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Calendar■カレンダー
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１０月１７日(月) |
韓国外相、小泉首相の靖国神社参拝に強い遺憾の意 |
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１０月１８日(火) |
ハンナラ朴槿惠代表「萬景台精神まで抱擁することはできない」 |
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１０月１９日(水) |
靖国参拝で対日関係が難局に＝韓国統一相 |
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１０月２０日(木) |
有事統制権の移管を協議 安保協議で米韓国防相 |
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１０月２１日(金) |
＜米国防長官＞有事作戦統制権を米軍から韓国軍に返還へ |
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１０月２２日(土) |
韓国外相が訪日へ、中止意向を撤回…「靖国」も議題に |
Government■政府、政党
鄭統一相、北朝鮮の延亨黙氏の死去に弔意
統一部・鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は２４日、北朝鮮当局に電話通知文を送り、延亨黙（ヨン・ヒョンムック）国防委員会副委員長（朝鮮労働党政治局員候補）の死去に弔意を示した。
政府レベルから北朝鮮人物に送った弔電は今回が初めて。鄭長官は同午前、板門店（パンムンジョム）の連絡官接触を通じて、南北（韓国・北朝鮮）閣僚級会談・韓国首席代表の名義で送った文で「延副委員長が持病で死去したことについて哀悼の意を表明する」とした。
統一部当局者は、２３日「政府レベルの弔意表明はないだろう」と明らかにしていた。統一部は、立場を変えたことについて「延副委員長が長くかかわってきた南北高位級会談が結局閣僚級会談につながり南北関係の改善を寄与した、との点を念頭に置いたもの」と説明した。しかし、実際には参加政府（現政府）と鄭長官の判断が働いた、との見方も出ている。
Mass■世論、市民運動
APEC反対国民行動、全国巡回出征式
来月11月12日から19日まで釜山で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力体) 会議に反対するために先月9日にスタートした「APEC反対、ブッシュ反対国民行動」(以下
国民行動）は、24日に記者会見を始め、本格的なAPEC反対運動に突入した。
この日午前11時30分、ソウル駅前で「全国巡回出征式」を持った全国巡礼団は、毎週水曜日に主要拠点(ソウルは 明洞、ソウル駅、永登浦駅、鍾路等）を選定し、市民キャンペンを進行する
一方、ブッシュ訪韓反対及びAPEC反対 署名運動を進行させる計画だと明かした。
また国民行動は、「10万組織化」のための地域巡礼も始める。
「戦争と貧困を拡大するAPEC反対ブッシュ反対全国巡礼団」は二つに分けて、ソウル→仁川→京畿→忠清→全羅北道→光州・全羅をたどり、来月16日まで釜山に集結する方針だ。
この他に、今月下旬、各広域、市・地域/部門別で「戦争と貧困を拡大する APECとブッシュ告発大会」を持つ予定だ。
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民主労総非常対策委長に全在燗（ジョンジェファン）金属連盟委員長
非常対策委員9人選出
3ケ月間民主労総の下半期闘争を率いて行く非常対策委員会委員長に全在燗・金属連盟委員長が選出された。
21日午後の民主労総24次中集会で、産別連盟7人、地域本部から2人など総9人へ非常対策委員会を構成し、執行委員長には 裵カンウク・化学繊維連盟委員長を選出した。
選出された全在燗非常対策委員長は大宇重工業労組13、14代委員長及び金属連盟3期首席副委員長を経って、今年 3月に金属連盟4期委員長に当選された。
全委員長は「指導部の総辞職にともなう暴風後を防げるため下半期非正規闘争と、組織革新などの課題を最善を尽くし遂行する」という所感を明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮の「開発支援」要求、どのように見るべきか
「我が民族助け合い運動本部」討論会・フォーラム開催
北朝鮮経済が「苦難の行軍」の暗いトンネルを過ぎて、伸びをはじめ回復傾向が緩慢になり、現行対北朝鮮支援方法を修正しなければならない必要性と 具体的なエネルギー支援策が議論されていて、対北朝鮮支援と関連した総合的な理解と、韓国内世論統合の必要性が切実な時点だという認識で討論会と
フォーラムがひきつづき開かれる。
対北朝鮮支援事業をしてきた市民団体 「我が民族助け合い運動」は 24日(火)に国家人権委員会の学習場で「北朝鮮 開発支援の課題と推進戦略」を主題に政策討論会を開催し、北朝鮮が最近要請した「開発支援」方式に対する深い
討論を開く。
我が民族助け合い運動本部は25日(水)には「対北朝鮮支援プロジェクトと代案エネルギー活用方案」を主題に、18番目の政策フォーラムも開催し、対北朝鮮エネルギー支援の望ましい方向に対しても討論する。
24日の政策討論会では尹デギュ・慶南大極東問題研究所長、チェデソク・東国大教授など4名の発表者が出て、「北朝鮮開発支援の当為性と推進方向」、「北朝鮮開発支援での民官協力方案」、「北朝鮮開発支援の分野と優先順位」、「開発支援プロジェクトの経験と
評価」などを主題に討論を繰り広げる。
25日の政策フォーラムには、李ピリョルエネルギー代案センター代表が北朝鮮の代用燃料現況と北朝鮮を支援する 国際NGO等の代案エネルギー活用努力を検討して、送電と重油提供など対北朝鮮エネルギー支援にそのような努力を
活用する方案を検討する予定だ。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１０８号 2005年10月24日 APEC反対国民行動、全国巡回出征式
第１０７号 2005年10月17日 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月－2004年）
第６５号 2004年12月27日
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