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Calendar■カレンダー
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１０月１０日(月) |
１６カ所に核兵器配置か ９１年まで在韓米軍施設 |
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１０月１１日(火) |
＜作戦統制権＞韓国が戦時指揮権の返還、米軍側に提起 |
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１０月１２日(水) |
初の指揮権で韓国揺れる 「親北」論文の教授捜査で |
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１０月１３日(木) |
「韓国戦争は統一戦争」発言の姜禎求教授、逮捕の方針 |
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１０月１４日(金) |
＜日韓次官会談＞１年３カ月ぶりに開催 連携の継続を確認 |
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１０月１５日(土) |
＜韓国＞親北派大学教授の逮捕回避へ 法相が指揮権発動 |
Government■政府、政党
「検察改革、強く推進」協議
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とヨルリンウリ党指導部は１６日夜、千正培（チョン・チョンベ）法務省長官の検察指揮圏行使問題と関連、非公開対策会議を開いて盧大統領の大統領選挙公約である検察改革を強く推進することで同意した。
この席でウリ党指導部は、公安問題などに対する非拘束捜査方針確立とともに公職腐敗捜査機関の設置などを再推進することにする案を建議し、盧大統領はこれを受け入れたと与党のある関係者が述べた。
会議のある参席者は「この機会に原則にのっとった検察改革を強く推進しようという意見が多かったが、まず機関の新設などの制度的側面に先立って公安問題などに対する非拘束捜査方針確立など過去の誤った慣行を改善する作業を推進することで同意した」と明らかにした。
ほかの参席者は「参加政府スタート時に取り上げられた検察改革を再推進することにした」とし「これから与党は検察改革が手始めという覚悟で臨む」とも話した。
Mass■世論、市民運動
民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
非常時極討論会、「早期辞任を要求」
民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
イスホ委員長は沈痛な表情で「心を込めて謝罪を表す」としながら記者会見文を読み始めた。
記者会見文で李委員長は、カンスンキュ首席副委員長の賄賂嫌疑に対して「公人の資格にいる人としてありえない行為」だと述べた後、「委員長として道義的責任と大衆的責任を負うこと」と明かした。
しかし、「指導部の空白とこれにともなう混乱は全体労働界の武装解除状態を呼び起こして、政府の一方的な (非正規、労使関係ロードマップ)処理に 翼をつけてあげるようになる」といい、「これに対する被害を防ぐこと、また民主労総が耐えられなければならない歴史的、社会的責任であることを痛感」することで、辞退撤回の理由を明らかにした。
続き、イスホ委員長は下半期闘争に対する責任を負い、闘争が終わてから直ちに早期選挙を実施する一方、「委員長本人は首席副委員長の指名権者として無期限の責任を負って、次の民主労総選挙に出馬しないことを明確にする」と強調した。
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非常時極討論会、「早期辞任を要求」
15日、土曜日の夕方6時30分、民主労総1階の会議室は人々でぎっしり埋まった。
一般の 「討論会」としては重い雰囲気。「民主労総の現事態に対する非常時局討論会」 緊急に開かれた会議にもかかわらず、参加者らがあまりにも多くて討論会は
3回も中断し、席を整理しなければならなかった。
提案のなかでは緊張混ざった静けさと 「どのようにしていくべきか」など出てくる発言など。
複雑な心情で参加した参加者らは討論会を通し、自分の悩みを正直に述べた。 そして、現局面を「民主労総運動の常識から離れた道徳性による危機局面」として診断し、現執行部は民主労総運動の伝統性と道徳性をき損させていることを確認し、「辞退させなければならない」との立場に意見を集約した。
また、より積極的な下半期闘争と民主労総革新のための実践を決議することもした。
さらに、討論会の参加者らは「党派を 超えて、民主労総運動陣営の革新が必要な状況」だと共通の認識を持ち、要求案を込めた決議文を参加者個人署名の連署を付けて採択した。
また、現事態以後初めての大衆集会である16日の集会でこの声明書を配布し、追加的に同意する人々の連署を受けて、「下から」の要求を組織するという計画をたてた。
この日の討論会はイキョンスウ・前忠南本部本部長の社会で行われ、キムテヨン前民主労総政策局長、 許イン公共連盟副委員長、金兄系前金属労組事務処長の補助提案以後、全体討論が行われた。
国会委員会の討論に対応し、コメ非常対策委の緊急記者会見
コメ交渉国会批准阻止非常対策委員会会(コメ非常対策委）は13日の午前10時、国会統一外交通商委員会が「コメ交渉国会批准案」を再提出したことに対抗して、これを糾弾する緊急記者会見を開催した。
コメ非常対策委は「去る6月の国政調査を通して誤ったコメ交渉の推進過程及び政府の不十分なコメ産業対策の問題点が明らかになった。今年の秋には2001年を上回る深刻なコメ大乱がおきることを警告することとともに、政府与党の実效性ある対策を強力に促する」と主張した。
また、対策委は、「7月に政府との協議で、農業回生のための20大共同要求事項を提出し、これを実践して行くことを 要求した」と言及しながら、「しかし、収穫期を迎えた農民らは全国平均
12.5%が越えるコメ価の暴落と販路喪失で深刻な苦痛を経験しており、一歩遅れて政府与党が収穫期のコメ大乱の対応方案を提示している。
しかし、最悪のコメ価の暴落と需給不均衡状況の根本的な解消には大きな力にならない」と政府政策を強く批判した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北、１０年ぶりの大豊作...前年比４０万トン増の作柄
ＦＡＯは同報告書で「農期の降水量と衛星写真を分析したものや各種の現場報告などをまとめたところ、今年、北朝鮮の穀物生産量は、９５年以降最高の３９０万トンに達する見通し」だとし「前年の３５０万トンに比べて４０万トンほど増えたもの」と伝えた。ＦＡＯは「穀物の不足分も約８９万トンに減る見込み」とし「韓国と中国の援助食糧５０万トンと海外からの輸入分４０万トンなどで十分補えるだろう」と分析した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１０７号 2005年10月17日 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日
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