| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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６月２０日(月) |
北朝鮮、6カ国協議に復帰する見通し＝小泉首相 |
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６月２１日(火) |
韓国統一相、北朝鮮に来月にも6カ国協議に復帰するよう要求 |
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６月２２日(水) |
韓国国防相、軍兵士の乱射事件で引責辞任を表明 |
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６月２３日(木) |
米国、北朝鮮に6カ国協議再開の日程の決定促す |
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６月２４日(金) |
＜米国務長官＞７月下旬に日中韓訪問へ 「６カ国」を準備 |
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６月２５日(土) |
朝鮮人強制連行真相に光 市民が究明ネット＝日本 |
Government■政府、政党
ウリ党、政府の「首都圏発展対策」発表を阻止
政府が設けた「首都圏発展対策」の発表をヨルリン・ウリ党が公然と阻止するなど、公共機関移転に伴なう諸問題への対応策をめぐり、与党と政府の対立がただならぬ様相を帯びてきている。
建設交通部や国家均衡発展委員会は27日、ヨルリン・ウリ党と党政会議を開き、首都圏の規制緩和など57の主要事業が盛り込まれた首都圏発展総合対策を報告した。政府はこの内容を28日、国務会議（閣僚会議）に報告した後、公式発表する予定だった。
しかし、政府の報告を受けた与党議員たちが一斉に「内容がずさんだ」「とても対応策だとは言えない水準」と反発し、結局、与党指導部は政府側にこの発表の延期を求め始めた。
こうした与党側の要求を受けて、政府はひとまず、57の事業計画の発表を先送りすると伝えられた。ヨルリン・ウリ党の?泳食（オ・ヨンシク）院内スポークスマンは「57の主要事業は今後、党と政府間で利害の調整を十分に図り、また専門家の意見も汲み上げたうえで、確定する予定」と述べた。
同日、政府がまとめた首都圏対策についてヨルリン・ウリ党の鄭長善（チョン・ザンソン）第4政策調整委員長は「ここまで原理原則に捕らわれた内容とは思わなかった」とし、 鄭成湖（チョン・ソンホ）議員は「従来の内容を編集したに過ぎない」と語った。
同日政府は、党政会議に現在は禁止されているソウル市内からの大学移転を認め、首都圏の発展途上地域を「整備発展地区」に指定するなどの内容が盛り込まれた原案を報告した。またこの原案には、ソウル・京畿（キョンギ）地域の国防大学、警察大学、軍関連施設の移転、政府庁舎の活用代案などが盛り込まれている。
Mass■世論、市民運動
故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
26日、イラクでなくなった故キムソンイル氏の追慕及びザイトン部隊撤収を要求する反戦行動」が開かれた。
雨が降るなか、1000余名の労働者、学生、市民らが集まり、「ザイトン部隊は即刻撤軍しろ」と声をあげた。
金へキョン民主労働党代表は「盧武鉉 政権は金ソンイル氏一名の死に背を向けたことでなく、全国民の命に背を向けた」としながら、派兵を強行している盧武鉉政府を批判し、「われらは平和を語る権利と義務がある」し、韓国をはじめとするあらゆる派兵国の即刻撤収を要求した。
また金光一・タハムケ運営委員は「米国はイラク戦争を全世界の民衆らが忘れることを願っている。だが、われらは派兵軍が撤退するまで、全世界のあらゆる戦争が終わる時まで反転行動を
やまない」と主張した。
李ソヒョン・社会進歩連帯活動家は、 戦争の中で女性に対する暴力が加重されていることを暴露し、「7月3日、韓国で開かれる世界女性行進で派兵軍撤収の声を共にあげよう」と主張した。
移住労働組合の教育宣伝局長・マスムは「われらは戦争がおき、テロリストとして疑われた。金ソンイル氏も移住労働者であった。多くの人々は戦争のため故郷を離れてきた。また戦争が起こる地域で仕事をし、そこで死んでいく。このような暴力の悪循環をきりすてよう」と訴えた。
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NorthKorea■朝鮮の動向
南北、8月に国軍捕虜・拉北者問題協議へ
南北は国軍捕虜と拉北者問題を協議するための赤十字会談を8月中に開催することで合意した。
韓国側は7月中の6か国協議復帰を促したが、北朝鮮側は即答を避けた。
南北閣僚級会談の首席代表と団長を務める鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官とクォン・ホウン内閣責任参事は23日、ソウルウォーカーヒルホテルで行った第15回南北閣僚級会談で、このような内容を骨子とする共同報道文を発表した。
双方は北核問題に対し、韓半島非核化を最終目標にし、6か国協議が再開されれば、平和的解決に向けた実質的な措置を取ることで合意した。また、8月26日、金鋼山で離散家族再会行事を開くことにした。
常時再開できる金鋼山離散家族面会所も、この時着工される。
また、双方は1905年に日本の強圧によって締結された乙巳条約が無效であると共同宣言した。日本の靖国神社にある北関大捷碑の返還と安重根（アン・ジュングン）義士の遺体発掘に協力することにも合意した。
韓国側は北側に食糧を支援することにし、具体的な時期と量は今後の実務接触で決めることにした。
双方は西海上での操業衝突を防ぐための水産当局協議を始じめ、南北閣僚級会談と経済協力推進委員会、農業協力委員会などを開催することにした。
次回の南北閣僚級会談は9月、白頭山で開かれる。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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