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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１２月０５日(月) |
日中韓首脳会談も拒否 中国、靖国参拝問題で牽制 |
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１２月０６日(火) |
【民主労総スト】国会前で座り込みしていた130人全員連行 |
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１２月０７日(水) |
東アジア共同体めぐり意見調整＝ASEANプラス3高官級協議 |
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１２月０８日(木) |
＜人権大会＞北朝鮮に改善求め日欧米などＮＧＯ４０団体参加 |
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１２月０９日(金) |
北朝鮮収容所の政治犯、軍人らが増加 人権大会報告 |
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１２月１０日(土) |
＜韓国外相＞日韓関係の悪化に憂慮 麻生外相との会談で |
Government■政府、政党
「韓日中の協力、日本の指導者次第」韓中首脳会談
マレーシアを訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日午前、温家宝・中国首相と会談した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）首脳会議の際、常に開かれていた韓日中３国の首脳会議を、今回は議長国の中国が先送りしたことも話題になった。
温首相は「中国は３国の協力を非常に重要視しているが、私の記憶では、日本の指導者が５回も靖国神社を参拝している」と指摘した。同首相は「これが中国と韓国民の感情を大きく傷付け、中日・韓日関係に多くの障害を作っている」とした。続いて「依然として３国協力は共同の利益に必要とされるが、こうした目標を達成できるかは、日本の指導者次第」だと厳しく忠告した。盧大統領は「靖国参拝を理由に３国首脳会議の先送りを決めた温首相の判断に同意する」と話した。
また「先回のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、小泉首相に靖国参拝はダメ、歴史は正しく教えるべき、独島（ドクト、日本名・竹島）問題を日本が取りあげてはならない、との点を伝えた」と紹介した。温首相は共感を示した後「靖国参拝と歴史問題は中日間でも同じく言える問題」とした。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議についても、双方はさらに緊密な協力を続けることにした。盧大統領は「中国が続けて、北朝鮮の説得に努めてほしい」と要請した。
Mass■世論、市民運動
大韓航空(KAL)操縦士労組のストライキに対し、11日、緊急調停権を発動
ストライキ4日目を迎えている大韓航空(KAL)操縦士労組のストライキに対して政府は11日、緊急調停権を発動した。
キムデファン労働部長官は、11日、記者会見を行って「大韓航空操縦士労組のストライキで国民経済に莫大な被害を与えている」としながら、「自律交渉の可能性がないことと判断、緊急調停権を発動した」と明らかにした。
またキムデファン長官は「今回の決定にもかかわらず、大韓航空操縦士労組が争議行為を持続すれば、関係法令に よって厳正に対処する」と明かして、このような政府の立場に対して民主労総は「政府が労働権を侵害する緊急調停権を乱発している」と非難した。
緊急調停権が発動されるようになり、大韓航空操縦士労組は即刻業務に復帰しなければならなくて、30日間は争議行為ができなくなる。
平沢米軍基地拡張阻止のための汎国民対策委員会、
１1日午後、第2次平和行進大会開催
平沢米軍基地拡張阻止のための汎国民対策委員会は11日午後、京畿道平澤駅 前で全国の農民、労働者、市民・社会団体と学生等5千余名が参加した中で、「第２次平和大行進」を開き、「韓米両国が行なう不法で不当な基地拡張と
強制土地受け入れを断固として反対し、強力な闘争で強制撤去を防ぐ」と明らかにした。
この日の集会には「第6次WTO香港閣僚会議阻止のための韓国農民闘争団」千余名も参加した。
ペンソン郡対策委員会キムジテ委員長は「先祖の土地を米国の戦争基地に出すわけにはいかない」としながら、「"米軍基地の拡張を全身を投げてでも防ぐ」と明かした。
5千余名の参加者らは集会を終えて平澤駅から市庁まで基地拡張反対、「強制土地受け入れ即刻中断しろ」などが書かれた大型トラクターを全面に出して 行進を行った。
市庁の前まで行進を終えた参加者らは 市庁前の道路上に座って、キャンドル文化祭を行った。
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NorthKorea■朝鮮の動向
「６カ国協議と南北経協、調和させる方向で調整すべき」
バーシュボウ駐韓米大使は１２日、韓国の北朝鮮に対する経済協力について「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展と（北朝鮮に対する）経済協力の問題を、調和させる方向で調整する必要がある」と話した。
バーシュボウ米大使はこの日、対外経済政策研究院が主催した韓米政策フォーラムに出席し、こうした認識を示した後「北朝鮮を市場経済体制と開放に誘導する過程で移転された諸技術が、北朝鮮の軍事的脅威を増強させる結果を招くことになってはならない」と指摘した。しかし、同大使は「米国は、北朝鮮との経済協力関係を増大させ、北朝鮮の体制を変化・開放させようとしている韓国の努力を支持している」とし「南北（韓国・北朝鮮）の経済協力を妨げる意図は全くない」と強調した。
バーシュボウ大使は、北朝鮮について「１００万人の軍事大国であり『準全体主義国家』であるうえ、核兵器を保有していると主張しているために、北朝鮮が相変わらず軍事的脅威、との事実に背を向けられない」とし「韓米間の軍事的協力は依然として同盟の重要な部分」と話した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１５号 2005年12月12日 平沢米軍基地拡張阻止、１1日午後、第2次平和行進大会開催
第１１４号 2005年12月05日 2日、民主労総、ゼネスト2日目、「非正規権利保障争奪、ゼネスト勝利決議大会」
第１１３号 2005年11月28日 農民死亡事件、 民主労働党「国会次元の真相糾明委員会構成」要求
第１１２号 2005年11月21日 今日から学校は平和授業!
第１１１号 2005年11月14日 １２日、全国労働者大会、１２月ゼネスト宣布
第１１０号 2005年11月07日 全農、全国で上京闘争展開、
「ソウルへ行こう」、「大統領府へ行こう」
第１０９号 2005年10月31日 全農、「政権退陣も要求する闘いを宣布する」
第１０８号 2005年10月24日 APEC反対国民行動、全国巡回出征式
第１０７号 2005年10月17日 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」
提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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