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peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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８月２２日(月) |
韓国外相「容認を」 北朝鮮核の平和利用 米ＴＶで強調 |
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８月２３日(火) |
米朝「外交的な意見交換」、６か国休会後３度目の接触 |
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８月２４日(水) |
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８月２５日(木) |
＜日韓外交文書＞韓国が１５６件を公開 条約交渉の闇に光 |
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８月２６日(金) |
韓国、日本の対応注視 慰安婦問題で責任追及 |
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８月２７日(土) |
6カ国協議、来週初めの開催は困難＝韓国高官 |
Government■政府、政党
盧大統領「権力移譲することもできる」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日「（ハンナラ党が）『連政などというものに縛られては頭が痛いから、権力を移譲せよ』というなら検討する」とし「私にもっと大きな要求があれば検討する」と述べた。
盧大統領はこの日の夜のＫＢＳ特別番組『参加政府２年６カ月、大統領に聞く』 に出演し、「政治のリーダーたちが今、われわれが解かなければならない問題を頭を突き合わせて解いていくことが重要であり、違憲だとかそうでないという形式論理でゲームをしてはいけない」と述べた。
盧大統領は「連政提案は陰謀を図ったものではないし、連政をしたくなければこの分裂構造克服のための政治交渉などを行い、連政が違憲なら選挙制度に対する交渉をしようということがハンナラ党に対する要求である」と述べた。
また盧大統領は「私の国政運営に対する国民的支持度はおとといの発表で２９％」とし「責任政治をする国で２９％の支持度を持って国政を続いて運営するのが果して責任政治の意味に当たるか、また国政がまともに遂行されるかという問題を検討してみる必要がある」と述べた。
盧大統領は続いて「韓国の政治制度が内閣制ではないので、国会を解散し、総選挙を通じて最信任するかを問う方法もなく、国民的支持、世論調査の結果をもって大統領面をするのが正当なのか確信がもてず苦心している」とした上「私は２９％の大統領とともにわれわれの未来を心配しなければならないのかということについて国民的討論が必要だと思う」と述べた。
韓日協定の外交文書を公開、「日本に法的責任問うことに」
韓国の外交通商部（外交部）は２６日、１９５１年１０月〜１９６５年６月の韓日交渉に関する３万５３５４ページ分量の外交文書をメディアに公開した。
今回公開した外交文書には、請求権総額、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、在日韓国人の法的地位、漁業水域と平和ライン問題などをめぐり、韓日両国が交渉を行った過程が詳細に書かれている。
これに関し政府はこの日、李海チャン（イ・ヘチャン）総理の主宰で「韓日会談文書公開官民共同委員会」を開き、旧日本軍の従軍慰安婦など日本政府が関与した反人道的不法行為について日本政府に法的責任があると結論づけ、外交的対応案を講じることにした。
韓国政府は韓日請求権協定は韓日両国間の財政的、民事的債権・債務関係を解決するためのものだった、と説明した。 したがって従軍慰安婦問題、徴用など不法行為については、日本政府の法的責任が残っている、と明らかにした。
韓国政府は今後、外交チャンネルを通じて、日本政府に対して法的責任を問うほか、国連人権委など国際機構でこの問題を提起し続ける方針だ。 韓日請求権協定の対象に含まれないサハリン同胞や原爆被害者問題も、日本政府に法的な責任を問うことにした。
一方、李泰植（イ・テシック）外交部次官はこの日のブリーフィングで、「韓日協定を交渉し直す意思はあるのか」という質問に対し、「妥結した協定は順守するのが、国際社会で信頼性を確保できる道」とし、「現段階では再交渉を検討していない」と述べた。
Mass■世論、市民運動
労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
「新自由主義世界化反対民衆行動(民衆行動)」が8月26日に代表者会議を開き、公式スタートした。
2004年、東京遠征闘争を展開した「反世界化共闘企画団」を記憶するならば、その企画団から一歩進展した反世界化闘争機構となる。
この日の代表者会議には、民衆連帯、ALL TOGETHER、自由貿易協定WTO反対国民行動、社会進歩連帯、全農、進歩教育研究所、民主労働党、民主労総、文化連帯など関連労働社会団体らが大挙
参加した。
この日の会議は、オジョンヨル・全国連合共同議長の司会で進行された。
会議では共通の合意文が作成された。「資本の、新自由主義の世界化によって世界民衆の生活は貧困と戦争の道を 歩いている。しかし、シアトル、カンクン閣僚会議阻止闘争など、新自由主義世界化を反対する闘争は世界のあちこちで進行されてきた。
それにも拘わらず、過剰生産された商品を解消するために、もう一つの市場を開拓するための超国籍資本の強圧は 続いており、これはWTO、FTA、IMFという国際機構を通して、露骨化、全面化
されている。
世界化の推進側は、今年11月にAPEC会議、12月にWTO香港閣僚会議を成功的に完了させることで、新自由主義秩序を 一層完結しようとしており、国内的には韓-日、韓-米、韓−アセアンなど50余ケ国との自由貿易協定(FTA）を推進して、諸般の自発的自由化措置を法的、制度的に完備している。
したがって、新自由主義世界化を無力化するための民衆陣営の強固な闘争が 要求されている。
個別的な闘争を越えて、民衆陣営と新自由主義世界化に反対する諸階級、階層の連帯闘争で新自由主義世界化に対抗しなければならない」
「民衆行動」は最終決定単位である代表者会議を最高機構にし、4人の共同執行委員長を構成、事務局は単位派遣の形態で政策局、宣伝国、組織局をおくことにした。
共同執行委員長で、バクハスン・社会進歩連帯執行委員長、シンスンチョル 民主労総副委員長、バクソクウン・民衆連帯執行委員長、バクミンウン・全国農民会総連盟事務総長などが選任された。
この日の代表者会議で皆が共感したのは、「世界化」の潮流に対抗する闘争は共闘でなければならないこと。
議論過程で事前に調整できなかった部分に対する確認や争点が提起されたが、議論を整理して以後実践の課題として残した。
二大労総、ＩＬＯ総会不参加を確定
全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）は２６日、共同記者会見を行い、国際労働機関（ＩＬＯ）釜山（プサン）総会に参加しない方針を再確認した。
二大労総はこの日、声明を通じて「労働弾圧が続いている韓国の労政関係の中で、ＩＬＯ総会を正常に開催することはできない」とし、「韓国総会が成功するには、まず労政関係復元に向けた政府の努力がなければならない」と明らかにした。
これを受け、韓国の労使政が共同で誘致したＩＬＯアジア・太平洋地域総会の延期が確定した。
二大労総は総会不参加の理由について、「本当に恥ずべきことは、不参加ではなく、国際基準に満たない後進的な労働政策」とし、政府に責任を押し付けた。
労働部の関係者は「労働界が行事延期の責任を政府に転嫁している」とし、「自ら同意して準備してきた国際行事を自ら白紙にした点は、国際的にも非難を免れない」と明らかにした。
ＩＬＯは１０月に各国代表級で構成された調査団を韓国に派遣し、労政関係を診断することにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
６カ国協議日程また闇の中へ
南北（韓国・北朝鮮）と米国など６カ国は７日、６カ国協議を休会し「２９日に始まる週にまた会おう」として合意した。しかし会談関係者の間では「現実的に難しい」「早くても来週」と言われている。北朝鮮が会談参加をずっとためらっているからだ。
平壌（ピョンヤン）を訪問中のタイ外相が「６カ国協議が９月中旬まで延期された」と述べたことを２８日、外信が報道した。
◆北、対米非難開始＝北朝鮮はむしろ米国の対北人権特使任命と乙支（ウルチ）フォーカスレンズ（ＵＦＬ）演習を取り上げて対米非難を始めた。北朝鮮がここ数カ月の間、対米発言を相当抑えてきたという点を勘案すると少々異例なことだ。非難は日増しに強くなっている。
２４日には「ＵＦＬ演習は米国の信義ない仕打ち」（外務省スポークスマン）と攻撃した。しかし２７日の朝鮮中央（チョソンチュンアン）放送では「必要ならば断固たる対応措置を取る」とした。それとともに「米国の傲慢な行為は我が軍に米国との対話に期待を持てないようにしている」と述べた。
２７日付労動（ロドン）新聞は、米国の対北人権特使任命と関連し、「６カ国協議の将来に暴風を吹かせる卑劣な行動で、米国がこれからもこのやり方を続けるならば我々は考えを変えるほかない」と不満をほのめかした。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日
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