| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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５月３０日(月) |
韓国政府、韓米日会談の保留を日本側に要請 |
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５月３１日(火) |
韓国中銀、北朝鮮の04年経済成長率を2.2％と推定 |
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６月０１日(水) |
靖国参拝も協議と韓国外相 日韓首脳会談で |
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６月０２日(木) |
＜韓国外相＞韓国漁船が水域を侵犯 対処を約束 |
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６月０３日(金) |
日韓が漁船問題で合意、日本側巡視艇は撤収へ |
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６月０４日(土) |
＜日韓学術会議＞国交４０年記念学会 韓国側は歴史問題批判 |
Government■政府、政党
盧「持続可能な発展ヴィジョン」宣言、
環境団体ら冷淡「環境収奪、成長政策の存続」
第10回環境の日を迎えて盧武鉉大統領は4日に「開発優先の論理の前に、環境が後まわされた時代は確実に終わった」としながら、「国家の持続可能な発展ヴィジョン」を打ち出した。
盧大統領は、「私たちの目標は経済と 社会、環境の均衡を保ちながら発展する先進国」だとし、「経済成長と環境保全、社会統合を三つの軸とし、健康な成長を持続すること」だと主張した。
盧大統領は「開発と保全を統合的に考慮する国土管理体系を作っていく」としながら、「国家環境総合計画を今年の末まで樹立して、国土統合情報システムを構築し、各種開発事業らがこれを土台に推進されることにする。保全しなければならない所は確実に保全し、開発が必要な所は充分な環境性の検討と社会的協議を経て、開発して行く」と明らかにした。
盧武鉉大統領の持続可能な発展ヴィジョンは、大統領諮問機構である持続可能発展委員会の主導によって用意されたと知られている。
このヴィジョンが発表されたのは、去る年末、環境・社会団体らが現状況を 「環境非常時局」だと規定し、環境・社会団体代表団の断食、光化門老宿座り込み、全国巡回集会など抗議をしていることに対する大統領府の答弁の性格が濃厚だ。
だが公開された持続可能な発展ヴィジョンは環境団体の現状況の認識と大きい乖離があり、環境団体がこれまで要求してきた核心の争点らに対する答弁を回避していて、関係改善までは難しいと見られる。
環境団体は去る2日にも「参加政府は 反環境政策を撤回しなければならない」としながら、▲核廃棄物処理場建設の中断及び社会的合意を通した「エネルギー 転換」摸索
▲セマングム干拓事業の暫定中断後、合理的代案摸索 ▲観光・レジャー型企業都市の建設撤回 ▲ゴルフ場建設反対 ▲農地法改正反対▲首都圏規制の緩和反対などを要求
事項として掲げた。
環境団体が言及した事項らは、皆参加政府が重点的に推進している国策事業と不動産の景気浮揚を目的にした規制 緩和及び開発計画である。
ある環境団体関係者は「参加政府が環境を収奪する開発独裁の成長パラダイムを捨てない限り、こういう発表はただ『リップサービス』にすぎない」としながら、「この政府は『持続可能な発展』の意味から真剣に考える必要がある」として、今回の発表の根源的限界を指摘した。
Mass■世論、市民運動
済州道で「APEC反対」集会
2005年APEC通産長官会議が開催されている3日、済州国際コンベンションセンター前で通産長官会議を糾弾するAPEC反対集会が行われた。
ジョン・カンフン全国民衆連帯常任代表、イテクォン全農済州道連盟議長、をはじめ、民主労総、スクリーンクォーター文化連帯事務処長、APEC反対釜山市民行動などが参加した。
崔ジウン・政策チーム長は釜山地域経済の活性化を理由に、屋台の取り締まりと地域経済の混乱状況を主張しながら、 「11月に釜山で10万名のAPEC反対闘争を成功させよう」と話した。
康奉均民主労総本部長は「済州は朝鮮時代から日帝時代、4・3事件までに収奪と抑圧を受けてきた島」とし、今は 「国際自由都市を名目で済州を開放と 戦争の実験で利用しようとしている」とし、現政府の政策を強力に批判した。
また、現在「和順港の海軍基地建設計画が道民の意思を黙殺したまま提出されており、これは米軍基地と米国のMD体系構築のためのイジス艦導入などに引き継がれること」として強力に糾弾した。
続き、李ヨンヒ・民主労働党最高委員が決議文を朗読し、△新自由主義世界化を全面化するAPECを反対する! △反環境、反人権、反労働の性格を持つAPECを反対する!
△戦争を呼ぶAPECを反対する! と発表した。
「ザイトン部隊の直ちに撤退を」
抵抗勢力からのザイトン部隊攻撃を受けて市民団体記者会見
韓国時間30日明け方、イラクに派兵中のザイトン部隊が抵抗勢力から初めて 直接攻撃を受けたことが知らされた。
合同参謀本部は30日、「29日午後 11時くらいから5分間隔で、イラク北部のアルビル派兵中のザイトン部隊駐屯地郊外周辺200〜500m地点で抵抗勢力が発射したと推定される砲弾4発が爆発した」と発表した。
最近、米国がアルビルに立てられる国連イラク援助機構(UNAMI)の警戒勤務をザイトン部隊に要請しており、これは 派兵当時の目的とは 全くことなる実際戦闘兵の任務を担うようになることで
論議が起こっている。
イラク派兵反対非常国民行動は2日大統領府前で記者会見を行って「ザイトン部隊に対する抵抗勢力の攻撃は、政府がいう平和と再建の虚構性を明らかにしている」としながら、ザイトン部隊の即刻撤収を要求した。
6月23日は金ソンイル氏がせつなく死んだ日でもある。市民団体はこの日を控えて集会を企画している。記者会見参加者らは記者会見文を通し、「1月30日の総選挙後にも占領は終わらなかった。むしろイラク政府と米軍は抵抗勢力の討伐を理由に、5月30日からバグダッドに対する大規模軍事作戦を始めた。それでイラク人等の抵抗も
より一層強まっており、イラク人らに 韓国軍も米国と同じ占領軍だ」と主張し、政府がザイトン部隊を即刻撤収させることを要求した。
NorthKorea■朝鮮の動向
米、「北核の安保理回付、数週間内に決定へ」
米・国防総省の高位官吏は5日、「北朝鮮の核問題を国連安保理保障理事会に回付する問題を深く検討中」とし、「今後、数週間以内に何らかの決定が下されるだろう」と述べた。
シンガポールで開かれた英国・国際戦略研究所（IISS）主催で行われたアジア安保会議に出席したこの官吏は、「最後の6者会談が開かれてから1年が経過したが、北朝鮮は自ら挫折の太鼓を叩き、行進しているようだ」とし、「6〜7月が国連安保理に回付する問題を話し合うのに絶好の時期と話した」とロイター通信が報道した。
これに先立ち、ラムズフェルド米国防長官もこの会議のテーマ発表を通して「核に対する平壌（ピョンヤン）の野心が世界の安全を脅かしている」とし、北朝鮮を強く批判したことに続き、中国に向けても「世界で3番目に多い国防費用を使う中国が、この地域の軍事的均衡を危険に追い込んでいると人々が懸念する可能性がある」と話した。AP通信など外信は「ラムズフェルド長官が2001年に就任して以来、中国に対し最も厳しく批判した」と評価した。
このような米国の圧迫があった直後、日本経済新聞は「中国政府が北朝鮮の核実験を外交上の“レッドライン（red line）”と規定しているという意を北朝鮮側に伝達したと、米国や日本などほかの6者会談参加国に説明した」と報道した。
一方、尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官とラムズフェルド米国防長官は4日、韓米国防長官会談を開き、北朝鮮に急変事態が発生した場合、両国の共同対処方案が盛り込まれている「概念計画5029」を補完・発展させるものの、「作戦計画」の形態にはしないことで合意した。
これによって「作戦計画5029-05」の中断をめぐり両国間で生じているあつれきは、外形上、縫合段階に入る見通しだ、作戦計画は概念計画とは違い、軍部隊投入計画など、具体的な実行計画を盛り込んでいる。
国防部の関係者は5日、「今回の合意は米側が韓国の主張を受け入れたと見ればよい」と話した。ラムズフェルド長官も記者会見で「韓米同盟を強固にする場となった」と話した。両国の国防部は早急に合同参謀本部と駐韓米軍に「概念計画5029」補完のための「戦略指針」をそれぞれ下す計画だ。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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