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Calendar■カレンダー
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８月２９日(月) |
＜韓国＞市民団体が「親日派」３０９０人発表で波紋 |
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８月３０日(火) |
６カ国協議 北「１２日からの週」 中国外務次官、２日再開は困難確認 |
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８月３１日(水) |
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９月０１日(木) |
韓国大統領、政治改革のためなら辞任も |
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９月０２日(金) |
ブッシュ大統領、ヴァーシュボウ氏を駐韓米大使に内定 |
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９月０３日(土) |
＜６カ国協議＞１２日の週に再開へ 北京で事前に米朝会談 |
Government■政府、政党
「盧-朴会談」六日有力、政局最大の分水嶺
盧武鉉大統領とハンナラ党のボククンヘ代表の大統領府会談が6日に開かれることと見られる。２ヶ月以上続いてきた「連合政府政局」が今週最大の分水嶺を迎えることになる。
ハンナラ党が5日に議員総会を開いて、会談日を決定する予定なので会談時期が多少流動的ではあるが、8日に盧大統領の外国歴訪のため、出国以前に会談を持つべきという主張が強いので、6日に会談の可能性が高い。
盧大統領は、朴代表が初めて持つことになる今回の会談で、地域主義の政治構図を打破のための「大連合政府」と、選挙区制の改編の必要性を説明し、総理職と組閣権をハンナラ党に与えるという電撃的な提案をする可能性もあることと知らされている。
イビョンワン・大統領府秘書室長は、 4日の記者懇談会を持って、「大統領と朴代表間の会談の議題、時期は全的に 朴代表に一任した」としながら、「政治問題だけでなく、経済、民生問題など国政懸案全般にわたって幅広く議論できる」と話した。
特に、李室長は盧大統領が総理職を朴代表に直接提案する可能性と関連し、「予断出来ない」としながら、可能性を排除しなかった。
盧大統領「不動産対策は投機との戦争」
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、８月３１日に発表した不動産総合対策（８．３１対策）について「一部の不動産投機者の利益か、大多数の国民の利益かを巡る戦争」と定義付けた後「その点を国民も真剣に受けとめてほしい」と注文した。盧大統領は２日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の首席・補佐官会議に出席し、このように強調した。
盧大統領は「この不動産対策には、重要な要素が全て含まれている」とし「このまま施行さえできれば、不動産市場の安定を実現できる」と話した。また、８．３１対策の立法化について「最も重要なのはこの政策が通常国会で可決されること」だとし「かつての不動産政策が成功できなかった理由は、総論には賛成したのに、各論で色々な反対の意見が示されたため」だと指摘した。
盧大統領は「不動産は雇用創出問題とともに、貧富の格差・両極化を進ませる主な要因」とし「経済の持続的かつ安定的な成長や庶民生活のためにも、８．３１対策は必ず成功しなければならない」と繰り返し強調した。
Mass■世論、市民運動
31日、参加連帯など11ケ団体、
「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
最近益々固着化されている社会両極化の問題を解決するための汎国民的連帯機構がスタートする予定だ。
今月中旬スタート予定のこの連帯機構は、これまで民主労総と参与連帯を中心に水面下で構成作業が進行されてきた。
民主労総と参与連帯などは去る31日、各社会団体に「(仮称)社会両極化解消 のための国民連帯」(国民連帯)構成の公式提案書を発送し、本格的なスタート準備に突入した。
今回、国民連帯構成を提案した団体は 民主労総と参与連帯をはじめとする全国民衆連帯、民主言論市民運動連合、韓国労総、韓国女性団体連合、ともにする市民行動、韓国YMCA全国連盟など
総11ケ団体。
提案団体らは31日、これまで議論してきた内容を整理した提案文を通し、順次進んでいる社会両極化の深刻性とそれに対応する政府の政策不在と社会運動の限界を指摘し、現在の社会両極化を克服するための方案として政治及び
政策基調の転換の必要性を強調した。
諸団体らは、提案文を通し、「これまで社会両極化に対する市民社会の対応は社会経済改革の各領域で部門別の改革課題を獲得するための運動にとどまってきた」としながら、「しかし、いまは部門別の改革推進を越えて、我が社会が直面した経済社会的危機に対する認識を共有し、社会両極化の解消のための共同の経済社会の改革議題を提案する一方、多数国民の生活の物質的、社会的基盤の崩壊と解体をもたらす
政治的、政策的流れを変えるための国民的行動にたたなければならない時期」だと強調した。
これに伴い提案団体らは△両極化解消 △社会統合 △持続可能な発展などを 新しい政治的、政策的基調として提示した。
市民団体が「親日派」３０９０人発表で波紋
韓国の歴史学者らでつくる市民団体「民族問題研究所」などは２９日、「親日人名辞典」を作成し、掲載予定の第１次名簿３０９０人の名前と掲載理由を発表した。名簿には、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領や大手新聞社、有名大学の創立者らが含まれており、波紋を広げている。
発表資料によると、１９０５年に朝鮮が外交権を奪われた日韓保護条約の前後から、植民地統治から解放される４５年までの期間、「売国」者や日本帝国議会議員、官僚、警察など１３分野に分けて「親日派」を選定。０５年当時に首相だった李完用ら歴史上の人物が「売国」分野に含まれたほか、軍関係では日本軍中尉だった朴正煕元大統領も記載された。また、２０〜３０年代に活躍した学会や言論界の組織幹部も対象となり、朝鮮日報社長や編集局長、東亜日報の創業者、梨花女子大や高麗大の総長の名前も挙がった。
辞典編さん作業は、植民地支配に至った韓国国内の問題点を研究する立場から４年前に着手。研究所側は会見で「歴史清算が目的で、（名簿の影響が）子孫にまで拡大するのは反対だ。我々は法的な問題を扱っているのではない」と述べた。
韓国では、植民地統治に協力した行為を調査する「反民族行為真相究明特別法」改正案が昨年末に成立し、５月から「親日行為」の基準づくりを行っている。また国会では、「親日派」が不当に所有した財産を子孫から回収する特別法制定の動きも出ている。
名簿について、与党・開かれたウリ党は「意味がある」と歓迎。一方、朴元大統領の長女、朴槿恵（パククンヘ）ハンナラ党代表は、「朴元大統領は功罪を均等に評価すべきだ。（市民団体側が）自らのわい曲に対し、歴史的に評価を受ける日が来る」と反発した。韓国の歴史学者らでつくる市民団体「民族問題研究所」などは２９日、「親日人名辞典」を作成し、掲載予定の第１次名簿３０９０人の名前と掲載理由を発表した。名簿には、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領や大手新聞社、有名大学の創立者らが含まれており、波紋を広げている。
発表資料によると、１９０５年に朝鮮が外交権を奪われた日韓保護条約の前後から、植民地統治から解放される４５年までの期間、「売国」者や日本帝国議会議員、官僚、警察など１３分野に分けて「親日派」を選定。０５年当時に首相だった李完用ら歴史上の人物が「売国」分野に含まれたほか、軍関係では日本軍中尉だった朴正煕元大統領も記載された。また、２０〜３０年代に活躍した学会や言論界の組織幹部も対象となり、朝鮮日報社長や編集局長、東亜日報の創業者、梨花女子大や高麗大の総長の名前も挙がった。
辞典編さん作業は、植民地支配に至った韓国国内の問題点を研究する立場から４年前に着手。研究所側は会見で「歴史清算が目的で、（名簿の影響が）子孫にまで拡大するのは反対だ。我々は法的な問題を扱っているのではない」と述べた。
韓国では、植民地統治に協力した行為を調査する「反民族行為真相究明特別法」改正案が昨年末に成立し、５月から「親日行為」の基準づくりを行っている。また国会では、「親日派」が不当に所有した財産を子孫から回収する特別法制定の動きも出ている。
名簿について、与党・開かれたウリ党は「意味がある」と歓迎。一方、朴元大統領の長女、朴槿恵（パククンヘ）ハンナラ党代表は、「朴元大統領は功罪を均等に評価すべきだ。（市民団体側が）自らのわい曲に対し、歴史的に評価を受ける日が来る」と反発した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、６カ国共同文書に軽水炉建設再開の明示求める
また、金次官は万が一、こうした要求が受け入れられない場合は「寧辺（ニョンビョン）の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）稼働を継続せざるを得ない」との立場を表明した、とのこと。
北朝鮮が寧辺で稼動中の黒鉛減速炉は、兵器級プルトニウムを抽出できるもの。米国と北朝鮮は、９４年1０月に締結したジュネーブ枠組み合意によってＫＥＤＯを設け、軽水炉建設を開始したが、０２年10月、北朝鮮が新しい核開発を進めているとされる疑惑が浮上して以降、中断させた。
北朝鮮赤十字、「カトリーナ」被害で見舞いの書簡
同通信によれば、書簡は「１日も早く被害をいやし、被災地住民が安定した生活を送ることを願う」としている。
今回の書簡は、北朝鮮が、韓米合同軍事演習の乙支（ウルジ）フォーカスや米政府の北朝鮮人権特使任命を批判するなか出てきたもので、国際社会に広がっている北朝鮮への否定的なイメージをなくすための試みとみられる。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」
提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日
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