| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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４月２５日(月) |
米国、対北朝鮮禁輸措置に向けて国連決議案を検討中＝米紙 |
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４月２６日(火) |
韓米防衛費分担交渉が最終妥結 |
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４月２７日(水) |
北朝鮮総書記、ロシアの戦勝記念式典に出席せず＝韓国首相 |
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４月２８日(木) |
６カ国協議、「放棄しない」＝米次官補 |
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４月２９日(金) |
日韓首脳会談、６月２４日開催か |
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４月３０日(土) |
＜韓国＞国会議員補選でウリ党が大敗 １人も当選できず |
Government■政府、政党
ウリ党、補欠選挙惨敗、6席全席で破れ、
民主党との統合説も台頭
4・30国会議員補欠選挙の開票結果、ウリ党は1人も当選できなかった反面、ハンナラ党は5か所、無所属は1か所でそれぞれ勝利した。これを受け、ウリ党の議席数は146席で変動がない一方、ハンナラ党は5席が増え、125席になった。
与党のウリ党は30日の開票結果、国会議員補欠選挙で6か所のうち、１人も当選できなかったことが明らかになると、衝撃を隠せない様子だ。
特に、行政中心複合都市の象徴性でもって必勝を誓った忠清(チュンチョン)南道・公州（コンジュ）と燕岐（ヨンギ）はもちろん、慶尚道の橋頭堡を築く予定だった慶尚北道・永川（ヨンチョン）でも敗北すると、茫然自失してしまった。
永登浦（ヨンドゥンポ）の党舎1階に設置された開票状況室でテレビを視聴していた文喜相（ムン・ヒサン）議長は開票結果、6か所すべてにおいて敗北が確定すると、沈痛な面持ちを隠せないまま、午後11時頃、議長室に席を移し他の中堅議員らと緊急対策会議を開いた。
某再選議員は開票結果に接し、「あまりにもショック」とし、「今後、ウリ党内部で真摯な戦略的な熟議が行われなければ、来年の地方選挙をはじめ、どの選挙でも勝利できないはず」と話した。
一方、選挙の翌日、ヨルリン・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長は2日、「民主党との統合を実質的に話し合う時期になった」と述べた。
文議長は同日、中堅ジャーナリストの親睦団体であるクァンフン・クラブ（総務：パク・ジョンチャン）招請討論会で民主党との統合時期を問う質問にこのように答えた。
文議長はこれまで、民主党との統合について「大義名分と透明な手続きの保障という条件が満たされればいとわない」という原則を鮮明にしてきたが、統合論議への着手には否定的な反応を示してきた。
しかし文議長は「相手（民主党）は全党大会の議決を通じ統合しないとしているため、無理にはできない」とし、「私の希望事項」と拡大解釈を警戒している。
Mass■世論、市民運動
5月1日、全国労働者大会の開催
「世の中を変える闘争の開始」を宣言
第115周年世界メーデーを迎えて民主労総が主催した全国労働者大会が2万余 名の労働者が参加した中で、1日に光化門で行なわれた。
この大会で、民主労総は非正規法案をめぐる労・使・政対話と関連し、「非正規職の権利保障と立法争奪のための 強力なゼネスト戦線を構築」すると宣言した。
このような民主労総の宣言は、国家人権委の発表以後（政府案に対する人権委の批判）、内部組織力の確認と同時に、5月2日に再開される労使政交渉の 圧迫用として見られている。
また、この日民主労総は第4期指導部の公約事項である社会交渉とともに、「世の中を変える闘争」を宣言した。
宣言文で民主労総は△実質的な非正規 保護法案の争奪 △政府の労使関係ロードマップの廃棄と、労使関係法制度の 民主的再編 △全国民の無償医療、無償教育実施を3大要求として掲げた。
この要求が受入れられない場合、2006年5月1日を基点に、「世の中を止める」強力なゼネストに突入するということ。
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蔚山建設プラント労組、メーデーの夜明けに70Mの精油塔を占拠
45日間の長期ストライキを行なっている蔚山建設プラント労組が、メーデーの朝を闘争で開いた。
1日午前6時50分頃、蔚山建設プラント労組所属の3名の組合員がSK蔚山FCC工場内の精油塔を占拠して、70M上空で 高空座り込みに突入した。
蔚山建設プラント労組が占拠したベッセル精油塔はFCC工場内で一番高い所であり、別名Aタワーと呼ばれている。
既に先月30日から蔚山建設プラント労組組合員3人がソウル麻浦のSK建設現場内のタワークレーン座り込みを進行しているなか、蔚山でも高空座り込みが行なっている形となった。
既に、蔚山建設プラント労組に対して 警察が数回にわたり、暴力的な弾圧をしており、蔚山市内のあちこちでは、警察のものものしい警備が行なっている。しかし、プラント組合員らは厳しい警備のなか、進入に成功し、「団体交渉を勝ち取って、人間らしく暮らしてみよう」という大型プランカードを
下ろした。
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NorthKorea■朝鮮の動向
米国の寧辺核施設爆撃の時、
「放射能落塵で最小43万名の死傷者が発生」
米国が寧辺など核施設を爆撃する場合 、核弾頭1機投下だけでも、放射能落塵で最小43万名の死傷者が発生するというシミュレーション結果が出たと英国の核専門家が2日主張した。
英国の著名な核専門家であるゾーン・ラージ博士は2日、連合ニュースとの会見で、「北朝鮮が核兵器保有を公式化して、核実験準備説の提起などで危機状況が増幅されているなか、米国の北核問題解決のオプションが順次に少なくなっている」としながら、このような「米国の新しい『先制打撃』政策で
韓国人らが危険に処するようになった」と話した。
彼は「米国は北朝鮮攻撃の時、大規模 兵力の配置が難しいし、軍施設が地下 数十ｍ坑道に隠匿されていることから、バンカーバス弾を使用する可能性が 高い」と話した。
彼は反核・環境保護団体である自然資源保護連合(NRDC）の核コンサルタントであるハンス・クリーステンスン(米国）が情報公開法(FOIA)によって入手した政府の機密文書を引用し、「東南風が吹く状況を仮定し、400kt威力のB61-11投下時、放射能落塵が韓国国土の3分の1と、日本の一部に落ちて、43〜55万の死傷者が発生する」と付け加えた。
ラージ博士は、犠牲者の偏差が大きいことに対して「落塵被害地域の住民たちの居住環境にともなう差」であると説明した後、「米軍は爆弾投下の時、 風方向がロシアや中国でない韓国側に
吹く時点を選ぶこと」として主張した。
北、台湾核廃棄物と日本プルトニウム 輸送などの諮問を担当しているラージ 博士は、2001年沈没した核潜水艦クールスク号の引揚げのとき、核と武器専門家チームを指揮する等国際的にも認められる核専門コンサルタントとして、活動している。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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