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Calendar■カレンダー
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９月１２日(月) |
自民党圧勝、強硬外交や憲法改正懸念 中韓、動向を見極め |
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９月１３日(火) |
核平和利用の権利要求 ６カ国協議、午後再開 |
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９月１４日(水) |
６カ国協議再開 軽水炉建設争点に 米朝きょう本格協議 |
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９月１５日(木) |
「軽水炉」で平行線＝事態打開へ米朝再折衝、首席会合も |
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９月１６日(金) |
米国は北朝鮮との関係正常化を検討すべき＝韓国大統領 |
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９月１７日(土) |
６か国協議の中国新草案で合意図る、日韓外相が一致 |
Government■政府、政党
「兵力減らして戦力育てる」国防改革案発表
国防省が１３日「国防改革２０２０（案）」を発表した。来年から１５年間推進される改革案の骨子は▽兵中心の兵力減縮▽戦闘力２倍強化－－だ。２１世紀現代戦に合うよう、体質改善が目標である。
◇減縮また減縮＝兵力減縮の核心は一般兵士数減らしだ。副士官以上の幹部と兵の割合を現在２５：７５から４０：６０に改善する。兵を主として減縮し、幹部数も減らすが、兵に比べて相対的に多く維持し、先端装備管理や有事時に備えるというものだ。すると全兵力は現在の６８万１千人から５０万人に減る。国防省と合同参謀本部は減った兵力に合わせ、現在４７である陸軍師団を２０にスリム化し、４軍団解体する。
◇戦闘力強化＝兵力は減っても戦闘力は２倍強化するというのが目標だ。兵力と部隊を減らし２００兆ウォン（約２１兆５千億円）規模の改革費用を確保するという。一次目標は円滑な陸海空軍合同作戦力向上だ。当然、合同参謀が強化される。６カ国協議以後、提起される戦時作戦権還収や韓米連合体制変化に備えて合同参謀の戦争企画・遂行能力を高めるというものだ。合同参謀定員も６２０人から８００人に増やす。
陸軍編制現代化が課題だ。現在の師団構造は１９５０年６．２５戦争時の米軍編制に似ている。国防省は陸軍師団と軍団構造を米国の未来型部隊である ＵＥⅹ、ＵＥｙに近い形で改編する方針だ。軍団の作戦幅を３０キロから１００キロに拡大し、師団も１５キロから３０キロに増やす。
次期無人偵察機、次期戦車と装甲車、韓国型攻撃ヘリ、Ｋ－９自走砲なども集中配置する。
海軍は潜水艦司令部と機動戦団を創設、作戦範囲を広域化する。空軍は現在５００台水準である戦闘機を４２０台程度に減らす代わりにＦ－１５Ｋと早期警報統制機および空中給油機を導入、戦闘力を大きく改善し、韓半島全域を作戦範囲に入れるという計画だ。ここに主に米国とロシアしか保有していない偵察衛星を打ち上げ、中高度級無人偵察機（ＵＡＶ）および空中早期警報機と連動させる計画だ。
李相喜（イ・サンフィ）合同参謀議長は国防改革のための３条件を提示した。北朝鮮脅威減少、予算確保、強固な韓米同盟だが、どれか１つでもだめであれば困難を強いられる高難度ゲームという意味だ。尹光雄（ユン・グァンウン）国防相は ２０１５年まで国防費増加率が年平均１１％になれば改革は成功だと述べている。
国防改革による投資額として陸軍は１３０兆ウォンを、海軍は３５兆ウォン、空軍は３２兆ウォンを提示しているが、簡単に確保される財源ではない。政界の批判も負担になる。ハンナラ党ファン・ジンハ議員は「１１７万の大軍と１５万の特殊軍を持っている北朝鮮が兵力減縮の意を表したことはなく、激動期に余分な減縮をすることもない」と指摘している。
Mass■世論、市民運動
非正規職労組ら、共同ゼネスト突入合意
故リュウキヒョク氏の死と関連し、全国の社内下請け労組と市民社会団体の代表らが共同ゼネスト及び闘争の全国化にたつ計画を明らかにした。
現代・起亜・GM大宇など自動車社内下請け労組を含んだ9ヶの社内下請け労組と、民衆連帯、民主労働党、民教協など8ケ市民社会団体代表らは、15日午後2時、現代自動車の本社前で記者会見をもってこのように発表した。
団体らは故リュウキヒョク・故キムドンユン烈士の死は「不法派遣を行なっても、直接雇用と正規職化への是正措置どころか、労組弾圧を行なった現代 財閥と、非正規職の拡大量産だけを試みて非正規労組弾圧を先頭に立ち陣頭指揮している盧武鉉政府への他殺」と
規定した。
記者会見の参席者らは △現代財閥と 盧武鉉政府の謝罪 △労組弾圧・不法派遣労働者の正規職転換及び元請け使用者拘束捜査 △元請け使用者は集団解雇・暴行など弾圧を中断して交渉にたつこと
△派遣法撤廃、元請け使用者性 の認定、特殊雇用労働者性の認定、期間制使用事由の厳格制限など非正規の権利保障の立法などを促した。
彼らは「非正規闘争に共にしなければならない現代自動車・起亜自動車労働組合が非常に残念な妥結をし、非正規職撤廃闘争戦線から離脱したが、非正規職労働者等の決死抗戦はまさに今から」とし、「われらは社内下請け労働者代表者会議を経て、旧盆直後に共同ゼネストを日程に上げ、市民社会団体らはこの闘争を全国化して社会争点化
させるためにあらゆる努力を傾注すること」と明かした。
この席で、全国非正規労組代表者連帯会議ククォンソ議長は「ダンプとレミコン貨物連帯など特殊雇用職労働者らは既に総力闘争を準備している」としながら、「これ以上待たず、一つの隊伍にかたまって、これ以上烈士を作らないために闘争しよう」と話した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
韓国、北朝鮮、米国、中国、日本、ロシアなど6ケ国はこの日の昼12時に(現地時間)北京で4次6者会談2段階会議の 全体会議を開いて、このように合意した。次の6者会談は11月初に北京で開くことにした。
共同声明は今回の会議の最大争点であった軽水炉及び核の平和的利用問題に対して、△北朝鮮の核エネルギーの平和的利用権利を認めて △ほかの当事国らがこれを尊重して
△適切な時期に 北朝鮮に軽水炉を提供する問題を議論するのに同意した。
この日の合意は朝鮮半島の非核化と北朝鮮－米、北朝鮮－日本関係の正常化だけでなく、朝鮮半島の平和体制を協議するための別途のフォーラムを明示することによって、朝鮮半島の冷戦体制を終熄させることができる契機を用意したものと評価される。
鄭東泳統一部長官は、ソウル三清洞南北会談事務局で記者会見を行って「今回の6者会談こそ、平和と危機の別れ目で私たち自らが決断して、会談妥結を 引き出した歴史的意味があり、韓国外交の勝利」だと話した。
6者会談の韓国側の主席代表である宋民スン外交通商部次官補は、北京で開かれた記者会見で「11月初の5次6者会談は、今回の合意の目標と原則に基づき、どんな行動を取るかに関して合意する交渉になる」だろうと明かした。
ブッシュ米国大統領は、会談妥結後の 記者会見で、北朝鮮の核放棄約束を「肯定的措置」だと評価し、北朝鮮が約束を守るかを確認する「検証手順が必要だ」と強調した。
クリストファー ヒル米国主席代表は 「(この日の合意は) お互いが『ＷＩＮ・ＷＩＮ』したことで、今日は偉大な 日」と話した。彼は軽水炉提供議論の適切な時点を聞くと、「北朝鮮が核兵器と核プログラムをなくし、核拡散禁止条約(NPT)に復帰して国際原子力機構(IAEA）の安全措置を履行する時」だと答えた。
しかし、共同声明は軽水炉提供問題を 議論するのに同意しながらも、同時に 200万Kwの対北朝鮮電力供給を提示した韓国の重大提案を再確認していて、北朝鮮に軽水炉と電力供給の二つとも提供することなのかを置いて論議がおきるものと見られる。
これに対して韓国の政府高位関係者は 「重大提案は軽水炉問題が北核問題を 歪曲するのを予防する装置」とし、「重大提案は一定に修正された姿で自分 の役割に全力投球する」と話した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月－2004年）
第６５号 2004年12月27日
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