| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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７月２５日(月) |
＜６カ国協議＞米韓が個別事前協議 |
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７月２６日(火) |
６カ国協議 米朝が初の事前協議、米国が柔軟性示す |
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７月２７日(水) |
韓国、安企部盗聴テープ事件、本格的な検察捜査へ |
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７月２８日(木) |
北朝鮮、拉致・越北６２人の平壌墓地を公開 |
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７月２９日(金) |
北朝鮮、核問題で米国案を拒否し独自案を提示 |
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７月３０日(土) |
６カ国協議 半島非核化目指す初の共同文書作成へ |
Government■政府、政党
盧大統領、28日、ハンナラ党に『 連合政府』提案、
ウリ党内部で意見対立
「大統領の権力をハンナラ党に委譲する」という、28日、盧武鉉大統領の『
連合政府提案』をめぐってウリ党の内部でも意見が分かれた。 与党との充分の共感無しに「通報」された大統領の提案に対して与党内でも 解析が紛紛としているなか、批判と賛成の声が出始めた。
「政権交替のために流した血が惜しくないか?」反発
ウリ党内の386世代の 「長兄」格である 宋ヨンギル議員は「地域構図の克服に対する大統領の 強い意志は理解するが、だが、連合政府が正しい解決策とは思わない」としながら、大統領の提案に対して否定的
立場を見せた。
ソング議員は「国会で交渉パートナーとしてハンナラ党と交渉をし、妥協することは可能だが、一つの政府を作って行くには土台と指向点があまりにも 大きい」とし、「実際、路線差が大きくない」との大統領の主張を反駁した。
ソング議員は「ハンナラ党がウリ党と 全く違う政党であることは大統領自身が誰よりよく知ること」とし、「ハンナラ党は連合政府の対象でなく、克服と政争の対象」だと強調した。
在野派の集い「国民政治研究会」所属ウウォンシキ議員もやはり「ハンナラ党は地域主義に寄生し、地域主義を利用して生きてきた人々なのにその人々と地域主義克服のために連合政府を作るという論理が分からない」と話した。
禹議員は「ハンナラ党は過去軍事独裁の子孫であり、その伝統性を受け継いだ守旧既得権勢力であり、われらは彼らと戦った民主改革勢力として支持層も核心のところへ行けばかなり異なる」としながら、ハンナラ党との生まれ違いを強調した。
禹議員は「連合政府をして権力を委譲しようとするなら何故敢えて政権交替をし、私からも何故監獄まで行きながら、その勢力に抵抗して運動したのか 唖然とする」とし、「政権交替のために努力し、死んだ人々の血が惜しくないか」と反問した。
「今は安定的国政運営に中心を置かなければならない時」共感
一方、同じ「国民政治研究会」のジョンボンジュ議員は「今みたいな状況で 政治的対立構図が続き、地域分割が持続すれば、政治的後進しか残らない」としながら、「ハンナラ党との大連合政府に大賛成する」と明らかにした。
鄭議員は「ハンナラ党で左側にいる方達はウリ党で保守的な40、50人よりはるかに改革的である」としながら、大統領の主張に積極的な共感を表明した。また、「ハンナラ党やウリ党のどちらも独自的執権が不可能に見られるだけ、今回に執権を念頭に置いて、中途改革勢力が集まる機会にしなければならない」と主張した。
鄭議員は「既に参加政府の執権で、改革勢力の勝利は成し遂げて、争点は『'反改革勢力の打破』から『安定的政局 運営』へ移動した」としながら、「今は選挙区制改編を通じての政治のアップグレードをしなければならない」と
話した。
鄭議員は連合政府の可能性に対しても 「大統領が参加政府に入って政治的に 自分の持分を強く主張したことがなかったことをハンナラ党の改革勢力が理解すれば、大統領の提案を受け入れようという動きが表面化すること」とし
肯定的に展望した。
一般党員の間でも、意見は乱雑している。しかし、市民団体、民主団体、労働団体などでは、早くから大統領の提案に批判の声があがっている。
Mass■世論、市民運動
「Xファイルの本質は不法盗聴でない政−経−言の癒着」
市民団体共同立場発表
参与連帯、韓国女性団体連合、緑色連合など国内の代表的市民社会団体らは 「Xファイル」波紋の本質は既得権勢力の密接な癒着にあると強調した。
最近「Xファイル」と関連した検察捜査と、言論報道が「不法盗聴」に焦点が 合わされることに対する批判である。
参与連帯など17ケの市民社会団体は28日午前、ソウルプレスセンター7階の環境財団事務室で記者会見を行って、「今回の事件は過去韓国社会の弊害をそっくりあらわすことであり、必ず清算し、克服されるべきの問題」だと主張した。
女性連合共同代表・ナム＝インスン氏は記者会見で「検察捜査をはじめ国会次元の真相調査と特別検事など、どんな方式でも今回の事件の転末を明らかにし、これにともなう責任を問うための適切な措置がなければならない」と強調した。
南代表は続き「この事件は腐敗した何 人が私益を追求するために行った逸脱的犯罪行為だけではない」、「Xファイルに現れるように国内最高の財閥である三星が強大な資本力を土台に国家権力を思うままにしようとした痕跡が含まれている」と話した。
彼は「三星は金力を土台に、私達の社会のあらゆる部分を自身の手中に掌握しようとする陰謀をあらわした」としながら、「これは事実上、民主主義のじゅうりん行為」だと付け加えた。
一方、この日の記者会見では民主言論運動市民連合、メディア受容者主権連帯、全国言論労組など7ケ言論市民団体が別途の声明を通じて「Xファイル」に対する言論報道態度を批判した。
金属連盟、8月26日
「不法派遣反対、正規職化促救」政治ゼネスト決定
金属連盟が8月26日、10万名が越える 金属労働者が参加する「不法派遣反対、正規職化促救」政治ゼネストを行う。
金属産業連盟は27日、第5次中央委員会でこのような方針を決定した。
これは去る2001年、大宇自動車公権力投入に対抗したゼネスト以後4年ぶりの金属労働者独自の政治ゼネストだ。
この日中央委では、8月26日に6時間の政治ゼネストを行い、非正規職労組(支会)がある事業場は元・下請け共同ストライキを進行することを決定した。
また、各地方労働事務所と非正規職弾圧事業場に対する糾弾闘争も展開するようにした。
続き8月31日には「不法派遣の正規職化」を促して、前事業場の拡大幹部と非正規職ストライキ人員が蔚山に集結し、総力闘争を展開するようにした。
金属連盟はこのような8月末の総力闘争にもかかわらず不法派遣の正規職化がされない場合、10月頃に再び２次政治ストライキを展開するようにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
6か国協議、韓半島非核化と平和的解決を大原則に
6か国協議で参加国たちは31日、中国北京で6日目の会議を続け、韓半島非核化と平和的解決を北核問題の大原則にすることで一致したと伝えられた。
しかし、中国が前日提示した合意文の草案には北朝鮮の人権とミサイル問題が明示されなかった上、「韓半島非核化」も曖昧に表現されており、米国と日本は草案に満足できずにいると、双方の関係者らが伝えた。
各国関係者らによれば、今回の合意文には北朝鮮が核を放棄する場合の相応措置や補償の手順を盛り込まないことで合意したという。
これを浮け、核放棄の着手が先か、米国の対北朝鮮柔軟措置が先かという最も敏感な争点は後に協議されることになった。
米国側のクリストファー・ヒル首席代表はこの日、「北朝鮮がわれわれとは異なる要素を強調しているため、未だ見解の差の大きい要素がある」とし、「共同文書に盛り込む基本原則の数は6〜7個になる見込みだ」と述べた。
韓国側協議関係者も「まだ整理が不十分で、(朝米の間には)隔たりがある」と明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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