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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１０月０３日(月) |
韓国政府、戦時作戦統制権還収のため実質的に準備中 |
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１０月０４日(火) |
胡総書記、越や欧州歴訪で、北朝鮮訪問、再び先送り |
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１０月０５日(水) |
韓国国会、竹島で国政監査 与野党議員１３人が訪問 |
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１０月０６日(木) |
米ヒル代表、「６カ国」で韓国批判、北寄り姿勢不快感
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１０月０７日(金) |
韓国外相、今月下旬に訪日へ＝北朝鮮核問題で意見交換 |
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１０月０８日(土) |
核兵器、在韓米軍が９１年まで１６か所に配置 |
Government■政府、政党
民主労働党のクォン議員、
「北朝鮮政権除去」に韓米が合意した「作戦計画5027」文書を公開
クォンヨンギル・民主労働党議員は、10日、統一部国政監査で韓米両国が「北朝鮮軍撃滅」、「北朝鮮政権除去」を
作戦目的とするUNC/CFC「作戦計画5027」を修正、最新化することに合意した 事実が表れた」と主張した。そして、これと関連し、去る2002年12月5日に開催された第34次韓米例年安保協議会の(SCM)で当時のイジュン国防長官とドナルド・ラムスペルト米国防長官が署名した「韓米連合司令部の作戦企画のための大韓民国国防長官と美合衆国国防長官の軍事委員会に対する戦略企画指針」(戦略企画指針）を公開した。
韓米国防部はこのような戦略企画指針によって2003年12月末「5027-04」作成を完了したことが明らかになった。
クォンヨンギル議員が明らかにした内容によれば、韓米国防長官は北朝鮮の砲兵制圧と指揮・統制体制の破壊を内容とする作戦計画5026を2003年7月までに作成して、韓米連合軍が北朝鮮を侵攻して北朝鮮政権を除去することへ作戦計画5027の内容を修正、最新化しろと指示している。
クォン議員はNSC常任委員長である鄭東泳統一部長官に「政府の統一・外交・安保分野の政策を総括調停するNSC常任委員長として民族の惨禍を招く対北朝鮮攻撃用作戦計画である「作計5027-04」の完成事実を知っても黙認したことか、全く知らずにいたのか、そして国防部の独自的な判断により作成されたことか、大統領の裁可により作成されたことかを明らかにすること」を要求する一方、「作計5027-04を作成したことは韓米両国が前面に出した北朝鮮核問題の平和的解決と南北の和解協力に
逆行すること」とし、対国民謝罪を促した。
クン議員は韓米間の機密文書を公開した理由で、「北京合意に明示されている朝鮮半島の平和体制構築の議論に弾力を与えるためのこと」だと明かして 、「攻撃的な作戦計画の樹立とこれに
基づいた韓米合同訓練が中断されることは朝鮮半島平和体制構築の前提条件になる以外にない」と主張した。
続き △あらゆる対北朝鮮攻撃用作戦計画を全面廃棄すること △米国に帰属されれいる戦時作戦統制権を即刻環収すること △作戦計画樹立を大統領の最終裁可を受けるシステムで変えることなどを要求した。
「９１年まで在韓米軍施設の１６カ所に核兵器配置」
韓国与党ウリ党の崔星議員は９日、米軍が韓国内に配備していた核兵器について、１９５８−９１年にかけて計１６カ所の在韓米軍施設に配置されていたことを示す米国防総省などの資料を入手したと明らかにした。
崔議員によると、機密解除された８７年の同省資料などには、米軍がソウルや大邱、大田、群山などにある１４カ所の基地などに「核兵器事故対策チーム」を配置したと明記。放射能感知装置なども配備され、このほかの機密解除資料などを合わせると計１６カ所の施設に核兵器が配備されていたとみられるという。
また７８年の米政府資料によると、群山の空軍基地には当時、少なくとも４５３発の核兵器を配置。しかし９１年にブッシュ元大統領の命令で在韓米軍の核兵器はすべて撤去されたという。
Mass■世論、市民運動
民主労総の李委員長、自ら職務停止
民主労総が10日、背任収受疑惑で拘束されたカンスンギュ(48)首席副委員長の不正事件の収拾のための指導部会議を持って、真夜中まで激論を繰り広げた。
会議に先立ち、イスホ委員長は「道義的責任を負って、自ら職務を停止する」と明らかにした。
民主労総はこの日の夕方7時から、産別委員長と地域本部長などが参加した中、非常中央執行委員会を開いて事態収拾の方案を模索した。
この日の会議では △指導部総辞職 △委員長-事務総長の同伴辞退 △指導部 再信任を聞く代議員大会開催など指導部の去就をめぐった参席者らの異見の差で何回も会議が中断された。
非公開で開かれた会議では「指導部去就問題を議論すること自体が不適切だ。指導部の総辞職を主張すべき」とする意見と、「辞退だけが解決ではない」、「代議員大会で再信任を聞き、体制を整備しよう」という主張が対立したと伝えられた。
李委員長はこの日の午前、談話文を出して「首席副委員長の不正事件に対して組合員の代表として頭を下げて謝罪する」としながら、「代表者として責任を負うことができるあらゆる対策を
講じるものの、一旦委員長としての業務を中止しようとする」と明らかにした。
民主労総は9日、緊急常任執行委員会で李委員長の職務を停止し、一切の対外的活動を中断することを決定した。
NorthKorea■朝鮮の動向
ＫＥＤＯが軽水炉廃止の方向へ
10日の朝日新聞は、「廃止に否定的だった韓国が、北朝鮮への電力供給案を決めるなど方針を転換したうえ、９月の第４回６カ国協議の共同声明で、北朝鮮が核放棄を表明する一方、新たな軽水炉提供の可能性が盛り込まれたことが背景」と伝えた。当時、共同声明には「適切な時点に軽水炉提供について話し合う」との内容が盛り込まれた。
０２年に中断された軽水炉建設は、今年１１月末までに中断期間を延長するか、建設自体を廃止するかの判断を迫られている。同紙によると、日本政府関係者は「先月末、ニューヨークであったＫＥＤＯの非公式理事会で、米日は建設事業の廃止を主張し、韓国も廃止に否定的な姿勢を見せなかっ」と話した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日
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