| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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７月１１日(月) |
＜韓国国会＞与野党議員、軍のイラク撤収決議案提出へ |
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７月１２日(火) |
米政府、6カ国協議で北朝鮮の「真剣な回答」を望む |
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７月１３日(水) |
北朝鮮が核兵器計画放棄なら、韓国は電力供給＝韓国統一相 |
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７月１４日(木) |
＜米国務長官＞韓国の対北支援、後押し６カ国協議で提案も |
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７月１５日(金) |
６か国協議具体的進展へ連携で一致…日米韓首席代表 |
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７月１６日(土) |
＜韓国政府＞日韓条約文書、残りも８月下旬に公開 |
Government■政府、政党
土地公共概念論議の拡散
土地公概念論議が広がっている中、土地公共性強化の次元から市民団体らが代案として提案している土地保有税の強化方案などに大統領府と政府、ウリ党は、18日に一斉に難色を表した。
それによって、市民団体などから政府 自らが「7月現在、土地所有者の上位1%と5%が各々全体私有地の51%と82.7%を所有している」と発表し手居るにも課かわらず、土地所有の深刻な偏重問題に対する解決意志がないことではないか」という非難に直面している。
民主労働党と市民団体は「土地ジニ係数(所得不平等の程度を表す指標)が0.8を越えたことは革命的状況」といい、政府与党の微温的態度を批判し、土地公共概念の関連制度の即刻導入を促した。
金萬壽（キムマンスウ）大統領府報道官は18日、「不動産綜合対策は党・政の協議の枠組内で8月末まで案を用意することになっている」としながら、「 党政協議の内では、土地保有税を強化する方案は論議されたことはない」と話した。
これは、保有税強化などを政府が実效性ある代案として検討しているという 一角の観測を否定することである。
金スポークスマンは「大統領府の内外で、このようなアイディアがあるかは 知らないが、党政協議という議論の枠組の外で提起される意見を公式的な政府案だと見ることはできない」と区切って話した。
金英柱経済政策首席も記者懇談会で「"毎週水曜日ごとに党政協議をして分野別で点検しているが、土地保有税問題はまだ論議してない」と話した。
財政経済部朴ビョンウォン次官補もこの日、KBSラジオに出演し、「土地公共概念だと、あまり強く感じられるのではないか」としながら、「過去土地公共概念という名の下で導入したことも違憲判決を受けたがゆえに、土地利用の公共性を強化するという表現が良い
ようだ」と土地公共概念の論議沸騰の 再点火にともなう苦しさをあらわした。
朴次官補はまた「投機的行為で発生した利益は最後の一粒まで環収する」と いい、具体的な方法に対しては「投機を源泉封鎖し、住宅と土地の供給が拡大できる方案を併行して行く」という
抽象的な答弁に終わった。
Mass■世論、市民運動
アシアナ航空 操縦士労組、17日に全面スト突入
アシアナ航空操縦士労組のストライキが18日に二日目に入り、大量欠航事態が不可避となった。
ストライキ突入の初日の17日には、会社側が非労組員とストライキ不参加組合員を集中投入し、「航空大難」の事態は防いだが、ストライキが長期化になる場合、航空大難は不回避な展望だ。
しかし、アシアナ航空操縦士労組と使用側は、17日午後に続き、18日午前にも交渉を行う予定なので、終盤の合意 可能性も排除することができない。
特にストライキが長期化になる場合、労組だけでなく使用側も世論の熱い批判に直面せざるをえなくて、この日の交渉の行方が注目される。
これに先立って、78ケ 懸案を置いて交渉を行ったアシアナ航空操縦士労組は17日、正午、全面ストライキに入った。
去る２月からの労-使団体交渉が結局 実力対決に入ったわけだ。
労-使両側が意見の差を狭めることができなかった核心の争点は△任務遂行のための移動時間を年間総飛行時間(1000時間)に含む △長期勤続者の退職金累進制実施
△操縦士の昇格・懲戒などを議論する資格審議委員会に労組議決権 附与 △定年を58才に延長し、その後2年間嘱託で、万60才まで保障など13個が知らされた。
労組は核心争点の懸案に対して一括妥結にならない場合、ストライキ撤回は ありえないという強硬な立場だ。
使用側も、労組要求の相当数が会社の 要人・経営権を侵害し、勤労条件改善 要求も国民情緒と配置されており、受け入れ硬いという立場を固守している。
NorthKorea■朝鮮の動向
「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は12日、北朝鮮が6か国協議で核の廃棄に同意すれば、現在中断されている軽水炉建設を完全終了する代わり、韓国が独自に200万キロワット電力を北朝鮮に直接送電する方法で提供するという、いわゆる「対北朝鮮重大提案」の内容を公開した。
鄭長官はこの日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で開かれた国家安全保障会議(NSC)会議後に記者会見を行い、「6か国協議で核の廃棄と関連した合意文が発表される場合、それと同時に京畿(キョンギ)道・楊州（ヤンジュ）〜平壌(ピョンヤン)間の直接送電線路の建設問題の協議に取り掛かる方針」と述べた。
また、「政府は送電線路建設に着手した後、3年内に北朝鮮に電力を供給する予定」とした。
北朝鮮に対する送電のためには、 楊州〜平壌線路の建設に5000億ウォン、変換設備の建設に1兆ウォンが所要される。
また、送電に必要な重油発電所建設に2兆ウォン、この発電所で200万キロワットの電力を生産するのに毎年1兆ウォンが必要となると、鄭長官は明らかにした。
鄭長官は「軽水炉事業を続けていたなら、韓国は24億ドル(2兆4000億ウォン)をさらに支出しなければならなかった」とし、「送電線路建設と変換設備の建設費用は、これと連携することができるだろう」と述べた。
鄭長官はまた、「北朝鮮に対する直接送電計画は現在軽水炉事業の終了を求めている米日など関連国の立場に韓国が同意することを意味する」と述べた。
「在韓米軍の動き、通常ではない」 張誠民元議員が主張
張誠民（チャン・ソンミン）世界と北東アジア平和フォーラム代表(元民主党議員)は17日、「今年3月、RSOI訓練(チームスピリット代替訓練)の過程で、在韓米軍家族の日本避難訓練も行われた。当時、フェリーが米軍潜水艦と衝突し、演習の途中釜山港に帰還した」とし、「当時、メディアはイルカの群れにぶつかったなどと短く報じた」と主張した。
張代表はこの日、チョソン・ドットコムとのインタビューで、「これは実に恐ろしい事件だ。米軍がなぜ、韓国に居住する在韓米軍家族を海上から避難させる訓練を行っていると思うか」としながら、このように述べた。
また、「安保センサーが止まっているほど、無感覚に生きているのが、韓国の日常」と主張した。
張代表は「今年6月初め、シュワッツ元在韓米軍司令官がおよそ2週間も極秘に韓国を訪問した」とし、「彼は退任後も米国のイラク戦当時、イラク入りして米兵士の実戦教育を行った経験を持っている。また、現在も世界の紛争地域を回りながら、多数の準備状況を点検する任務を担っていると聞いている」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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