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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１０月３１日(月) |
韓国大使 日本側に関係改善の努力促す |
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１１月０１日(火) |
「キムチ戦争」に発展＝寄生虫検出、報復合戦が激化−中韓 |
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１１月０２日(水) |
＜韓国外相＞「閣僚は正しい歴史認識を」日本の内閣改造に |
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１１月０３日(木) |
９日から６カ国協議 北京で、核放棄手順が焦点 |
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１１月０４日(金) |
ＡＰＥＣで日本と首脳会談、韓国が検討 |
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１１月０５日(土) |
３４年ぶり「死亡通知書」 実尾島事件の特殊部隊員 |
Government■政府、政党
朝鮮戦争前後の民間人虐殺、７００件余・２５万人にのぼる
韓国戦争（１９５０〜５３年）を前後に行われた「民間人虐殺事件」がおよそ７００件に達し、その被害者が２５万人にのぼる、との見方が出ている。
市民団体「韓国戦争前後の民間人虐殺真相を究明する汎国民委員会」が、４５年から５３年にわたって韓国で起きた民間人虐殺事件を調べてまとめたものを、３１日に発表した。それによると、同期間中に全国にわたって起きた民間人虐殺は、ソウル・仁川・京畿道（インチョン・キョンギド）が約１００件、慶尚北道（キョンサンブクド）約１００件、全羅南道（チョンラナムド）約２００件、忠清北道（チュンチョンブクド）約４０件など総約７００件。
報告書は、米軍による虐殺が１５０件、人民軍による虐殺が９０件、犠牲者が１０００人以上にのぼる事件が約３０件だとしている。イ・チュンヨル事務処長は「１２月１日に発効する『真実と和解のための過去史整理基本法』に基づいて、被害者調査が本格化することを望んでいる」とした。
権永吉議員、民労党の臨時代表に
権永吉（クォン・ヨンギル）議員が５日、進歩政党・民主労働党（民労党）の臨時代表になった。同氏は、同党で初代の党代表を務めた。前任の役員らは、今年１０月２６日の再選挙で敗北した責任を取って、総辞職した。
民労党は、権永代表とともに、ムン・ソンヒョン慶尚南道（キョンサンナムド）地方区党委員長を執行委員長とする１０人の非常対策委員会の構成案を承認し、来年１月下旬に役員選挙を行うことにした。権代表は６日、記者会見し「昨年の総選挙を通じて、民労党が自慢しすぎたのでは、と思っている」とし「補欠選の敗北について深く反省しており、党を再建していきたい」と話した。
Mass■世論、市民運動
全農、全国で上京闘争展開、
「ソウルへ行こう」、「大統領府へ行こう」
収穫の喜びを享受しなければならない この季節に農民らがコメざるを積んで 上京デモを展開している。
3日、全国の主要高速道路では2000余 台のトラックと農機械等の車両上京デモが行われた。
アスファルトに出てきた農民らは「ソウルへ行こう」、「大統領府へ行こう」としながら車両を移動したが、全国 各地高速道路の入口で警察兵力に阻止 され、地方のあちこちで分散闘争を展開した。
光州全南農民連帯所属の農民らは午後 1時頃、光州高速道路の進入路でソウル上京を試みた。事前に準備した「WTO反対」、「秋穀買上げ制復活」、「コメ市場開放反対」などのスローガンが書かれた横断幕をトラックに乗せ、列を作り移動した。しかし、警察兵力が高速道路進入路の前で車線を完全封鎖し
、車両と警察兵力の間の対立状況が続いた。
釜山慶尚南道連盟所属の農民等も進入 道路が封鎖され、ICへの進入が不可能になるや金海大橋に集まり、釜山市庁へ進出した。
全農慶北道連盟所属の農民らは午前11時頃、道連盟の役員等と慶山市、浦項市農民会員らが共に農協大邱地域本部 でのコメ積載闘争を展開した。
全国農民会総連盟は「今日(11/3)全国的に2万個以上のコメざるを各道庁前に積載した。今後各市郡では2、3次にコメ積載闘争がく。11月11日、18日に全国農民大会を通じて強力な闘争を展開する」と明かした。
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光州で農民らがコメを投げて抗議している。 |
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APEC反対ブッシュ反対国民行動、
「APECを正しく知る授業関連全教組弾圧及び海外参加者入国禁止糾弾」記者会見
11月12日から19日まで釜山で開かれる アジア太平洋経済協力体(APEC）を控えて、3日、民主労総会議室で「APEC反対ブッシュ反対国民行動」は「APECを正しく知る授業関連全教組弾圧及び海外参加者入国禁止糾弾」記者会見を持った。
最近論議になっているのは、全教組釜山支部がホームページに乗せた「APECを正しく知る授業指導案」に対するハンナラ党及び一部報酬言論の攻勢、そして去る2日、警察庁が各国の反世界化活動家998人に対して入国禁止措置を行なったことである。
全教組が提示した「APECを正しく知る 授業指導案」によれば、「APECが貧困と不平等を拡大、戦争を擁護しているにもかかわらず、政府と釜山市はAPECがあたかも平和と繁栄の伝導師のように宣伝されている」としながら、「7次教育過程の教育目標の中のひとつでの
いろいろな問題解決のための批判的思考力と創意力形成のためにAPECを正しく報告し、理解することが必要だ」と 授業意図を明らかにしている。
李スイル・全国教職員労働組合委員長は、記者会見で「APECイベントを控えて釜山市教育庁は学生達を動員し、各種行事を進行しながらも、どこにもAPECの問題点に対する言及がない等、APECのいい色と展望だけ見せている」と指摘しながら、「むしろAPECの違う見解等を見せることで均衡回復になるという脈絡で授業指導案が出た」と明かした。
「APECを正しく知る授業指導案」で学生用として提示した資料1、2を注意深くみれば、「戦争と貧困を拡大するAPECの問題点」はもちろん、「APECの開催効果や重要性」などが一緒に提示されている。
一方、警察庁が各国の反世界化活動家 998人に対して入国禁止措置をさせたことに対して李ジョンへ自由貿易協定・WTO反対国民行動代表は「APECに対する
多様な声を源から封鎖し、表現の自由、集会・デモの自由を抑圧する韓国政府の態度は本当に恥ずかしいこと」とし、「今回の事件をメーリングリストを通し、全世界に知らせ、ブラジルと
タイなどで返信がきた」としながら海外事例を紹介した。
李ジョンへ代表は「国際的に行われている韓国政府の査察行為が嘆かわしい」としながら、「活動家998人に対する根拠ない入国禁止措置を即刻取消すこと」を主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
日朝協議、両国ともに「有益な会談だった、拉致問題には異見」
およそ１年ぶりに再開されたこの日の協議で、日朝両国は今後も協議を続けていくことで合意、次回の協議日程は外交経路を通じて調整することにした。
特に、日本側は会談で▽拉致問題▽核・ミサイルなど安全保障問題▽過去の清算を含む国交正常化−−の３つの懸案を扱う分科委員会の設置を北側に公式提案した。
日本側交渉代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官は会談後の記者会見で、「非常に難しい対話だったが、協議自体は有益だった」とし、「拉致・安保・過去の歴史という３大懸案を議論するうえで均衡を保つのが重要」と強調した。
北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）外務省アジア局副局長も「両国間の国交正常化のために非常に有益な会談だった」と明らかにしたが、拉致問題には異見があったことも認めた。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１０号 2005年11月07日 全農、全国で上京闘争展開、 「ソウルへ行こう」、「大統領府へ行こう」
第１０９号 2005年10月31日 全農、「政権退陣も要求する闘いを宣布する」
第１０８号 2005年10月24日 APEC反対国民行動、全国巡回出征式
第１０７号 2005年10月17日 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日
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