| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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４月１８日(月) |
北、黒鉛炉の稼働中止 「核兵器増産」恐れ強く、韓国政府確認 |
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４月１９日(火) |
「油田疑惑」盧大統領が特別検事導入に前向きの意向 |
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４月２０日(水) |
靖国は「軍国主義の象徴」＝韓国大使、政治家の参拝に反対 |
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４月２１日(木) |
＜韓国＞大統領直属チームが発足 日本の歴史問題で |
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４月２２日(金) |
日韓条約破棄求める決議案＝韓国国会 |
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４月２３日(土) |
＜米国＞「北朝鮮が核兵器実験を準備」中国政府に警告 |
Government■政府、政党
韓国軍当局、「ミサイル司令部」創設を推進
軍当局が有事の際、敵の戦略目標物に対する攻撃能力を強化するため、“ミサイル司令部”創設を進めていることが分かった。
軍の消息筋は24日、「韓国軍は国産の玄武（ヒョンム）ミサイルと米国製のエイタキムス（ATACMS）ミサイルを保有しているが、最近、ミサイル保有規模が大幅に拡大された上に、一元化された指揮体制の必要性などが提起されたことから、来年中にミサイル司令部の創設を積極的に検討している」と話した。韓国軍の地対地ミサイルは陸軍歩兵旅団に所属しており、ミサイル司令部が創設されたのは初めてのこと。
軍当局は射程距離180キロメートルの玄武と射程距離300キロメートルの改良型玄武ミサイル100発以上を前線の某部隊に配置したとされている。また、1990年代末以降、米国からATACMSブロック（射程165キロメートル）およびATACMSブロック１A（射程300キロメートル）をそれぞれ110発ずつ導入、実戦配置した。特に、ATACMSミサイルは手榴弾と同レベルの威力を持つ子弾を最大950発搭載、1発でサッカー場2〜3か所の面積を焦土化することが可能。
3〜4年前までも、韓国軍の地対地ミサイルの射程距離は最大180キロメートルに過ぎず、攻撃力が制限されていた。しかし射程距離300キロメートルミサイルの実戦配置により、新義州（シンウイジュ）、江界（カンゲ）、城津（ソンジン）など、北朝鮮後方地域の指揮所、ミサイルおよび空軍基地、軍需工場など戦略目標物を射程距離内に入れることができる。
反面、北朝鮮は射程距離が300〜500キロメートルのスカッド‐B・Cミサイル600発余と射程距離1300キロメートル余の労働（ノドン）1号200発余を配置したとされている。また、射程距離6700キロメートルのテポドン2号を開発している。
北朝鮮は昨年、人民武力部傘下に軍団級の“ミサイル指導局”を新設、要衝地に構築された労働およびスカッドミサイルの基地とミサイル師団を管轄させるなど、ミサイル戦力を強化している。
Mass■世論、市民運動
4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
去る1月23日、移住労働者らが独自労組建設を決議した以後、3ケ月ぶりに移住労働者独自労組が公式スタートした。
25日、ソウル・京仁地域の平等労組移住労働者支部(移住地部）は臨時総会を開いて、組織の公式解散とソウル・京畿・仁川移住労働者の労働組合加入を 議決した。
この日の総会には各地域の移住労働者 100余名が参加した。
移住労組はこの日の総会で公式名称を ソウル・京畿・仁川移住労働者労働組合(略称MTU)に決定した。
また、招待委員長にはこれまで移住地部支部長として活動してきたバングラディッシュ出身労働者・アンワル氏、 首席副委員長にはシャキル氏(バングラディッシュ)、事務局長にはガジマン氏(ネパール)が各々選出された。
アンワルMTU初代委員長はインタービューで「韓国の移住労働者等が処した現実は全く変わっていない。
相変らず野蛮的な移住労働者等の取り締まりと追放が続いており、移住労働者らは労働者としての権利が認められてない。」としながら、「MTUはいままでの移住労働者闘争に続き、取り締まりと追放に対抗し、労働許可制争奪のために闘う」と述べた。
アンワル委員長は、また今週中に労働部に労組設立許可の申込書を提出する 予定だと明かにした。しかし、労働部がMTUを合法的労組として認めるのか 可否は不透明である。
MTU構成員等の相当数が未登録移住労働者であり、政府はこれまで彼らに対して、取り締まりと追放という強硬策で一貫してきた。
アンワル委員長はこれに対して「移住労働者らが正当な手順を通し設立した MTUを労働部が受け入れない理由がないと考える」としながら、「もし、労働部がMTUの正当な設立許可申請を受け入れない時には、移住労働者等の強力な
闘争に当面するようになる」と話した。
移住労働者等の独自労組が公式スタートしたが、彼らにはまだ越えねばならない山が多い。
政府の一貫した弾圧も弾圧であるが、 財政問題をはじめ、組織自体の安定化 問題が至急である。
二大労総委員長、共同ハンガースト開始
李スホ・民主労総委員長と李ヨントク・韓国労総委員長は、22日に汝矣島国民銀行前で記者会見を行って、共同ハンがストーに入った。
二大労総委員長は「国家人権委の意見を受け入れた上、4月国会で非正規法案が処理されることが労使政関係を画期的に発展させる」とハンガ・ストーの背景を明らかにした。
二大労総委員長の共同断食という形態が労使政交渉を難航させるという懸念も指摘されているが、二大労総委員長は「こういう非常手段を講せずには、 国家人権委の苦悩に充ちた意見が光を見ることもできないし、せっかく造成された労使政間の対話も結実を見られないという危機感のため」だと明らかにした。
また、 李スホ委員長は交渉の原則と 弾力的態度の関係に対して「二大労総は人権委案を単一案として用意して、 交渉に臨むこと」だと明かした。
また、二大労総委員長は再び盧武鉉大統領の国家人権委意見に対する意見表明と面談を要請した。
NorthKorea■朝鮮の動向
潘長官「核実験に踏み切れば、北の未来の保障はない」
潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は25日、「万が一北朝鮮が核実験に踏み切る場合、未来を保障できない道に進むことになるだろう」と述べた。
潘長官は同日21日、北東アジア未来フォーラム討論会でこのように述べ、「（これは）北朝鮮の未来のためにも、文字通り誤った選択なのだという点を強く警告する」と述べた。
しかし、北朝鮮の核実験準備の徴候に関連した報道については「確認されていない」とし、外交部当局者も「ただの可能性」と述べた。
潘長官と宋旻淳（ソン・ミンスン）次官補、?鍾?（イ・ジョンソク）国家安全保障会議（NSC）事務次長らは同日、韓国を訪問しているクリストファー・ヒル米国務省次官補に会って北朝鮮の核問題について話し合った。
両側は北朝鮮が6か国協議に復帰しない場合、国連安全保障理事会への付託など追加措置について意見を交わしたと伝えられた。
政府当局者は「このままでは6か国協議ではなく、他の手段を取るほかないという意思を、中国を通じて北朝鮮に伝える予定」とし、「国連安保理への付託など、6か国協議以外の北朝鮮の核問題解決策に関する論議がかなりの部分を占めた」と述べた。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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