To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
5月09日(月) |
<露韓首脳会談>北朝鮮核問題、平和的解決へ協力強化で合意 |
5月10日(火) |
核実験問題、北朝鮮は「米国が騒いでいる」と非難 |
5月11日(水) |
北朝鮮 燃料棒8000本取り出し 終了表明、 |
5月12日(木) |
「核実験の兆候なし」 韓国の国家情報院長 |
5月13日(金) |
米軍再編、国内基地5〜10%削減…米国防長官発表 |
5月14日(土) |
韓国と北朝鮮の次官級会談始まる、6カ国協議復帰など焦点 |
Government■政府、政党
ウリ党、支持率「墜落」
ウリ党の支持率が墜落している。
去る13日に <ハンギョれ>の電話世論調査結果によれば、ウリ党の支持率は2ケ月前の去る3月2日の調査の時より、何と12.4%ポイントも減少した21.8%であった。
1年前と比較すると、ほぼ半分まで落ちている。
ハンナラ党は、去る3月より2.5%ポイント下落し、相対的に下落幅が多くはなかった。
また、ハンナラ党支持率(31.2%)はウリ党の支持率を追い抜いた。
ウリ党の「墜落」は 4・30再補欠選挙の惨敗と、鉄道公社のロシア油田開発 疑惑など悪材が重なったせいだと見られる。
Mass■世論、市民運動
光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
4000名参加、「鉄條網 1kmほどを取り出し」
15日午後、光州松亭里空軍第1戦闘飛行団の前で開かれた「パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会」への参加者4000余名は、基地の壁となっている
鉄條網 1kmほどを取り出し、激烈なデモを行った。
今回の集会には、14日の夜と15日にわたり、朝鮮大学校と光州都庁の前等で開かれた「5・18民衆抗争25周年精神継承国民大会」に参加した民衆連帯、韓国大学総学生会連合、パトリオット基地閉鎖光州・全羅共同対策委員会など
の所属会員らが大挙参加した。
彼らは「パトリオット撤去、駐韓米軍 撤退」などのスローガンが書かれたピケを持って、「民衆の血で建設した光州が米国の先制攻撃のための戦略基地になっている」としながら、朝鮮半島内、米軍の戦力増加の一環として追加
配置されたパトリオット・ミサイル撤収などを要求した。
参加者らは午後3時40分頃、米軍基地への人間帯つがぎを試みて、空軍基地鉄條網に縄をかけた。
鉄條網が取られ始めると、空軍基地の中にいた警察は、接近鉄條網を壊すデモ隊に向かい、消防車を動員し、水をかけたり、消化粉末粉を発射し対応した。
松亭里空軍基地は1km区間の鉄條網が 完全に取られた。
光州松亭里の光州飛行場(空軍第1戦闘飛行団)には、昨年まで朝鮮半島の有事の時に、米空軍増員兵力を支援するため、施設を管理する米軍兵力20余名が 残っていた。
そして、昨年11月にパトリオット・ミサイル部隊である駐韓米軍第35防空砲旅団兵力450人が追加で配置された。
最近米国は、パトリオット・ミサイルを中心にした駐韓米軍軍事力増強計画によって、去る2003年8月末、パトリオット最新型であるPAC-3を追加で配置したことをはじめ、烏山・水原・群山に
皆48機(6個の砲台)のパトリオット・ミサイルを配置している。
さらに、米国は駐韓米軍第35防空砲 旅団兵力450人及びPAC-3とPAC-2等16機のパトリオット・ミサイルを追加に配置する等、合わせ64機を韓国に配置した。
アンワル移住労組委員長強制連行、
諸団体緊急糾弾記者会見
16日午前11時、民主労総・移住労組と 人権運動サランバン・民衆連帯・外国人労働者対策協議会・移住労働者人権連帯・移住労働者後援会・民教協・民主労働党など社会団体は民主労総の会議室で共同記者会見を開いて、政府の移住労組弾圧を糾弾し、強制連行されたアンワル委員長の釈放を促した。
代表らは「アンワル委員長の強制連行は移住労組の瓦解を狙うこと」と批判して、「政府のこのような試みは奴隷としての生を拒否した40万移住労働者の闘争を防ぐこと」として警告した。
今後彼らは、19日に木洞出入国管理所 前で糾弾集会と、20日に法務部長官面談など大衆闘争を予定していて、ILOとUN人権委提訴など法的対応闘争も展開する計画だ。
記者会見後、諸団体らは懇談会を進行して、移住労組弾圧粉砕と取り締まり追放阻止のための共同対応機構の発足に合意した。
NorthKorea■朝鮮の動向
開城(ケソン)で南北次官級会談、
韓国、「核問題が解決されるなら大規模な経済支援」
政府は16日、開城(ケソン)で開かれた南北次官級会談で「北側が6か国協議に復帰するなら、核問題の実質的な進展のための『重要な提案』を用意する、と北側に伝えた」と明らかにした。
韓国側首席代表の李鳳朝(イ・ボンジョ)統一部次官は「韓半島の非核化原則が守られなければ、民族協力も、南北和解協力も不可能だ」としながらこのように述べた。
李次官は重要な提案の内容について、「北側にも内容は説明しなかった」と述べた。政府の某関係者は「核問題が解決されるなら大規模な経済支援をするという、北朝鮮版マーシャルプランと言うべきものだ」と述べた。
北側の代表のキム・マンギル祖国平和統一委員会副局長は、このような南側の提案について、反応を示さなかったという。 北朝鮮は、同日の基調演説などで核問題については一切触れていない。
政府は北朝鮮が求めた春季肥料支援については、例年並みの20万トン(約800億ウォン相当)を支援すると表明し、追加の支援問題は6月に予定されている長官級会談で話し合うことを提案したと伝えられた。北朝鮮は今年の初め頃、50万トン(約2000億ウォン)の肥料支援を要請した。
李次官は会談直後、「北側は切羽詰った事情を説明し、同胞愛と人道的観点から肥料支援を要請し、食糧支援問題も提起した」と述べた。 政府当局者は「人道的観点からコメを支援するといった原則は決めたが、量についてはさらに協議が必要だろう」と述べた。
また韓国側は、8月15日第11次離散家族再会行事の開催と面会施設の早期着工を求めた。南北両側は今年6月15日、平壌で開かれる6.15南北共同声明5周年記念行事に南側代表団が出席することについては意見の一致をみた。
南北は17日に第2次会議を開く。
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第85号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第84号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第83号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第82号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第81号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第80号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第79号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者1000人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第78号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第77号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第76号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第75号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第74号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第73号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」(33.0%)、「良くできなかった」(66.2%)
第72号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第71号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第70号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策/岐路に立っている韓国の労働運動
第69号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第68号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第67号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第66号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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