| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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７月０４日(月) |
＜脱北者＞韓国入り住民急減 「定着金」削減など背景に |
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７月０５日(火) |
＜韓国＞「中高生、頭髪制限・点検は人権侵害」 人権委員会が規制へ |
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７月０６日(水) |
米国務長官、8日から日中韓など歴訪＝6カ国協議早期再開へ調整 |
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７月０７日(木) |
米国、北朝鮮の核問題打開に武力行使は不可能＝韓国大統領 |
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７月０８日(金) |
＜ロンドン同時テロ＞ＡＰＥＣ開催地の韓国も超緊張 |
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７月０９日(土) |
＜北朝鮮＞米国との２国間協議を重視 日本は寄与せずと非難 |
Government■政府、政党
盧大統領、「連立政権めぐる社会的論議」促す
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は5日、大統領府のホームページに「韓国政治、正常に立ち返らなければならない」という文を掲載し、政界、学界、言論界が、自らが提起した連政（連立政権）問題をめぐって議論を持つことを促した。
この論議は最終的に、憲法改正の論議につながる可能性がある。盧大統領と大統領府は最近までは憲法改正の論議が経済再生にプラスにならないという立場を取ってきた。
盧大統領はこの文で、「与小野大（野党が与党より多数の議席を占めること）の構図では国政の円滑なかじ取りはできない」と述べた。盧大統領は民主労働党と協力し、
尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官の解任案を否決させたことには触れなかった。
盧大統領は引き続き「政治を正常な状態に戻すための各種代案がある」としたが、「社会的な論議が充分行なわれる前には、代案を発表しても憶測と非難だけを招くことが懸念される」とし、その代案が何かは明らかにしなかった。
また、盧大統領は「政界だけでなく、学界、言論界でもこの問題を真剣に論議しなければならない」とし、「さまざまな可能性をめぐって、遅ればせながらも建設的な論議が始まることを期待している」と述べた。
Mass■世論、市民運動
1万2千名、「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
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汎国民対策委員会は10日午後、京畿道平沢市ペンソン邑で市民社会団体、大学生、住民など1万2千余名(警察推算7千余名）が 参加した中で「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対7・10平和大行進」を行った。
集会を後、参加者らは近隣K-6(キャンプハンプリー)基地の鉄條網に接近する中で、これを阻止する警察とあちこちで衝突し、負傷者が続出した。デモ隊により鉄條網の一部が壊された。
この日の行事は、午後1時に歌の公演をはじめ、大型星条旗を破る儀式、宣布文朗読、進行の順で行った。
参加者らは「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対宣布文」により、「平沢米軍基地の拡張を防ぎ、平沢住民たちの生存権を守る問題は、朝鮮半島の戦争を防止し、平和を守ること」とし、「今回の闘争を全国へ拡散させる」と明らかにした（関連記事：http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=267242&ar_seq=1）。
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7日、4万名、韓国労総ゼネスト集会、
「 労使政委員会脱退」宣言
韓国労総が97年労動法改悪阻止闘争以後、9年ぶりにゼネストに突入した7日、光化門では韓国労総が主催した全国労働者大会が開かれた。
この日、労働者大会には4万余名の組合員らが参加した。
また、韓国労総は労使政府委員会の脱退を公式的に宣言し、「政府が前向きな姿勢変化を見せない場合」、来る20日、民主労総との協議を通し、労働委員会をはじめとする70余個の各種委員会を脱退すると明らかにした。
韓国労総の労・使・政委脱退は2000年末、政府の公共部門構造調整の一方推進に抗議し、活動を中断した以後5年6ケ月ぶりだ。
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NorthKorea■朝鮮の動向
「6か国協議、27日から北京で再開」 米朝が公式発表
13か月間中断された6か国協議が今月27日から中国・北京で4〜5日間の日程で開かれると、10日伝えられた。
米国務省のクリストファー・ヒル次官補と北朝鮮外務省の金桂冠（キム・ゲグァン）次官は9日、北京で会って今月25日の週明けから協議を再開することで合意した。
米朝は10日、このような内容を公式発表した。
北朝鮮外務省は10日のスポークスマン発表を通じて、「米国側は朝鮮（北朝鮮）が主権国家であることを認め、侵攻の意志がない上、6か国協議の枠内で2国間協議に臨む意志を公式的に表明した」と述べた。
また、「こうした立場表明を『圧政の拠点』発言の撤回として受け止め、協議に臨む」とした。
米国は、こうした北朝鮮の発表に反論しなかった。同日、中国の李肇星外相と北京で会談を行なったライス米国務長官は記者たちに「（北朝鮮の6か国協議への復帰は）序の口に過ぎない上、重要なことは協議で進展を見せること」と述べた。
また、北朝鮮の外務省スポークスマンは、「朝鮮半島の非核化は、われわれの最終的な目標」とし、協議が開催されれば、「朝鮮半島の非核化に向け、最善の努力を尽くす」と述べた。
米ホワイトハウスは、これに対し「北朝鮮が韓半島の非核化を誓い、協議に復帰することを嬉しく思う」と評した。
米国の各メディアは、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に話した「重大提案」とは、核の放棄を前提にした大規模なエネルギー支援であり、この提案が6か国協議再開の合意に対する追い風になったと報じた。
一方、韓国政府は11日、鄭東泳・国家安全保障会議（NSC）常任委員長の主宰で、関係閣僚が出席する高位戦略会議を開き、6か国協議への対策を話し合う。
また、今週中に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が主宰する国家安全保障会議・全体会議も開かれる予定だ。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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