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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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９月２６日(月) |
日韓が事務局長職代行 ＫＥＤＯ理事会が一致 |
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９月２７日(火) |
日韓FTA早期締結へ相互協力＝韓国経済団体と共同声明−経団連 |
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９月２８日(水) |
韓国国防費９・８％増 自主国防路線強化 |
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９月２９日(木) |
三星・李健煕会長、財経委国政監査証人採択 |
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９月３０日(金) |
米国務次官補が訪朝示唆、北朝鮮に非核化手順の確約要求 |
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１０月０１日(土) |
靖国参拝違憲判決を「歓迎」＝韓国与党 |
Government■政府、政党
韓国政府、戦時作戦統制権還収のため実質的に準備中
韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官は最近、市民団体関係者らに会った際「参加政府（現政権のこと）は、戦時作戦統制権の還収問題について、実質的な準備をしている」と述べた。市民団体・平和と統一を開く人々（平統サ）が２日伝えたところによると、ＮＳＣ関係者は先月２８日、平統サ・参加連帯・平和を作る女性の会・平和ネットワークなど市民団体の関係者らと「国防改革・２０２０の案」をテーマに討論する席でこのようにコメントした。
この席で、ＮＳＣ関係者は「戦時作戦統制権を還収する問題は、歴代のどの政府よりも、参加政府が一番頭を悩ませていて、実質的な準備を進めている」とし「朝鮮半島の平和体制作りに関連しても、政府が具体的な案で接近しているだけに見守ってほしい」と話した。市民団体関係者らは、国防改革の案について「戦時作戦統制権の還収」と「南北（韓国・北朝鮮）軍事信頼構築や軍縮問題」など民族の課題を度外視した「反統一的な案」だと批判したものとされる。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１日、「国軍の日」の記念演説で「（韓国軍は）戦時作戦統制権の行使を通じて、自ら朝鮮半島安保の責任を取る自主的な軍隊に生まれ変わるだろう」と強調した。また、ＮＳＣ関係者は２０２０年まで、兵力１８万人を削減する問題について「創軍以来初めてのことであり、北朝鮮が兵力中心である状況で、１８万人を減らすのも、軍の反発のため容易ではなかった」と話した。
Mass■世論、市民運動
ソウル障害者差別撤廃連帯スタート
全国単位の障害者運動団体の連帯機構がスタートを控えている中、28日、国家人権委員会前ではソウル地域障害者 団体等の連帯団体であるソウル障害者差別撤廃連帯の出帆式が開かれた。
障害者団体はこれまで障害者移動権闘争をはじめ、教育権、自立生活など各障害者関連議題を中心に連帯体を構成し 現場闘争を繰り広げてきた。
障害者団体らは共闘の経験を土台に、 去る４月に「障害者差別撤廃共闘団」を構成し、3ケ領域で総11個の政策要求案を発表する等統合的な連帯の経験を 構築してきた。
今回スタートした団体は、各領域で熾烈な現場闘争を展開してきた25個の進歩的障害者運動団体らが大挙含まれた。
ソウル障害者差別撤廃連帯は「韓国社会の障害者界は90年代中盤以後、ますます保守化され、主流勢力は国家の支援金に依存しながら政府の政策パートナーと制度権力の代理人に転落した」と指摘した。
差別連帯は「下からの大衆闘争を通し 障害者問題を解決していく」という運動の原則を固守した。
この日、出帆式が終わった後、行事参加者らは清渓川まで行進を繰り広げた。彼らは清渓川周辺のあちこちに「清渓川は差別線」という文句が書かれた ステッカーを付ける等清渓川復元事業の問題点を知らせる宣伝戦を行った。現在、歩道の真ん中に木があり、障害者の移動ができなくなっている。
人権委も去る1日「清渓川散策路の 通行可能幅が60-70cmしか出来なくて 車椅子や乳母車などが過ぎるのが難しい」としながら、「障害者・妊産婦・幼児同伴者など交通弱者の移動権を保障するように改善しること」をソウル市に勧告したことがある。
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「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
「チョンテイル・ストリットと橋」は去る7月20日から市民等の自発的な参加で準備された。
ジョンテイル記念館推進委員会と<オマイニュース>が去る22日まで「チョンテイルストリット、市民の力で作ろう」というキャンペンを進行してきた。
これを通じて盧武鉉, 金大中など現・前職大統領を含み1万余名の市民らが 参加し、約3億5千余万ウォンが集まった。
イソソン女史（チョンテイルのお母さん）は「共にした遺家族協(全国民族民主遺家族協議会)のお母さん等もいらっしゃっいのに 私一人だけ幸福なようですまない」としながら、「テイルが
35年ぶりにぼくの懐へ戻ったようでうれしい」と話した。
続き、李女史は「二大労総、民主労働党だけでなくあらゆる人が共に力を合わせ、非正規職問題をなくさなければならない」としながら、「死ぬ前にあらゆる労働者が人間らしく生きることができる世の中を見たい」と労働界に
要請した。
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全泰壱（チョンテイル）：一九七〇年十一月十三日、二十二歳の被服零細工場の青年が自らに火をつけて死んだ。その横には労働基準法が置かれていた。全泰壱の死は、非人間的な労働搾取と貧困に抗した人間宣言であり、労働者の最低限の権利をつかむための身もだえだったと受け止められ、韓国労働運動の精神となっている。一日十六時間・休日なしという過酷な労働条件で働くことを余儀なくされていた女性労働者の決起など、女性労働者に主導された七〇年代のやむにやまれぬ抵抗の有様を語る。
NorthKorea■朝鮮の動向
長期囚
ジョンスンテク氏の遺体を北朝鮮側へ引渡
ジョン氏は北に息子4兄弟をいて、奥さんは1990年代中盤亡くなったという。
チョン氏の 死骸を 実は アンビュランスなど 運柩行列は この日 午後 1時45分頃 ソウル 紫梅瓶院 霊安室を 出発し, 北方の 引受 人材と会うようにした
板門店へ向かった.
この日の送還は政府がジョン氏の死亡 直後である30日夜、北朝鮮へ死亡事実を通報した後、北朝鮮が2日午前に死骸の送還を要請したことによって行われた。
30日、韓完相大韓赤十字社総裁は北朝鮮に電通文を通し、臨終を控えていた ジョン氏の北朝鮮の家族に南の地域への訪問を要請したが、ジョン氏は当日 午後亡くなった。
統一部当局者は「南北間に相手側の家族に遺体を伝達することは今回が初めて」とし、「南北の和解と人道的問題 解決に寄与することを期待する」と明らかにした。
当局は「今後もこれと類似の場合が発生すれば送還を積極的に検討する」とと話した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日
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