤労者の使用期間に対する合意がなされなかったので、法律の通過を急ぐよりは、労・使・政が対話をもっとするべきだというのが理由だ。
法案審議が不可能になると、李モクヒ委員長をはじめとするウリ党の環境労働委委員らは、記者室に降りてきて、「政府与党が推進する非正規職保護の法律を正規職を代弁する労総と民主労働党が反対している」とし、民主労働党を猛非難した。
そして、「国会法が許諾するあらゆる 手段を動員して、6月中に立法ができるように処理する」という強い意志を見せた。
これに反して、民主労働党は「期間制 事由の制限が抜けている非正規職法律に関しては、身を投げて反対する」とウリ党の非難に対抗した。シムサンジョン議員は、「労働運動の経歴を自慢で持っている李モクヒ議員が事実を歪曲して、反労働悪法を強行通過させるために『労-労葛藤』と分裂を助長することに悲しさを禁じえない」としながら、火ぶたを切った。
沈議員は政府与党が推進中の法案内容に対しては、「正規職を非正規職へ転換させて、結果的に非正規職を量産するようになる労働柔軟化に対しては何らの処方も出しないまま、非正規職保護だけを前面に押し出している」とし、「非正規職量産法を保護法として継続主張することは、非正規職労働者を
２回殺すこと」と、毒舌を浴びせた。
沈議員は「政府与党が期間制事由制限が抜けている今と同じ法を処理するならば、私たちも身を投げて防ぐ」とし、ウリ党と民主労働党間の激突が避けられないように見える。
Mass■世論、市民運動
史上初の農民ゼネスト、
6月28日、農繁期にも拘わらず10万農民大会準備
6月20日、全国90余市・郡で数十万名の農民が国内史上初の農民ゼネストを敢行した。
農業回生の対策なしに、大ざっぱな密室交渉で行なわれたコメ交渉の国会批准を阻止するため、350万の農民の総力闘争が始まったのである。
密室野合、事大売国交渉の典型はWTO交渉規定にもない国別クォーターを米国に許したことである。また、裏面合意を通し、米国産コメ新規輸入物量の市場占有率を毎年0.3％ずつ増量し、10年後には28%まで保障することに合意したのである。
米国との裏面合意が原因となり、インドとエジプトのコメ購買まで約束するようになった。その結果、12月の政府 発表とは違い、10年後コメ義務輸入量は8.18%まで拡大するようになった。
8%以内の義務輸入量貫徹で成功的交渉 妥結として自画自賛した政府主張は真っ赤な偽りだった。国民の意思を無視した密室交渉と事大売国の裏面交渉は 私たちに天文学的金額の負担を予告している。
6月20日、農民ゼネストの延長線で7ケ 農民団体代表者らが「コメ交渉国会批准阻止のための非常対策委員会」の結成と共に、国会前で断食篭城に入った。そして6月28日は、農繁期にもかかわらず、全国10万の農民大会が準備されている。
「金テファン烈士の意思だ」二大労総共闘、
特殊雇用労働者、労働3権争奪のための決議大会開催
民主労総と韓国労総は21日、汝矣島国会前で「金テファン烈士殺人蛮行糾弾 及び特殊雇用労働者の労働3権と非正規権利保障の立法争奪のための二大労総
決議大会」を開いて、共同闘争を決議した。
二大労総の組合員1,500余名が参加したこの日の決議大会で、李ヨントク韓国労総委員長と、李スホ民主労総委員長は大会辞を通し、ゼネストなど高いレベルの闘争決議を確認した。
李ヨントク委員長は金テファン烈士の 死を「政権による殺害」だと規定し、「労働部はどんな経済部処よりもより一層あくらつに使用者を代弁する部処だ」と批判した。
「現場に警察が14名もあったにも、傍観したし、加害者の威嚇と逃走をほう助した」と事件当時の現場に対して説明した李ヨントク委員長は「市民等も 私たちに慰労と哀悼をするのに、労働部は弔問のところか、真相を知ろうともしない」と憤怒した。
去る16日、金デファン労働部長官が「'私とは全く関係がないこと」と発言したことに対しても、「現職労組幹部が 使用側が雇用した代替勤労者により、警察のほう助により死んだのに『関係がない』ことか？」と抗弁した。
民主労総と韓国労総、そして社会団体などは、キムテファン氏の死に対して共同対応していくことを決めた。
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NorthKorea■朝鮮の動向
米「北は復帰時期明かし、行動で示すべき」
国連駐在北朝鮮代表部の高官が19日、米国が「圧政の拠点」という言葉をこれ以上使わなければ、7月中に6か国協議に復帰できると明らかにしたが、米国の国務省の高位当局者はその翌日、この発言を再び口にした。
米国の世界民主主義・人権政策を担当する国務省のポーラ・J・ドブリアンスキー次官（地球規模問題担当）がその張本人だ。
ドブリアンスキー次官は20日、ワシントンDCのハドソン研究所で行なわれたセミナーで、北朝鮮をミャンマー、ジンバブエ、キューバとともに「圧政の拠点」の例として取り上げた。
ドブリアンスキー次官は、これらの国家を米国が政策的に民主化すべき対象に挙げた。
ドブリアンスキー次官の発言は、前日の北朝鮮関係者の発言を直接狙ったり、これを念頭に置いたりした発言ではないようだ。
米政府は、最近の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と金正日（キム・ジョンイル）総書記との面会、北朝鮮ニューヨーク代表部関係者の発言などで、6か国協議再会への可能性が高くなっているという見通しについて、一切直接的な論評は行なっていない。
米政府のスポークスマンらは、「北朝鮮が核の放棄という戦略的決断を下し、6か国協議復帰の日付を明示しなければならない」といった立場表明を繰り返すにとどまっている。
特にコンドリザー・ライス国務長官は19日、「北朝鮮は（協議に）出てこられない言い訳を作り出すのを好んでいる」と、北朝鮮の真意に対する疑念を表明した。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のフレデリック・ジョーンズ・スポークスマンは、「北朝鮮の発表は（協議復帰の前提とする）条件で満ちている」とし、「北朝鮮は6か国協議復帰の日付を明らかにし、行動を見せなければならない」と述べた。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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