| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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６月０６日(月) |
＜在韓米軍＞ステルス戦闘機１５機の配備完了 |
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６月０７日(火) |
対北朝鮮、先制攻撃めぐり激論＝米誌主催の討論会 |
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６月０８日(水) |
「日本の北朝鮮先制攻撃、排除できない」発言に韓国国会が騒然 |
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６月０９日(木) |
ハンナラ党「監査院・検察は大統領を調査すべき」、行淡（ヘンダム）島開発疑惑と関連 |
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６月１０日(金) |
＜米韓首脳会談＞北朝鮮核問題などについて論議 |
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６月１１日(土) |
米韓首脳会談、北朝鮮の６カ国協議復帰呼びかけで一致 |
Government■政府、政党
尹国防長官「ザイトン派兵延長同意案 提出計画」
ユンカンウン国防長官は13日「今年の年末で派兵時限が終了される予定のザイトン派兵延長同意案を国会に提出する考え」だと明かした。
尹長官はこの日の国会国防委で「派兵延長同意案を国会に提出する予定であるか」というウリ党のボクチャンソク議員の質疑に対してこのように話した。
尹長官は「イラクが自ら治安、国防力を確保しようとするなら来年中盤までは多国籍軍が必要と見られる」としながら、「現在としては今年の末にその 方向(派兵延長同意案提出)へ行く可能性が大きい」と強調した。
この日の国防委では、また、韓米が北朝鮮の急変事態に対応した概念計画5029を最近補完、発展させることに合意したということに対する憂慮の声が相次いだ。
ハンナラ党ボクジン議員は「作戦計画がない概念計画は意味がない。作系E 樹立中断は危険な発想」とし、作戦計画5029の必要性を言及した。
これに対して尹長官は「作戦計画5029を作らなくても、北朝鮮の急変事態の時、政府が独自に対処する能力がある」としながら、「概念計画だけ発展させても充分だ」と話した。
尹長官は、特に「最悪の場合に対応した作系 5026と5027を持っているゆえに、残りは概念計画だけあっても充分だ」と強調した。
作系5026は北朝鮮に対する精密打撃を、作系5027は朝鮮半島での全面戦争を 仮定した軍事作戦シナリオである。
尹長官は北朝鮮の急変事態に対する対策で概念計画5029が唯一のものなのかというハンナラ党のソンヨンソン議員の質問に対して、「必ずそうでもない」としながら、「政府は自ら対策を持っていて、場合によっては作系5027などの適用可否を決定すること」として
説明した。
ソン議員は、「(作系5029が樹立されないと) 米・太平洋司令部が北朝鮮の急変事態に対応、独自の作戦計画を樹立する可能性があり、この場合、私たちの意思が反映されない」と憂慮した。
Mass■世論、市民運動
「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
「平沢平和のキャンプ」を開催
去る11日、平沢ペンソン邑大推理では 2日の日程で「平沢平和キャンプ」が開催された。
この日の行事には、これまで平沢住民たちの米軍基地拡張阻止闘争の状況を 共有する一方、今後反転平和団体との活動方向を模索する席として作られた。
この日の平和キャンプでは使い捨ての 用品使用が禁止されたゆえに、参加者らは個人で「生存」のための食器道具を持って行かなければ成らなかった。
この日、キャンプが開かれた所は、「生命平和の道」、それで、「生命平和 のキャンプ」でもあった。
去年9月から続いているペンソン邑住民たちの「キャンドル集会」は、この日で284日を迎えていた。
ある平沢住民はこの日の相談会で「私は老いて、なにも知らない人なのに、 何故私達が生きてきたこの土地から出て行けとするのか? なんにも必要なくて、但しここで生きたい」としながら
、「あなた達が私たちを必らず手助けてください」と連帯を訴えた。
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87年6.10運動10周年記念式
６月10日は、87年6月「護憲撤廃! 独裁打倒!」を叫んで、全国的に延べ人数 500万名以上が参加し、20余日間展開された「反独裁民主化闘争」以降18周年になる年でもある。
この日を記念するために、大韓聖公会 ソウル主教聖堂では、200余名の民主人々と市民らが集まり、6月抗争18周年 記念行事を進行した。
大韓聖公会ソウル主教聖堂は87年6月 10日、民主憲法争奪国民運動本部主催で「6・10拷問殺人隠蔽糾弾及び護憲撤廃 国民大会」が開こうとするところであり、民正党政党大会の無効を宣言する
声明が発表された場所なので意味がある。
NorthKorea■朝鮮の動向
米韓首脳会談後の米、「北の6か国協議復帰、希望持っている」
ホワイトハウスのマクレラン報道官は11日、韓米首脳会談の結果に対し、「われわれは北朝鮮の“近く6か国協議復帰”にわずかながら希望を持っている」とし、「北朝鮮が今すべきことは、核兵器と核兵器プログラムを廃棄する戦略的決断を下すこと」と述べた。
潘基文（バン・キムン）外交部長官は「両首脳は北朝鮮が核を放棄した場合、安全保証とエネルギーを含む実質的支援が行われることはもちろん、究極的には米朝がより正常な関係を築くことができることを再確認した」と述べた。
「より正常な関係」はブッシュ大統領が使った表現で、修交に先立つ中間段階の関係正常化を意味するものとみられる。
潘長官は、北朝鮮が状況を悪化させた場合に備えた軍事・非軍事的措置を協議したかとの問いに、「そのようなことを討議したことが伝えられると、6か国協議再開の雰囲気作りにプラスにならないだろう」と述べ、議題には上がったものの、発表しないことで合意した可能性を示唆した。
潘長官は「外交実務者間で引き続き協議していく」と語った。
ブッシュ大統領はまた、「南北関係の進展が北核問題の解決を促す有効な手段として寄与するものと期待している」と述べ、今後南北会談などで韓国側が北の核問題を協議することに期待を寄せた。
「北、開城工団付近に第2の工団建設を構想」
金大中(キム・デジュン)政権当時、統一部長官を務めた朴在圭（パク・ジェギュ）慶南（キョンナム）大学総長は10日、「北朝鮮が中国や香港など外国資本を誘致し、開城（ケソン）工団付近に第2の工団建設を構想している」と述べた。
朴総長はこの日、ソウルロッテホテルで大韓商工会議所主催で開かれた朝食懇談会に出席し、このように述べた。
朴総長は「北朝鮮が開城工団の他にも、外国資本を誘致し、いくつかの特区をさらに建設し、新義州(シンイジュ)特区も並行して開発する計画」とし、「これを担当する専門経営家は外国から招き入れる予定であると聞いている」とした。
開城工団付近に建設第2工団は、北朝鮮のテプン合営グループが進めていると伝えられた。
また、北朝鮮核問題と関連しては、「破壊力がどの程度かは分からないが、北朝鮮が3〜4個の核兵器を保有していると観測される」とした。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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